社会民主党の重野安正でございます。 与えられた時間が十分という限られた時間でありますので、答弁の方も、ひとつしっかりしていただきたいなと思います。 きょうは四点ほど質問しようと思っているんです。まず第一に二十三条に関連して質問をいたしますが、消費者や消費者団体等、この法案の早期成立を願う声は大変多いと聞いておりますし、我が社民党もこの法案に基本的に賛成でありますが、何点か懸念される点もありますので、その点について逐次質問をしてまいります。 二十三条には、「ただし、」として、「消費者安全の確保の見地から必要な事故等原因を究明することができると思料する他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合にお
次に、二十五条の委託について聞いておきたいんですが、第二十五条の調査の委託も懸念が残ります。 調査委員会の委託先がどういったところになるのか、きちんと消費者目線で調査を実行できることが大切だと考えるんですが、この点についてはどうですか。
次に、これは縦割り行政の弊害の除去という点でありますが、第二十四条三項では、第一項の評価の結果、さらに調査委員会が事故原因を究明するために調査を行う必要があると認めるときは、事故調査を行うものとするとの規定が設けられているんですね。 縦割りが浸透している行政機関の中にあって、調査委員会が事業所管庁の行った調査に異議や疑義を申し立てるというのはなかなか難しいのではないか、このように思料するのでありますが、各省庁のあつれき、これはどのように克服していくのか、その点についても聞いておきたい。
問題は、そういうふうに言いますけれども、しかし、現実問題としていろいろあるんじゃないですか。それはしっかり認識しておかないと、これが動き始めて、そういうふうな疑義が、あるいは不安が持たれるようではいけませんから、そこのところはしっかり踏まえておいていただきたい。 終わりに、二十四条一項について、これは評価の問題でありますが、二十四条一項では、他の行政機関による調査等の結果を得たときは、その評価を行うものとするとされています。この評価とは一体、具体的にどのようなものなのか、それが一点。それから、事業所管庁が準備した資料や書面を審査するだけになる疑念がありますが、そうにはならないのかどうか、そのところを説明してください。
消費者安全法という法律、極めて重要な法律だと思います。問題は、この法律に対する国民の信頼をどうかち得るかということだと思います。それは、これを実行する各省庁の行い方、そのことは国民が見ているわけですから、そこのところをしっかり認識しながら、これから法律の執行をお願いしておきたいと思います。 以上で終わります。
社会民主党の重野安正でございます。 質問に入ります前に、今回の水害、私の選挙区でございまして、水害が発生すると同時に、中川大臣は二回、後藤副大臣も、そして総理も入っていただいて、この被害の実態をしっかり目に焼きつけて、これが復興に向けて大変な努力をいただいている、そのことについて心から感謝申し上げたいと思います。 また、国会議員の皆さんにおかれましては、各政党会派の議員団、調査団を派遣していただいて、これまた復旧に向けての力強い支援の輪を広げていただいているということ、これも被災地の一人として厚く感謝申し上げたいと思います。 我が党も、もちろんでありますが、現地に入り、今回の被災の甚大さというものをしっかり踏まえ、これが
現地の被災者の思いというのは、より早くという本当に切実な期待、また、それを束ねて、行政の側もそのことを期待しておりますので、可能な限り応えられるように頑張っていただきたいな、このように思います。 次に、ダムによる治水という点について。もうきょうは我が県の、同じ岩屋議員からも質問をされておりましたから、重複いたしますけれども。 結論から言うと、二つのダム、稲葉ダムと玉来ダムというのが、二本計画はあるんですね。実は、これは二本とも同時に要請を国にしたんですね。稲葉川はダムはもうでき上がりました。ところが、玉来については、なぜか一時期休眠状態に入ったわけですよね。二年間ぐらい眠ったわけです。 今、地元においては、言わぬこっちゃ
今、経過を含めて説明がありました。そういう方向で、ひとつ省としても頑張って、一日も早い実現に向けて御支援のほどをお願い申し上げておきたいと思います。 通告をしていなくて、きょう、先ほど委員部の方に申したんですけれども、国交省の関係でありますから。実は、この水害で、大分県には日豊線、豊肥線、久大線、それから日田彦山線という四つの線路があるんです。今回、日豊線は何もなかったんですけれども、豊肥線と久大線は、もう今ずたずたですね。途中でバスで中継ぎ運転したりしながら辛うじて運転されているという状態があるんです。 これは、特に豊肥線は、この間、たびたびこういう事故に遭っているんですね。まず確かに地形の関係もある。線路の引き方、それは
