御指摘のとおり、今まで累計八・一兆円ですか、うちガソリンが三兆五千億円程度という数字が今、熊谷委員から示されました。 これ、ただでさえ補助金で、その出し方も、政府の裁量、非常に大きいわけですから、それは政府は政府で一生懸命やっているとは思いますが、一体幾らの、これ財源は元々国民の、納税者の出したものですからね、幾らの財源をもってどれだけの効果があるのかというのがなかなか見えにくいというのがまず補助金による仕組みの非常にデメリットだと私は思います。やはり、納税者の皆さんに理解されるお金の使い方をしないと。累計八・一兆円、三年少々でですね、この規模も物すごいですよね。 こういう意味において、私どもとしては、前々からですけれども、
私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。 〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕 そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をしているということでございます。 ただ、このガソリン税は、かつて特定財
この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。 さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということで、お隣の維新の会の政調会長青柳さんと我々三人で今回の法案提出に当たりまして綿
様々な波及効果について御質問がございました。 我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。 ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の意義を伝えるということ自体とても大事なことだというふうに感じながら今御質問を聞かせていただきました。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 その上で、今回の法案が成立した場合の様々な効果なんですけれども、足下で、経産省
まさしくそのとおりでございまして、去年の十月の総選挙は、自民党の裏金問題に大変な怒りを覚えた有権者の皆さんがこういった結果をもたらしたわけであります。我々としては、しっかりと結果を残していく責務があると思っております。
そこは少々違いまして、やはり財源がちゃんとあってこその政策だと思っております。これはもう将来世代への責任という意味でも重要なところであると思います。そして、現下の物価高に対しまして責任ある政策をやっていこうと、こういう形でおおよそまとまったと思っております。
先日、私も、三党実務者として、石田先生、上野先生に御説明をさせていただいたメンバーの一人でございます。 それで、そのときに、まず大前提として申し上げましたのは、もう既に法案を提出し、そして様々な議論を交わすのは、我々はいつも言っております、熟議と公開だと。委員会を早く開いて、そこで、審議の中で、様々疑問がおありなのであれば、我々としてちゃんと意見を統一して、統一した答弁ラインでお答えするということをその場でも申し上げたはずでございます。 与党に対しましては、これは理事のお仕事でございますけれども、理事懇を先週来、先週後半から再三開いて委員会の開催を求めてきたはずでございます。そして、それでもなかなか開かない。それで、実務者の
我々七党で一致してこの法案を出させていただきました。自民党さんと公明党さんの間でも様々意見が違って、そしてそれを様々統一する中で法案を提出し、国会で答弁されているわけじゃないですか。それと同様に、我々も、各党それぞれ意見はありますよ。だけれども、これをきちっと委員会審議の場でちゃんと答弁をする、そういう約束に基づいて、我々はきちっと意見を統一して答弁させていただいているわけでございます。（発言する者あり）
済みません、ちょっと御指名と違いますが、私が。私なりの考え方をお示ししたいと思います。 そもそも、この際になって、できるのかできないのか、こんな議論をしておられるのは、今までずっと長らく、我々……（発言する者あり）ちょっとだけ言わせてください。立憲民主党としても今年の当初予算において修正案を提出し、財源もお示ししたじゃないですか。それから法案も提出しておりますよ。そして、私たち以上に維新の会や国民民主党さんは言いたいことは山ほどあるわけですよ。そういうことに対して皆さん方がどうお考えなのかということもちゃんと踏まえながら御質問をいただきたいと思います。 それから、今の御質問に関しての考え方なんですけれども、やはり、六月末時点
これは政府と、法案が成立した上で、あるいは、本当は提出する前から我々も政府と直接やれるならそれはやっていますけれども、しかし、与党と意見が整わない段階において、我々が政府と、そのやり方について……
