重徳和彦

つまり、コロナに関して言うと、コロナというものが想定されていたかどうかという、いわば大きい次元の、第一レベルと仮に称しますけれども、コロナが想定されていなかった、こういうレベルの、第一レベルの事態の想定。空想レベルですけれども、宇宙戦争が始まりましたとか、あるいは、日本では想定しづらいですが、内乱が発生しましたとか、これも想定外とまで言えるかどうか分かりません、そういう第一レベルの、思いもよらない事態が始まったということも含まれるのか。あるいは、今局長が言われたように、コロナはコロナなんだけれども、ただ、ダイヤモンド・プリンセス号からの広域移送、そこにおける権限というのは想定されなかったとか、保健所とか医療資源をどうするかというとこ

あとは、更なる要件をどう絞るかということなんでしょうが、基本的には、どういうことが起こってもという、割と広く適用されるようなことを想定されている感があると思います。 　ちなみに、自治事務であっても補充的な指示の対象となるんだという理解でよろしいでしょうか。

そこで、ポイントが二つと申し上げましたが、二つ目の地方自治の原則との関係なんですが、今の自治事務に関しましては、現在の地方自治法においては、二百四十五条とか二百四十五条の三というところで国の関与ルールが定められているんですね。自治事務への指示は要するにしないようにしなければならないという規定が自治法上あります。先ほど、かなり究極的な場面なんだというようなお話もございましたけれども、二百四十五条とか二百四十五条の三、自治事務への指示はしないようにしなきゃいけない、この規定との兼ね合いをどのようにお考えになりますか。

それでは、このペーパーで言うところの、基本原則を十分に踏まえて特例としてということをどう手続的に担保するかということなんですが、この資料によりますと、手続は閣議決定と書いてあるのみであります。これはやはり、国会へのできれば事前の、もしこの法制を認めるとしても、国会の関与というのがなしというのは幾ら何でも特例としても認め難いのではないかという議論が当然出てくると思うんですね。国会に対して事前あるいは最悪事後の報告というものを考えないのか、それから、国と地方の協議の場というものもあります、そういうところでの議論をしないのかということについてのお考えをお願いします。

この点はもっと議論しなきゃいけないという受け止めであります。 　さて、大臣、ここまでお聞きになっていただきました。こういう一般的な規定を設けるというのは、やはり国と地方の関係の基本原則に対する重大な例外を成すということになると思います。そして、その前提として、地方がばらばらのときは国が言うことが正しいんだから国が指示するべきだよねというところが内在されている感があります。 　でも、コロナのとき、思い起こせば、当時の安倍総理が学校を一斉休校すべしという判断をされました。あれは正しい判断だったでしょうか。大臣、いかが思われますか。

あえて事務方じゃなくて大臣にお尋ねしたのは、もう少し柔軟な御答弁をいただけないかなと半分期待していたんですが。 　それにしても、想定されない事態というのは世の中には存在しないとは言いませんが、こうした国と地方の関係を大きく変える場面を想定するような規定というのは、やはり基本的には個別法にきちんと想定して、想定外がないようにしながら、きめ細かく国会でも議論して、そして地方の理解を得ながら定めるというのが原則だというふうに思います。 　地方自治を誰よりも深く理解される鈴木大臣におかれましては、広く一般に、確かに想定外がないとは言いませんが、そういうことまで拾っていくような法制がいいのかどうか、より個別に議論するべきじゃないかという意

私自身、地制調の委員でもありますので、地制調の議論をしっかりとやっていきたいと思いますが、どうか大臣におかれてもよろしく監督をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の安全保障委員の重徳和彦です。 　今日は、参考人の先生方、ありがとうございます。神保先生や香田先生には、我々の部会にもお越しいただきまして、大変勉強させていただきました。 　そういうことも踏まえまして、私ども立憲民主党としましては、昨年の十二月には外交・安全保障戦略の方向性という文書をまとめまして、ミサイル防空能力の強化とか自衛隊の継戦能力の強化などを打ち出し、そして、自衛のためのミサイル能力の向上が必要である、こういったことも打ち出しております。もちろん、他国領域に入っていくということに関しては極めて慎重でなければならない、これは当然のことだと思います。こうした文書もまとめさせていただいております。 　また、若干御

実は今回、先ほど、財源をかき集めたけれども、よく見るとそれは元々赤字国債だったりするみたいな話は、こういうことは、国会で私を含め委員みんなで議論するから明らかになってくるということ自体ももちろん目的ではあるんですけれども、やはり国民の納得感ですよね。 　すなわち、今回の防衛費は、高橋先生が言われるみたいに、いろいろな意味で、平準化とかいろいろな理由で国債で賄えますというふうに宣言して国債で賄うものであれば、それはそれで一つかなとも思うんですが、私は、あえて隠れ赤字国債なんと言ってちょっとやゆしているわけなんですけれども。 　このような、どうあれ国民負担になり、そして国民が負担する形で防衛力を高めようということのコンセンサスを得る

今、香田参考人から現場のお話もございました。 　先ほど申し上げました自衛隊員応援議連としても、そういったところにまで行き届くような予算あるいは予算執行というものが必要だという形で応援をしていきたいというふうに思っている次第なんですが、先ほどからこだわっております、私は、我々国会議員は納税者の代表ということでありますので、やはり税金の使い方は、まさに今、財政が厳しいと言われて久しい中で、本当に厳しい目を向けていかなきゃいけないというふうに思っております。 　先ほど斎藤アレックス委員からも話題に出されましたイージス・アショアとイージスシステム搭載艦の話、香田参考人から非常に、特に海自に関わる話でもありますのでお話もいただきましたが、