ぜひ、これについて、住民の期待が裏切られたということにならないように、ひとつしっかりサポートしていただきたいな、このように思います。 次に、災害復旧工事のありようについて。 例えば日田市でありますが、あそこの堤防は切れて、浸水したわけですね。ここはたびたび水害に遭っているわけですよ。 いわゆる災害復旧は、原状復旧みたいな形が常識だというふうに言われているんですね。それにプラスアルファして対策を講じるというようなところまではなかなかいっていない、現場はそう言うんですね。ですから、同じことを繰り返すわけです。 もしあれが一メートル堤高を高くしていれば、浸水することはなかった。まあ、壊れるか壊れないかということはわかりませ
私の提案は、やはりしっかり受けとめて、今後の災害復旧の思想の問題にかかわってくる問題があると思うんですね。だから、そこのところはひとつ積極的に、改革的に考えて、方針につなげていただければありがたい、このように思っております。 それから、ちょっと災害復旧に関連をして、農水省の政務官が来ていますので。今度、いわゆる水田も本当に壊滅的な打撃を受けました。あの砂を、本当に、砂は肥沃した砂ですから、これは将来田んぼにとってプラスになると思うんですよ。しかし、今作、ことしの作はもうだめですよね。だから、それは相当な面積がありますから、これの対策をどうするかということをひとつ出していただきたいことと、農業用水路、これがもうずたずたですよ。だか
最後に、流木対策、これがやはり大きいんですね。これは、今この国は山を粗末に扱っているというツケをこのような水害のときに流木という問題で受けているんだと思うんですね。この流木に至る経過等々は、私が言うまでもなく、本当に山が疲弊をしているというふうなものが根本的にあるわけですよね。だから、流木対策を、起こっている現象に対してどうするかということと同時に、それを、流木というふうな形で山から木がころころと流れ出てくるということを防ぐために、長期的にどうしたらいいか。これは、僕は、百年、二百年単位の仕事だと思いますよ、日本の山を健康にするというのは。そういう点について答弁を求めます。
終わります。
社会民主党の重野安正でございます。 与えられた十五分という質問時間の中で多くを質問することはできませんが、きょうは、主としてＮＨＫの問題について具体的に質問してまいりたいと思います。 ＮＨＫの數土前経営委員長の東電社外取締役就任問題を中心にしまして、大変な議論を呼んだ経過がございます。この問題は、數土経営委員長の経営委員長辞任で一応の決着を見ておりますけれども、多くの問題提起を含むものでありますので、改めて尋ねたいと思います。 ＮＨＫは、言うまでもなく、公正中立を旨とした公共放送であり、国民の知る権利に奉仕、民主主義を支える一つの重要な柱でもあります。その経営委員会のトップが原子力発電所の事故を引き起こした東京電力の社外
政府側から數土さんのお名前は出していない、下河辺さんが提案をしたと。そういう意味では、政府はあずかり知らぬことだというふうなことで受けとめていいんでしょうかね。
報道によりますと、政府は当初、東電の次期会長職に數土さんを充てようとした、こういう報道があるんですが、これは事実でしょうか。
政府は、東電社外取締役として數土さんが公表される以前にこの事実を知っていたかどうかということを聞いておきたい。知っていたとすれば、誰からそれが得られたのか。下河辺さんなのか數土さんなのか。当然事前の相談があっただろうというふうに思うんですが、その際、ＮＨＫの経営委員長との兼職についてはどのような助言なりを行ったのか、そういう事実があるのかどうか、それも聞いておきたい。
次に、総務大臣、今回の數土さんのＮＨＫ経営委員長辞任について、どういうふうに考えておりますか。
今大臣の、今回の數土さんの辞任は極めて残念であるという表現は、これはちょっと聞けませんね。 つまり、私が言っているのは、いわゆる東電の役員と、そしてＮＨＫの経営委員長職というのを兼職するということ、誰であろうと、兼職するであろうというその兼職そのものがやはり問題がある、こういう指摘をしているわけで、その兼職という視点において、そのお方について、今大臣、辞任は極めて残念であるという表現は、私は的を得た表現とは言えないと思うんですが、それはやはり残念という言葉は撤回した方がいいんじゃないですか。
もうあと五分しかないということで、これ以上申し上げません。 次に、きょうは経営委員会の井原さんにお越しいただいておりますので申し上げますが、この問題について経営委員会はどのように受けとめられたかということです。また、委員の中には報道機関としての独立性について懸念を示された方もいる、このように仄聞しております。 そこで、当時、経営委員の間でどのような受けとめや意見が出されていたのかお尋ねいたします。
はい、わかりました。 次に、大臣にお伺いいたします。 大臣は、非常勤の委員の兼職は禁止されておらず、制度上問題ないと先ほど来申しておりますし、兼任は問題ないとの立場をこの問題については示されております。確かに制度上、兼職は禁止されておりません。しかし、原発事故は目下国民の最大の関心事であり、まして原子力産業をめぐっては、さまざまな隠蔽ややらせが行われてきたことは周知の事実であります。 今回の事故対応をめぐっても、ＳＰＥＥＤＩの公表やメルトダウンをめぐる事実公表のおくれなどが問題視されておりますし、国会事故調からは、津波到達前に地震の揺れで既に原発に多大な事故が発生していた可能性が指摘されるなど、電力事業者にとって不都合な
