重政誠之

私は、国内の糖価はできるだけ安いほうがいい。ただ、それが内地の甘味資源の生産に悪影響を及ぼすということであっては因りますけれども、そうでない限りは安いほうがよい、こういうふうに私は考えております。

これは抽象的にどのくらいの砂糖というわけには参りませんで、やはり工場のコストもありましょうし、いろいろな動く因子が非常に多いのでありますから、そのときそのときといいますか、少なくとも最近の情勢でありますれば、数年間一定したものでいくというわけにも参らないと思うのであります。先ほど食糧庁長官が申しましたとおりに、輸入原糖の値段で五セントである場合どうだ、七セントになった場合にはどうだ、こういうことを申しましたが、国内糖をそれに見合って考えますると、ここで関税で五円引き下げ、消費税で五円引き下げるというくらいなことは十分行なわれるのではないかというふうに考えておるわけであります。

大体、開拓営農振興審議会の御答申の線に沿ってやっていこうと考えておるわけであります。何と申しましても、その主力は融資を円滑にして潤沢に融資をできるだけいたして、これによって第一類の農家にできるだけ早く近寄らす、こういう基本的な考えでおるわけであります。

ただいま申し上げましたように、資金の融通ということが主力になっておるわけでありますから、これは全力をあげてその必要な資金の確保に努力いたす所存でおります。

三分六厘五毛という金利は、入植当初におきまして営農の基礎を確立するに必要なるいろいろな設備等に対しては、前例を見ない三分六厘五毛という低利の金でいったのでありますが、今回の追加融資になりますと、それから以後少なくとも五年くらい経過した後における融資でございますから、当初のとおりの三分六厘五毛でなければならぬというふうには私どもは考えておらない。政府がもともと金利を五分でいこうと考えましたのは、やはり今回の構造改善事業としてやっていきます中におきまして、あるいは畜産の拡大資金でありますとか、あるいは果樹園の造成育成資金でありますとか、そういうようなものの平均の金利が五分少々よけいであった、五分四厘くらいの平均の利率になると思うのであり

私はいま御審議をわずらわしておるこの資金融通法の改正でやれると思っております。あとは開拓地の営農指導でありますとか、あるいはその環境の整備であるとか、現に私どもが実行いたしております土地改良とかいういろいろな問題をそこに集中的にやっていけばだいじょうぶである、こういうふうに私は考えております。

きわ立ってどれだけはやる、こういうのは何かということでありますが、これは何と申しましても基本的なものは今回の資金融通の条件であります。結局、これが緩和をせられなければ、現在いろいろなことをやっておりますけれども、それらがとうてい十分な効果をあらわすことができない。でありますから、これが基本のものであります。これがきまりますれば、あとのものは、農林省が土地改良をはじめ、営農指導その他についてやっておりますことをここに集中的にやっていけば、御答申にありますように、第二類の農家を第一類の開拓農家にまで引き上げることができる、私はこういうふうに考えております。

私、御意見まことにごもっともだと思うのでありますが、ただいま局長から申しましたのは、将来の所得目標等については全然考えないというわけではないと思うのでありまして、抽象的な原則と申しますか、そういうものは、三十五年度を基準にし、あるいは三十六年度を基準にしていく、それよりほかはしようがないということであろうと思うのであります。一方において、農家の所得の向上をはかることは、これは農政の基本の問題でありまして、私どもはこれに努力をいたしておるわけでありますが、それと、いまの二類の農家というものの間には一応の格差がある。この格差がもちろん三年後、五年後も同じ格差であってはいけないのであって、これが五年なら五年後においては格差がなくなるという

これは御承知のとおりに三十五年に旧債の借りかえをやりまして、昨年の三月までかかってようやく完了したばかりでありますから、それで今度またこの条件緩和をやるということもいかがなものかと思うわけであります。もちろんこれは将来の状況によりましては、さらに条件緩和という措置をしなければならぬという事態になるかもしれませんが、現在のところは条件緩和をやったばかりでありますから、いま直ちに条件をさらに緩和するということは考えておりません。

それはただいま申しました条件緩和のことといま御審議願っておる条件緩和の金利五分のと少し私は混淆しておったのではないかと思いますが、これはもう少し検討します。

まさに御指摘のとおりでありまして、私はその内容について十分なる知識を持っていなかったのでありまして、事務当局の指図で言ったわけでありますが、旧債につきましては、実際これは真剣に考えなければならない問題であります。そこで本年の三月までかかって一応先ほど申し上げたようにやったわけであります。ここで新しい方面は、いまの修正案が成立しますれば四分でやる、これで旧債についても条件緩和が三月で一応完了したわけでありますから、その模様を見まして、その条件緩和の必要があるものにつきましては、さらにこれは考えて条件緩和の措置を講ずるということをいたさなければならぬことは当然であると私は考えるのであります。私の心持ちは安井さんのお考えと同じような心持ち

問題は二類、三類の問題であろうと思うのでありますが、三類は、これは当然あと始末と申しますか、そういうことによって旧債の整理ということは行なわなければならないと思います。結局二類の問題、こういうことになるのでありますが、これは私も誠意をもって、少し実情がはっきりしたところで、とうていそれでは第一類農家になれないということになりますれば、当然にそのことを考えます。来年の予算で考えるようなことができるように、ある程度事態が明らかになりますれば、当然考えていくととは差しつかえない、また考えなければならない問題と考えております。