精緻なやり方について、政府と検討、検証というのを与党以上にやれるはずがないじゃないですか。 そういうことを、与党の皆様方にもっともっと積極的に、我々の考え方に積極的に乗っていただければ、そんな基本のキのような質問を今更与党の議員さんが政府に行うのも、皆さん、おかしいと思いませんか。しっかり結論に向かって……
御質問というか、委員長から今御指定いただいたのは、これから七月一日までの間のガソリンスタンドにおける準備が間に合うのかどうかという話ですよね。 それは、今これだけ国民的に重要な課題であって、そして与野党でずっと協議をしてきたテーマであります。これについては、立法府はもちろんですが、政府も一丸となって、これから七月一日施行までの間に、きちっとこれが施行ができるような担保を取れるように全力を尽くす、国民のために全力を尽くすということではなかろうかと思います。
我々がいつも野党として政府・与党の提出の法案について質問をするときには、やはり、我々なりの考え方を固めるべく、現場の状況をきちっと確認した上で質問をしております。そして、役所にも事前にレクを受けて、こういうことであるということを前提に質問をさせていただいております。 参考人質疑というところまでやらなければ分からないことなのかというのは、これは程度物の話だと思いますよ。こんな、先ほど基本のキと私申し上げましたけれども、それを確認するためだけに、参考人、お忙しい方々を招いて、それで、いつやるんです、それは。そういう辺りも現実的なことを言ってくださいよ。 現実的な提案を、国会の運営を提案していただかないと、ただでさえ前委員長が延々
これは上野委員は非常にお詳しいと思いますけれども、揮発油税法第十七条で、俗に、業者が、これは庫出税ですから、ガソリン税は。だから、これを蔵に戻すときに還付、控除を受ける、そういった規定があるということですよね。 先ほど田中提出者から説明がありましたように、極めて限られた例、ケースでありますけれども、そこにおいても二重取りがあってはならないということから、規定を念のため設けたということでございます。
ちょっと質問の趣旨が、意図がよく分かりませんけれども、そこをちょっと明確にしていただかないと。通告いただいておりませんので、やはり、そういう技術的なことについては、これはいつも皆さんから我々野党が言われていることですけれども、やはり、そういう質問があるのであれば、ちゃんと通告していないと答えようがないじゃないですか。
お答えいたします。 この附則の第二条は、いわゆるプログラム規定と言われるものでございます。その規定の中で、今、必要と考えられる、二重取りは駄目ですよという規定を設けております。したがって、当面の措置としては、この規定で我々としては役割を果たして機能するものと考えております。 その一方で、もう一つ申し上げました。このような事例は極めて限定的なものであって、念のため設けている規定でありますので、これは、法施行は七月一日です。法律が施行された後に、現実問題として、このようなことを念頭に置く、視野に置く規定の取扱いをどうするかということは、これは改めて検討していくということになろうかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、我々としても、二重取りをさせないという認識に基づいて、プログラム規定をきちんと整備をしたということでございます。 我々は、この通常国会中に、何度も暫定税率の廃止についてはあらゆる機会を捉えて提案をしてまいりました。そして、今、七党がそろって、ようやく国民の皆さんの生活を支えるために法案を提出することができるに至っております。この上、更に時間をかけて、様々、今のような極めて限定的と思われることを念頭に置いた修正が必要だとか、先ほどの話で参考人を呼べとか、そういうようなことをやっているいとまはもうないんじゃないでしょうか。現場に更に迷惑をかけることに私はなると思います。 そのようなことにならないように
まあ答弁者が替わっても見解は一緒ですので。 我々も、野党としてずっと質疑をする上において、やはり政府側、与党側と見解の相違があること、これはもう多々ございます。そういう中で、一定の合意を見ることができるかどうか、賛成、反対をどうするのかということを決断するのがこの国会の審議だと考えております。 今回のガソリン減税は、何よりも、様々な困難を乗り越え、そしてまた、現場の皆様方にももちろん努力いただかなければなりませんが、そういった皆さんのお力によって、物価高に苦しむ国民生活を守ろう、支えよう、こういうことでございます。 与党の皆様方も、様々な機会に、ガソリンの暫定税率を廃止するという方向性については同じだということをおっしゃ
地方六団体始め、もちろん、それぞれの議員は地元がございます。地方公共団体としての様々な財政的な配慮については、ここは国において責任持って、どんな事業を行うときでもそうですよね、減税を行って地方の税収、地方の財源に穴が空くというような懸念のあるものについては常々御意見を伺って、それに対応するべく、今回の法案も準備させていただきました。
私どもとしても、全国知事会と意見交換を、個別に意見交換はさせていただいておりますし、今回の提出者も、それぞれの立場から、地方の御意見はこの法案に関しても聞いているところでございます。
