価格政策をさらに推進をしてやらなければならぬということは、今申し上げておるとおりでありますが、今その具体的な内容をこの法案と同時に示せといわれても、これはちょっとむずかしいことであると思うのであります。今の価格政策を実行するということが、この沿振法の条項に入っておりましても、これはその大方針をきめられたものであって、その具体的のものはこれから十分に検討をいたして、さらに一歩々々進んでいかなければならぬと、こういうふうに考えておるわけであります。
これは現在やっております価格安定の諸施策をさらに充実、推進をする、こういうふうに考えておるわけであります。
しばしば御答弁を申し上げましたように、漁業法によりまして、資本漁業については、いろいろ規制を加えておるわけであります。この沿振法が成立をいたしますれば、これらを一体として運用をいたして参りたい。そうして沿岸漁業を保護するためには、何と申しましても、第一は、沿岸における漁業資源を確保する、そうしてさらに漁場の整備をするということとともに、沿岸における底びきであるとかなんとかというようなものをできるだけ減らして、こういうものはだんだん沖合いに出す、沖合いはさらに遠洋に出すというような方法によりまして、沿岸の漁獲が多くなるような方法を講じたい、また、現にこれも講じつつあるわけでありますが、これをさらに推進して参りたい、こういうふうに考えて
私はきわめて常識的な考えであります。いろいろ話を聞きますと、常識的に考えてもどうも第八条にだれが見ても違反するというような、違反すると申しますか、行き過ぎであるということがきめてある労働協約というようなものはひとつやめて、正常な、つまり適当なものにしたらよろしい、こういうので、まあ常識に合わないと申しますか、というようなものはひとつ破棄するということでやったわけであります。
御承知のとおり三段階になっておりますが、中央できめた労働協約に違反しておるというようなものはこれはやめてもらうよりほかしょうがない、こういうたてまえでやったわけであります。
学長の認命権等について、すでに内閣総理大臣が御答弁になりましたが、全くそのとおりに私考えております。（拍手） 〔国務大臣大橋武夫君登壇〕
水産と農業を二、三に扱っておるわけでは決してございません。金融問題にいたしましても、長期低利の融資を構造改善を中心にしてやります制度を本 国会で御承認をいただいたわけであります。あれでも農業も水産も全く平等の扱いでいっておるわけであります。決してそういう考えは持っておりません。ただ、災害等になってまいりますと、漁業のほうはどうも的確にどれだけの災害ということをつかみにくい。施設等については明らかでありますから、これはやりいいのでありますが、そういう関係もございますから、性質上違っておる点がありますので、同様にすべてをやっていくというわけにまいりませんけれども、扱いは平等に考えておりますから、その点はどうぞひとつ御了承願いたいと思い
今回の長雨の災害は、ただいま福家さんの御指摘になりましたとおりに、これは史上まれに見る災害であります。そこで私は、この救済並びに農作物の再生産の確保のため全力をあげて今日までいろいろ施策をいたしてまいったのであります。これは十分御承知のことと思いますから、ここで繰り返すことを避けますが、私としては全力をあげてできるだけのことをいたしてまいっておるつもりであります。しかも迅速にその施策が被害を受けた農家に徹底するようにつとめておる次第であります。
なるほど、特別会計はおそらく百億前後ではないかと私も見当を立てておるわけでありますが、そっちの百億赤字が減るから、百億以上を何でもかでも出すというわけには、御承知のとおり、まいりません。いまのような計算をやられますと、大かた百億くらいになりはしないかと思う。米の予約の概算払いというのをただみたいに言われるけれども、一千億出て、その金利を計算すると五十億くらいになる。これは政府負担になる。そうすると、いまのようなことを言えば、どうもあなたの数字はそれよりももっとでかいことを考えておられるだろうと思いますが、そこで私はそういうことを抜きにしまして、とにかくできるだけの必要な予算は計上いたしまして、そして災害農家の救済、ことに本作である水
農地改革は合憲的なものである、これは先般最高裁においても裏書きをせられたものでありまして、この農地改革の政策は、私は農村の振興のために、農村の安定のために、きわめて重大ないい効果を及ぼしたものと考えておるものであります。ただしかし、強制買収の行使をせられたために、旧地主の中には、あるいは生計に窮する者もあったし、あるいはその生業を継続するに困るというような者もあると思うのであります。それらに対しまして、今回の法案によりまして、あるいは生業資金を与える等の措置を講ずることは、政府としては当然とるべきあたたかい政策であると考えるものであります。（拍手） ――――――――――――― 質疑終局の動議（竹山祐太郎君外二十二名提