短い時間でありましたけれども、本当に充実した意見交換になったと思います。 　ありがとうございました。

参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　いつも政府への質問通告は前日までにするんですけれども、参考人への質問はぶっつけなものですから、ちょっと工夫しまして、私、二十分与えられていますので、最初、三、四分かけて、まとめて質問を用意させていただきましたので、その後、皆さん四分ずつ御答弁いただくという新方式でやっていきたいと思いますので、委員長、お許しをいただければと思います。 　まず、私の基本スタンスなんですけれども、防衛産業に関しては、よく言われるＦＭＳの爆買いとか、そういう安易な批判が行われますけれども、そんなことを言われる前に、やはり私、愛知県選出の議員でございます、物づくり基盤の、恐らく日本一しっかりした県だと自負

参考人の皆さん、ありがとうございました。 　質問直前通告新方式、答えやすかったかどうかも含めて検証いただいて、また理事会で御評価いただければと思います。 　どうもありがとうございました。

連日お疲れさまです。立憲民主党の重徳和彦です。 　防衛装備品の基盤強化に関する法案でございますので、私から、まず最初に、個々の企業の現場にどう向き合っていくかという話から入っていきたいと思います。 　先日、私は、愛知県内の老舗の、防衛装備品を製造しているメーカーに勉強をしに行ってまいりました。小銃とかライフルをたくさん製造している、そういう会社なのでありますが、最近では、小銃の銃身の長さを短くしながらも射程距離を飛躍的に延ばす、こういう非常に高度な技術を開発し、それに基づいて製品を製造しておる、こういう優れた会社であります。 　ただ、当然、「下町ロケット」じゃありませんけれども、物を開発するに当たりましては様々紆余曲折があって

ありがとうございます。 　いわば防衛力そのものであると、防衛産業が。自衛隊ではありませんが、その外の存在ではありますが、防衛力そのものであるという位置づけだという御答弁をいただきました。 　一方で、防衛産業、これはさんざん各委員からも指摘がありますが、レピュテーションリスクというものにさらされています。武器を造るということについては、様々な、投資家も含めた考え方もありますので、そういったところの目的、意義、価値といったものを、これは政府からもきちんと伝えていく必要があると思います。 　私が先日訪れた企業さんも、企業として、守るということを企業目的、パーパスとするということを明確に打ち出しておられまして、社長さんいわく、社員全員

大臣からの力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　さて、法案の今回の中身としまして、個々の企業に対する補助金を、これはタイミング、条件、いろいろ合った上ではもちろんございますけれども、公金を各企業に拠出するということを制度化しております。 　それは時に当然必要なことなのでありましょうけれども、これは、かつてアメリカでも、国が防衛産業に対して補助金を出し過ぎて高コスト体質を招いてしまった、そこからなかなか抜けられなかった時期があるというふうに聞いております。すなわち、いっとき必要に迫られて公金を支出することはありなんでしょうけれども、そこからの出口ですよね、出口の計画がきちんとなければならないというふうに思います。

原則公開していくということでありますので、きちんと防衛産業が維持発展していく姿を見える化していっていただきたいというふうに思います。 　ところで、私、愛知県の人間なものですから、自動車産業を始めとした物づくりのメッカなんですよ。そういう地元に思いを致すにつけ、先ほども篠原委員からも、フォーリン・ミリタリー・セールス、ＦＭＳ、アメリカからの、時に爆買いと言われる、時にＦＭＳ依存とも言われる、こういう状況を非常に苦にしております。 　まして、後年度の予算の縛りもきつく、しかし一方で、アメリカからの契約内容あるいは明細書みたいなものが不透明だとか、いろいろな指摘があります。もうこの海外に依存しなきゃいけないという状況そのものが、私とし

ありがとうございます。土本長官から大変気合の入った御答弁をいただきました。 　本当に研究開発予算というのは非常に大事なものでありますので、おっしゃるとおり、予見可能性を含め、企業あるいは技術者、研究者が沸き立つような、そういう環境を是非つくっていただきたいというふうに思います。 　さて、では次に、前回、財務金融委員会との連合審査がございました。やはり、この防衛装備品のコストについては私は徹底的にこだわっていきたいと思っております。 　安易な増税は許し難いと思っております。増税前にやるべきことがある、かつてどこかの政党がよく言っていましたけれども、まさにそういう状況に今あるんじゃないかなと思っております。ＧＤＰの二％に防衛関係経

坂本部長にちょっと確認だけしたいんですけれども、今の資料は財務省の財政審の資料なんですね。いわば分かりやすい資料なんですよ。こういう資料というのは防衛省として、今おっしゃったような、一五％、三〇％上げにはなっていませんというような内容は、どこか、公表資料とかネットで見るとこの辺が分かるとか、そういう工夫はされていますか。

是非、我々国会はもちろんですけれども、国民的といいましょうか、オープンにその辺りは示していただかないと、やはり、何でこんなにお金がかかるんだというか、こんなに膨らむんだというようなことは、非常に国民的理解をされ難いことだと思うんですよね。 　最初小さく見積もっておいて、予算をつけて、契約をして、そうしたら後で膨らみました、引き返せませんと。これははめられたという感じに見えちゃいますので、その辺りの透明性は極めて重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、資料二を御覧ください。これは、ＦＦＯＳ、ＦＦＲＳといいまして、特科部隊の弾着観測用回転翼型ドローン。弾着ですが、砲弾が飛んだその先の状況を把握するためのドローン