これは具体的にいろいろな場合があろうと私は思うのでありますが、そういうふうな計画を立てる際に具体的な事態に即応して方法を考えていかなければならぬのであろうと思うのであります。お話しのような事態がある場合に、これをおしなべてそういうものをモラトリアムを施行するような形がいいのかどうか、これは問題だろうと思うのであります。要するに振興計画を推進する上においても前のことを考えないでやるわけにはいかないのであります。これは一緒にして考えるというたてまえでいくべきものだろうと私は考えます。

私は常に申しておるのでありますが、構造改善はやはり意欲に燃えた地域でなければうまくいかない。したがってただいまのお話のように非常に意欲に燃えて、そうして合理的な計画が樹立せられるということになれば、これはもう何をおいてもそういうところは先へやらなければならないと考えております。

ただいまいろいろ御指摘になりましたが、養殖漁業、あるいは沖合い漁業への転換の問題、実は御指摘になったとおりのことを考えておるのですが、沖合い遠洋漁業も非常に悲観的なようなお話がありましたが、それほど悲観的にお考えになる必要もないと思うのですが、先般も御承知のとおりに、まき網とかあるいは底びきというようなものをマグロ漁業に転換をついせんだってしたことも御承知のことだろうと思うのですが、そしてそう悲観をする必要はない。なるほど各国との折衝、漁業条約というものがだんだんふえて参りまして、いろいろ問題が起こっておることは事実でありますが、これは日本漁業というものが飛躍的に発展をいたしましていった結果、そういうことになっておるわけであります。

漁場の開発は、非常に大切なことでありまして、もちろんやっております。やっているのでありますが、これは非常に危険を伴いまするしいたしますから沿岸漁業の関係の連中でやるということがはたしていいか悪いかということは、これは問題があると思うのでありますが、現在でも矢山さん御承知のとおりに、底魚をとる漁場の開発というのは、非常なものなんです。これはアフリカのほうから、南米のほうから、非常なものでありますが、これはもう日本の漁業全体の発展のために漁場開発をやっております。やっておりますが、直ちにこれが沿岸の漁業とつながりを初めから持ってやるということは、なかなかそれは今申しますような資本の問題であるとか、あるいは漁船そのものの大きさの問題である

まだカツオ、マグロ漁業についての国際的の制限というものは、具体的に出てきておらないわけです。大体カツオ、マグロの資源が一体どれだけあるかということも科学的調査ができておらないわけでありますから、これはサケやマスやあるいはオヒョウとかいうような、そういうものとは同一に論ずるわけにはいかないわけであります。しかしこれはある将来、いつかの時期には、そういうことが起こってくるだろうと思います。それは想像できるのでありますが、まあもっとも現在のところ、そういう問題は直ちに起こっておらぬことは、御承知のとおりでありますが、まあいずれにいたしましても、転換といってもなかなか、それはおっしゃるとおりそう簡単には参りません。これは事実であります。であ

零細漁民の切り捨てじゃないかということは、少しこれはいかがなものですかな。これはお読みになればわかりますように、具体策と言われましても、これは各海域海域での構造改善の事業の計画を立てて、ここではハマチの養殖をやる、ここではエビの養殖をやるとかというように、その海域々々で養殖には適当の場所がなければならぬ。そういうものを具体的にその海域できめて計画を立ててきて、初めて具体的になるわけであります。 　さらには、きょはお話には出ませんでしたが、何をおいても第一は魚礁等を作ってそこに魚族の繁殖をする施設をやる、そうしてまたこれをむやみにさらっていかれたのではいかぬから、そこでその漁法等についても考えるとか、いろいろのものを総合的に振興計画

これは日本全体の経済が発展、成長をしていくにつれまして、今の御指摘のとおりに埋立て等が起こるということは、私はこれはやむを得ない事実であると思うのであります。それがために沿岸の漁場が狭められていく、これも事実であるわけであります。これは日本全体の経済の発展のためにやむを得ないと私は考えるのであります。そういう際におきまして、沿岸漁民に対して損害が、悪影響の及ばない、あるいは補償の制度によってやるとか、あるいは埋立ての場合に、そこに工場を設けた場合に、漁民を優先的にそこに使うとか、いろいろなそういう指導と相待ってこの沿岸漁民に非常な損害が及ばないようなことを努めなければならぬと、こう私は考えておるのでございます。 　それから水質汚濁

これはなかなかむずかしい問題でございますが、しかし十分各省と連絡して、適正に現行法律が適用することができるようにはからなければならぬと私は考えております。それから今の各国が日本漁業に対して制限をするというふうな見方で見ておられますが、そういう見方もあるわけでありますが、これは日本の漁業の発展の歴史から考えてみますと、日本の漁業が世界一の漁業として発展をして参って、そこで各国と接触をするようになったのであります。でありますから、そこに各国との間に資源の保護と公海を平等に利用するという、いわゆる公海自由の原則によっての公海利用をどうするかというような問題で、各国との間に協定をしなければならぬというようなことになるのは、当然のこれは帰趨で