地方農政局及び営林局の長は今回の地方行政連絡会議に参加をせしめるつもりでおります。 地方農政局等の権限を地方公共団体に移管することにつきましては、現在のところはそういうことを考えておりませんが、臨時行政調査会等の検討とも相まちまして、さらに検討いたすつもりであります。（拍手） 〔国務大臣福田一君登壇〕
いろいろ御質疑がございましたが、おおむね詳細委員会において答弁をいたしたところでありますから、きわめて簡単に申し上げます。 第一の、今回の法律の性格については、ただいま総理から御答弁せられたとおりでありまして、製糖工業を主に考え、原料生産のほうを従に考えるなどということは、どこを見ればそういうことになるのか、御質問の趣旨を疑うものであります。断じてそういうことはございません。 それから第二の、原料の最低価格についていろいろ御意見がございましたが、ビートの最低価格を政府がきめますのは、これは政府の買い入れる場合の価格であるということを御承知願いたいのでありまして、取引価格はそれ以上に置きまして、この法案が成立いたしますと、法第
需給の長期見通しについての御質問でございますが、これはなかなか簡単ではございませんが、本法案が成立いたしますれば、審議会等を設けて、それによって十分審議いたすことになっております。 それから、ビートの生産者価格につきまして、生産費・所得補償方式を採用する考えはないかという御質問でございますが、ビート糖も商品であります。したがって、その原料たるビートについて、生産費・所得補償方式をとる考えはございません。 それから、国内産の砂糖の国家管理の制度を採用してはどうかという御意見でございますが、そういう考えは持っておりません。そういうことによって、砂糖が安くなり、あるいは農家の生産する原料が高く買い入れられるというような、うまい趣向
産炭地の農業振興事業につきましては、各産炭地の実情に即応いたしましてやらなければならぬと考えております。産炭地の特殊事情を考慮いたしまして、指導の濃密化をはかり、構造改善事業の実施につきましても、実施基準を弾力的に運営いたしまして、農業の振興をはかるつもりでおります。（捕手） 〔国務大臣荒木萬壽夫君登壇〕
これは数字にわたりますから、食糧庁長官から御答弁をいたさせます。
これは廃棄はいたしておりません。あの計画と現実との間にものによりましてギャップがあることは御承知のとおりでありますが、たとえば需要のほうがあの見込み以上に非常に伸びている、北海道のビートのようなものの生産が計画どおりいっておらぬというような違いはありますが、現在のところ、あの計画を廃棄するとか何とかいうような考えはございません。あの生産計画は実現をいたすべく最善の努力を尽くす、こういう方針でやっております。
長期見通しは長期見通しで、現実の問題はなかなかそのとおりにはいかないことは御承知のとおりです。のみならず生産計画というようなことは、農業基本法に基づく長期見通しという中にはそうこまかに見込んでないのではないかと思うのですが、やはり現実の問題は、十カ年計画というものが生産の計画を立てていっておると私は承知をいたしております。何もそれを固執するわけではございません。固執するわけではございませんが、その十カ年計画そのものも現実の問題と少し——たとえば需要のごときものは相当狂っておるわけでありますから、農業基本法のほうも含めてひとつ再検討をする時期にいたさなければならないと考えておるのであります。甘味資源の法案が成立をいたしますれば審議会等
大体そういう方針で考えております。
これはよく大蔵大臣と協議をいたしまして、無理のないようにきめたい、こう考えております。
私どもは関税あるいは消費税を減免いたしまして、そして国際糖価が、原料糖の値段が上がっても一般消費者にはできるだけ安い砂糖を供給したい、こういうことを考えておるわけであります。しかしながらそれがために国内産糖を生産する農民諸君に影響が非常にあるということであっては困る。これはある限度、そこをどの辺に筋を引くかということが問題になる、こういう考え方できておるのでありまして、いまお話のビート糖の値段が、下を基準にして、それより高ければ関税を下げる、あるいは国際糖価が、原料糖がそれより下回るようであっては関税を上げる、こういうことになっておるが、その基準をどうするかという御質問でありますが、これはいままで長官が申しましたとおりに、現在の段階
