もう時間がないからずばりずばり聞きますけども、大豆の生産振興奨励補助金というものを出すのは、どうやって補助金を出すんですか。どうも農業団体や法人で大豆をつくる。売り出す。農協を通して売り出した者にだけトン当たり幾らとか何俵当たり幾らというわけで補助金が出るわけですね。 そこで、あなたの言葉じりをつかまえるようで相済まぬけれども、農家が大豆をつくるような意欲になってもらいたい、そういう者に対して奨励金、補助金を出すんですというのと、農協と農家とどう違うんですか。どう違うんですかという、そこのところの区分けを聞くんです。農協を通して大豆を売り出さなければ、それに対しては金がおりてこない。去年は三千円ですか。ことしは三千五百円ですね。
まあ数量の把握ができにくいから、把握できやすい状態である農協として売り出されたものと、こういうわけですね。それなら聞きますけれども、大分前にモチ米を農協へ出して、今度は商社が売り買いして勝手に値上げをした事件がありますが、物は動かないで紙切れだけ、電話が動いただけ、ということで値上げしたような事例があるんですが、ああいうこととどういう関係がありますか。つまり、三年ぐらい前ですか、この委員会でも大問題になった、ああいうこととの兼ね合いでどう感じますか。大豆でも一緒じゃないですか。違いがあったらその違いを明確にしていただけりゃ、わかりゃいいんですから。
結局、細かいことはやめにしますけれども、モチ米が食管法に基づきますもので、農業団体を通してこう出ていると、それが出た顔をしてまた戻ってきて、どっかへ行ってまた農協へ入ってくるようなかっこうが起こったためにああいう悪いことが起こったと、こういうわけですわね、簡単に言えば。その論理は大豆だって私は悪く言えばそういうことなんで、あなたの言われるのは、たてまえとしてその農業団体を通して大豆が売り出されたというものに対して、その数量を物差しとして補助金を交付する、その結果は生産農家にいくわけですね、そうですね。金は。それに対して税金を免除してやろう、一定額免除してやろうと、こういうわけですね。そういう論理は大豆だって一緒じゃないですか。違う理
時間がなくなりましたから、一言だけ最後に伺いますけれども、米はつくりたいが、過剰基調であるので、他に転換をしてください、それには奨励金、補助金を出しますが、税金を免除します。こういうのがたてまえですね。大豆はつくりたくないけれども、つくるのでしょうがないから、つくるように補助金を出してやるが、そのかわりに税金は考えてやらぬわい。つくりたくないやつをつくったからしょうがないわいと、こういう論理ですか。そのことだけちょっと確認して、あとは法律上の処理を考えますから、ずばり言ってください。
要するに、簡単に言うと、米は余っているんで、米をつくっても困るんでよそのものをつくってください、しょうがないからそれには銭をやります、税金はまけてあげます。片一方はつくってもらいたいけれども、つくると言うんだからつくらせたんだから、しょうがない、それは米をつくりたいやっとの差があっても、奨励だから銭をやるんで、税金はまけてあげません。そういうことですな。 そこで、農林省と山下さんにお伺いするんだけれども、大豆はつくらぬことになつちゃってもいいというお考えなんですか。補助奨励という次元の言葉から見てどうなんですかということと、三百七十万トンも使っておるのに、十二、三万トンしかない、それでもつくらぬでもいいということなんですか。農業
農林大臣、いま問題になっておる法律そのもののいままでの質疑を御承知ないから答弁がしにくいのかもしれませんけれども、時間がないのでずばり伺いますけれども、一言で言えば、つまり米はいわば過剰基調である。したがって、それを他の農作物に転換をする。それには補助奨励をする、同時にまあその金に対して税金を免除してやる、こういう趣旨の法律が衆議院から来ているわけですけれども、去年安倍農林大臣が、端的に言えば、こういう趣旨のことを言っていらっしゃる。米は過剰基調である、したがって、政策的要求に基づく補償的な面を持つと。したがって、転換奨励金に対して税金を免除する。大豆とか麦とかというものは、あなたはどういうふうに御承知になるか知りませんが、端的に言
