重野安正

私は、社会民主党・市民連合を代表して、野党五会派で共同提出した野田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　私たち野党五会派は、この間の民主、自民、公明の三党による国会運営の壟断を許さず、国民の多くが反対する消費税増税法案の採決を阻止するため、消費税増税法案の阻止の一点に絞って不信任決議案を提出いたしました。 　消費税増税は、民主党の政権公約に違反するもので、国民の多くが反対しており、こうした声に背く野田内閣は、信任に値しないのは当然であります。直近の世論調査では、野田内閣の支持率は危険水域をはるかに下回り、国民の支持を失っていることは明々白々であり、到底信任することはできません。 　まず、民主党政権が消費税率引き上

社会民主党、重野安正でございます。 　早速質問に入りますが、まず、通年会期をあえて法制化した理由についてお伺いいたします。 　今回の自治法改正の主なものは、地方議会制度の見直し及び議会と長との関係に関する制度の見直しであり、方向性としては、二元代表制のもとでの自治体議会の充実強化に資するものとなっており、昨今散見されます一部首長の強権的な運営に歯どめをかける意味もあると受けとめています。 　そうした上で、幾つかの疑問や懸念がありますので、その点についてただしてまいります。 　まず、今回の改正では、通年会期方式が可能となります。しかし、現行法のもとでも通年会期制の導入は可能で、実際に導入している自治体もあることは御案内のとおり

これまでは、会期ごとに一事不再議の原則が会議の運営上のルールとなっておりました。しかし、今回の通年会期制によってこの原則はどうなるのか、総務省の考えをお聞かせいただきたい。

一事不再議の原則、今の会期制のある状態の中で適用されてきたことが、今後、通年議会が開かれるという状況になっても変わらないという認識なのでしょうか。 　議会というのはいろいろな言論をする場であります。そこ辺を抑制的に持っていくことが原則になるということはいかがなものか。むやみやたらとやることは別としても、しかし、やはり議会というのは多様な、さまざまな論議が尽くされる場であるという大前提があるわけですから、そういう面については、この点について変わらないという対応は、私は検討の余地はあるというふうに思うんですが、全くそういうふうな認識は持ち得ないのか、聞いておきたい。

通年議会という大きな変化が、いろいろな意味で、ありよう、あるいはさまを変えていくんだろうと思うんですが、その中で、この通年会期制の導入にあわせて、首長等の議会出席の義務の解除が行われております。その中で、出席できないことについて正当な理由がある場合、その旨を議長に届け出たときには出席義務が解除されることになっている。これは今までなかったことであります。 　そこで、正当な理由がある場合というふうになっているんですが、その正当な理由とは一体何かということ。あるいは、議長あるいは議会が長等の届け出を認めない、長が届けを出すんですが、それを議会あるいは議長が認めない、そういうことは可能なのかどうなのか、それについて聞いておきたいということ

次に、国等による違法確認訴訟制度創設の理由について聞きたいんですが、今回、国による違法確認訴訟制度の創設が行われました。この制度の創設は、国等による関与に対する自治体側からの審査の申し出に限定した国地方係争処理委員会の趣旨に反しているのではないか、分権・自治の点から疑問が残るという点を指摘するところでございます。 　そこで、まず、今回の違法確認訴訟制度を創設した理由は何ですかということをお聞きしたい。

具体的に聞いておきたいんですが、公有水面埋め立てとの関連について、普天間基地の移設に関連して、公有水面埋め立てについて知事が不承認をした、そういう場合でも国は是正の指示をできるとしております。これについて、辺野古埋め立てが是正指示のプロセスを経て司法判断で認められたら着工が可能になるのではないかとの懸念があります。 　今回の違法確認訴訟制度では、今私が指摘をしましたテーマも対象となるのかどうか、聞いておきたい。

次に行きますが、議会が不承認とした場合の措置はどうなるのかという点です。 　一部自治体では、首長が議会を招集することなく専決処分を連発して、大きな混乱が発生するという事態がありました。 　今回の改正では、専決処分について議会が不承認の場合、長には措置義務が課されることになります。条例や予算について、専決処分に対して議会が不承認であれば、条例の改正や補正予算の提出が通常の措置と考えられます。ところが、法案では、長がとるべき措置として、「必要と認める措置」という非常に曖昧な書き方になっています。具体的に、必要と認める措置とは何を指すのか、お聞かせください。

先ほどもありましたけれども、必要と認める措置、今大臣は幾つか具体的に申されましたけれども、であるならば、そこ辺はきちっと法律の中に書いておくということが私は非常に大事ではないかと思います。 　そういう曖昧な形で法律をつくっていることが、いろいろな意味で混迷、混乱を招くもとになるのではないかという見方を私は持つんですが、大臣はその点についてはどのようにお考えでしょうか。

次に、一部事務組合等からの脱退手続の簡素化について聞いておきたい。 　今回の改正では、一部事務組合、協議会及び機関等の共同設置からの脱退の手続が簡素化されることになります。この簡素化によって、一部事務組合の安定的な運営に支障を来すような事態は発生しないのか、気になるところでございますが、この点について大臣はどのように考えておられるか。