そうすると大蔵大臣、農林大臣にも伺うんですが、私が伺ったのにお答えがないからそれを補足して申し上げると、米の場合には余っておるから、転作を奨励するという意味で補償的なものであるから、米に対しては税金を免除してやると。大豆、麦というものは足りないけれども、それには財政的にめんどう見るけれども税の方ではめんどう見ないと、こういうことですね。そこのところの意味がわからぬのです。もっと正直に、率直に言うと、あなた大豆食っているでしょ。どれだけ食べているんですか。日本でどれだけつくっているんですか。どれだけ足りないんですか。そこでつくってほしいということについては政策誘導的なものであるから、つくってほしいけれども、税金のことは知らぬと、それで
いや、私は違うものだとは言ってないんですよ。
違うものだという議論もありますが、五十一年度以降は一緒のものとして考えましょうと言ったのが農林大臣安倍晋太郎君なんですから、あなたか一だから私の聞いていることと違っているんだ。
ちょっと時間がないから、一言だけ……。 大豆が足りないから大豆をつくってください、そのためにこれだけの補助金を上げます、それに対してさらにそれをプッシュする意味で税金をまけてあげましょうという次元になぜ立たないのですかということを聞いているのですよ。あなたと私とは顔の形が違う話をどうしてだということを聞いているのじゃないのです。こういう答弁を幾ら繰り返してもらっても、これは委員長、処置はつきませんから、私は、あの答弁では全く行き違いですから、この処理については理事会でひとつ協議さしてもらいたい。質問を留保します、時間が十五分ということですからね。いいですね。
最初に、北朝鮮という言葉を使いますけれども、北朝鮮と日本との貿易関係の問題でございますが、ここ数年来私どもの知る限りで申し上げますと、北朝鮮の外貨事情が余りよくないということも手伝いましてでありましょう、約二年半くらい前から、日本からの輸出のものに対しまして、一つは、契約が完全に成立をして出荷準備をいたします、ＬＣを向こうが何月に開きます、何月に開きます、何月に開きますという状態が逐次相手方から情報があり、確認があるにもかかわらず、実際はＬＣが開かれない。そのために品物はできて倉庫にいっぱい準備されている、ＬＣは開かれない、そういうような状態のために、メーカー及び商社は非常ないわば支払いが延びておるために、困った状態になっているわけ
いま御指摘のように、延べ払い案件、短期案件を含めまして約七百八十一億と、こういうわけでございますね。まあ見る角度から見れば大きな金額ではないわいという言い方もされるのかもしれませんが、実情から見ますと、中小商社、メーカーにとってみますと、これだけのものが本来正常に入金できておれば、去年、おととし、四十九年秋ごろまでにそのうちの大半は入金できておるはずのものでございますね、大ざっぱに言えば。で、一九七七年払いが百十一億、一九七八年払いが八十億、一九七九年払いが六十五億などなど、ずっと一九八三年までの延べもございます。それを加えて、さらに伺うところ、北朝鮮側は二年間支払いを延期してくれ、その間金利は七・五％で日本側言うこと聞いてくれ、と
つまりあれですか、日朝貿促及びそれが中心になって編成されるであろう代表団が訪朝して、諸般のむずかしい問題は一応別として、相手国との間に折衝をするのを見守るということですと、こういうのがお答えですか。まあそのことについてのお答えはまた後で伺うとして、ついでに申し上げたいんですけれども、輸銀側の方ではその約八百億弱の、おっしゃるように二年間の繰り延べ、支払い繰り延べをしてほしいという向こう側の提案がある、それで交渉する、成り行きを見守る、もし仮に全部——全部というか、そういうふうに話がついたといたしましょう。ついたといたしました場合、仮定の話でございますけれども、そのとき、じゃ輸銀側で、輸銀融資で輸出しているものも当然支払い繰り延べとい
ということは、輸銀法上のたてまえからいって、債権国が数多くあるんで、その数多くあるものが集まってかくかくしかじかということで合意ができなければ、輸銀が肩がわりすることはできないと、こういうことでございますか。
きた場合に……。
そうすると、前者は別といたしまして、後者のお話で、債務国が債権国である日本に対して輸銀で支払いを繰り延べしてほしい、ついてはその間の肩がわりをしてほしいという要望があったときには、これに対応できるというふうにお考えなんですかということが一つ。 それから、話が混乱しては困るんであえて申し上げるんですが、輸銀の融資対象で輸出をされたものについては、今日までの事情では順調に支払われていると思われるのでというお話でございますけれども、それがいま国際金融局の次長からお話がございましたように、代表団が数次にわたって交渉しているわけです、近く行くであろう代表団の話し合いの結果を、成り行きを見ますというその範疇に、いわゆる輸銀融資対象のものも、
そうすると、いまのあなたのお答えですと、国際機関、ＩＭＦなどの機関に、まあ例でしょうけれども、そういう機関に、債務国が、外貨事情が悪いので債権国に対して支払いを担保するために何らかの処置をとってほしいということが言われない限り解決はむずかしいんだ、こういうふうに言われたように思うんでございますけれども、その結果として、一つは、その八百億からの金でございますが、それは大手輸出業者である場合は、総体的な輸出資金需要計画の中で、これを持ちこたえていけることが可能かもしれないですね。ところが、北朝鮮などを中心にしているような中小の輸出業者、商社、メーカーにとってみれば、八百億からのものを一社で三十億、五十億というものがある場合などはなかなか
時間がありませんから、いまの二つの点で、私の知っている実情を申し述べながら、さらに前向きに対処していただきたいということで、二点お伺いをいたします。 その一つは、代表団が近く何度か目の交渉に訪朝をされるに当たって、日本の金融機関は必ずしもそれは前向きにこの事態を、融資の面で、あるいは支払いが延びておることのために、これを繰り延べするというようなことについて、あるいは金利面で、業者との話し合いでは、全く機械的にと言っちゃ言葉が悪いかもしれませんが、あんまり積極的じゃないですね。したがって、いま銀行局長おっしゃられたように、金融面でできるだけ前向きに、業者のピンチを耐え抜けるためにめんどうを見るようなことについて指導をしたいと思って
結局そうすると、とりあえずはどうも可能性として私は、支払い繰り延べの状態で落ちつくのではないか、そういう状態に落ちついた場合に、輸銀融資対象の案件も、他の機関からの融資を受けた輸出案件も、いずれも業者にとりましては支払いがないわけですから、当然資金繰りに非常に困る——つなぎ融資という問題は共通して起こる問題でございます。これはひとつ大臣、金融機関、銀行局もそういう事態であるだけに、つぶれちゃって、会社が倒産しちゃって、それでいいわいというわけにはいきません。その事情を正しく受けとめていただいて、これに十分対処できるようにひとつぜひ指導をし、協力をしてやってほしいという私の希望でございます。これはひとつぜひそういうふうに考えて…−。
あと、この問題に関連して通産省の方に承りたいんですけれども、先ほど来申し上げておるように、この状態でいきますと、企業的には非常なピンチに突き当たっており、これらのものは全部輸出入保険に入っていることは当然のことでございます。で、一般論でございますけれども、最悪、ひとつ前提として言えば、代表団が行って協議をいたします、話がまとまらぬかもしれない。そのために起こる損害というものは当然輸出——まあ損害という言葉はいいかどうかわかりませんが、損失は輸出入保険の適用対象なわけでございます。いまのところはまだその保険求償の申請をしていないわけでございます。保険の給付を受けたとすることは、イコールその輸出業者と北挑戦との間は事実上もう貿易は中断し