以上で質問を終わりますけれども、今の問題もそうですが、一部事務組合であるとかそういう姿というのは、国がある意味では推進をし、促進をしてきたわけですね。それはアクセルを踏み続けてきたんですけれども、今の表現を聞いておると、どういうことを言っても、これは今度はブレーキをかけるのかな、こんなことを考えなきゃならぬような感じがするんですね。 　そこのところは、やはりこれに至る結論を出すまでに自治体はいろいろな苦労をするわけで、そういうものを今度は逆に、今言うような形で、いや、そこは緩めますよというように受け取られるような感じが私はいたします。こうなってくると、やはり国の大きな政策の転換になるのではないか、こういうような気もいたします。その

私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方自治法の一部を改正する法律案について反対、修正案についても反対の立場で討論を行います。 　今回の自治法改正案は、総務省に設置された地方行財政検討会議における検討を踏まえて取りまとめられた地方自治法改正案に対する第三十次地方制度調査会の意見を踏まえたもので、一部自治体の首長と議会の対立の問題の解決も目指されたものだと理解しています。 　地方議会と長との関係に関する制度の見直しは、自治体議会の充実強化に資するものであり、一部自治体の強権に歯どめをかける意味もあると考えます。また、直接請求制度の見直しについても、大都市に住む住民の自治の強化に資するものであり、評価するものであります。

社会民主党の重野安正でございます。 　十五分という限られた時間でありますので、答弁等々については、ひとつしっかり整理した答弁をしていただきたいなと思っております。 　まず、この法案の提出に至った理由について法案提出者に聞いておきたいんですが、私は、今回の法案提出には非常に唐突な印象を持っております。現在、地方制度調査会では精力的に大都市のあり方について議論、検討が行われている最中です。そのさなかに、今回大都市法案が提出されました。なぜ今この時期に、地方制度調査会で一生懸命議論されているそのときに、今回のこの法案の唐突な提出と言っていいと思うのでありますが、それに至ったのか、そこについて聞いておきたい。

具体的に、こういうような形で法律を国会に提出する、今説明されましたようなプロセスを経て法律を国会に出した、そういうケースが今までありますか。

説明を聞いても、大阪における、今起こっている状況というものに刺激をされて、名をなさしめてなるものか、我々もしっかりやるんだ、そういうところを私は非常に意識するわけですね。 　今後、こういうふうな類いの話というのが出てくるかもしれませんが、その折々において、政府がそういうふうに反応をし、それを具現化していくということが今後の政府の決定プロセスの中に特徴づけられてくるのかな。そういう点では、しっかりそこのところは監視をしていかなければいけない。 　私は、今回のこの出来事というのは、言うように、自然な流れというふうにはどうも感じられない、違和感を感じる部分がある。したがって、今後ともそのことについては申していきたいと思いますので、ひと

東京都制は、戦時中の一九四三年に制定をされています。帝都たる東京に、真にその国家的性格に適応した確固たる体制を確立することをその提案理由としておりました。つまり、もともと現行憲法の精神のもとでつくられた体制ではないものです。 　実際、特別区は、過去には、憲法九十三条第二項にある、地方公共団体の長、その議会の議員は直接これを選挙することになっておらず、その意味では、地方公共団体そのものではなかったと言えます。現在では、長や議会は選挙で選ばれますが、他方で課税権は制限されています。 　そこで、大臣に伺いますが、地方公共団体であるための要件はどういったものがあるでしょうか。

一九六三年の最高裁判決、「新憲法の基調とする政治民主化の一環として、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となつて処理する政治形態を保障せんとする趣旨に出たものである。」「単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持つているという社会的基盤が存在し、」「自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とする」、このように一九六三年の最高裁判決があるわけでございます。 　当時の東京の特別区は憲法九十三条二項の地方公共団体ではない、最高裁は当時の東京について

先ほども述べたのでありますが、東京都が制定されたのは戦時中なんですね。戦後、市町村が廃止されるのはこれが初めてです。 　これまでも市町村合併によって自分の生まれ育った市や町村がなくなることはあっても、新たな市や町、つまり普通地方公共団体で暮らすことに今までは相違はなかった。しかし、今回の大都市法によれば、これまで普通地方公共団体であった市の住民が、普通公共団体ではない、制限された自治区の住民になるということになる。これは地方自治の本旨に果たして合致したものなのかという点について、提案者並びに総務大臣に伺います。

もう一問通告をしておりましたけれども、時間が来ましたので、以上で終わります。

私は、社会民主党・市民連合を代表して、大都市地域における特別区の設置に関する法律案、橋下大阪市長が提唱している大阪都構想に対応するための法案に反対の立場の討論を行います。 　大阪都構想は、大阪市の基礎的な仕事が住民に近くなる分権的な面ばかり強調されますが、実際には、政令指定都市である大阪市が廃止され、産業政策や大規模なインフラ整備などの権限と財源を府が召し上げるという、市の自治権を府が奪う集権化にほかならず、住民の暮らしや自治を豊かにするためのものではありません。 　さて、本法案は、現在憲法上の地方公共団体である市を廃止し、権限及び財源の制限された、憲法上の地方公共団体でない特別地方公共団体たる特別区に分割するものであります。現