そうすると、最悪の場合支払いがなされない。もう二年も三年もという——三年も過ぎているものもございますけれども、そういう状態であるだけに交渉の成果を見守りたいが、最悪の場合は申請があれば適用せざるを得ない、求償をしなければならない、こういうのが通産当局の考え方だと、こういうわけでございますね。それだったらそれをひとつお答えをいただきたいし、こういう事情にあるだけに、一般論としてこのごろニュースでちょっと伝えられているように、社会主義圏諸国が外貨事情が悪いので、諸般の貿易関係について障害になるのではないかというようなことが伝えられているわけで、さてその段階であるのにかかわらず、通産大臣は常に輸出イコール日本経済の浮揚、安定なんだというこ
それじゃ、それはそのあなた方の誠意、努力というものを見守りたいと思いますので、関係機関のひとつの積極的な御協力をいただきたい。 次に、関税定率法に基づく問題で、関税当局及び農林省に伺いたいわけですが、時間が十分ありませんので簡単に申し上げます。日本全体としては、総論的に言いますと、家畜飼料、これはいわば自給するほどの生産能力がないわけだと私は思います。そこで、どうしても輸入ということにある程度期待しなければならない。その中で、たとえば、たとえばと言っても具体的に申し上げた方がいいかもしれませんが、トウモロコシ、コウリャン、大豆なんというものにつきましては、飼料として輸入する場合には、これは一定条件があって無税になっている、関税が
先ほど審議官おっしゃったカンショは国内生産百四十万トン、これ輸入はどのぐらいですか。
大臣、いまトウモロコシは七百五十万トンに対して一万四千トンですか、それからカンショは百四十万トンに対して二、三千トン、きわめてカンショの輸入が少ないわけで、その輸入の少ない状態のカンショが、飼料としては最近顕著に、特に乳牛に対する飼料としては非常に有効である。そこでこれを輸入をするというと、歴然として飼料として輸入をいたしますと、一五％の関税がかかるというわけですが、耕作者保護というお話がございましたけれども、耕作者保護といっても、百四十万トンに対する二千トン内外のものが輸入をされるというものに関税をかけなければならないほど、耕作者保護という次元で必要な理屈があるんでしょうか、私は非常にわからぬ。これが飼料として乳牛なんかに与えられ
審議官、一生懸命おっしゃるけれども、先ほども言われた百四十万トンに対する二千トンは一体どんな理由で——あなたもイモをつくったことがあるかどうか知らぬけれども、どんな理由で日本の耕作者に障害を与えるんですか。 それから、それほど理屈を言うならぼくはもっと聞くけれども、戦争当時ないしは終戦当時のイモ作農家というものと、いまのイモ作農家の比率はどうなっていますか。 それから、もっと聞きますけれども、転作奨励金というものは、一体どういうふうにそれでは変わっているんですか。法律の名前は一緒だけれども、中身は全然変わっているじゃありませんか。そういうことをお考えにならないで、かったと言っちゃ申しわけないが、これからどんどんふえるかもしれ
もう一遍。
安定的に安価に入るということならば考えてもいいということですね、恒久的に。 そこで大臣、きわめて簡単と言っては申しわけないんですけれども、政令の定めるところにより、これを減免することができるという、その政令をぼくはよく知らぬものだからよく読んでみたら、関税定率法施行令の六条の二の「配合飼料」という欄に、「輸入原料品」のところにカンショというものを加えれば、これで全額無税になるということなんです。政令でこれは直せばいいわけです。ここにカンショという二文字を入れればそれでいいわけです、それが粉末であると固形品であるとを問わず。ただし、転用論というものがあるだけに、極端な言い方で相済まぬのですけれども、粉末にしておるものは、たとえばハ
最後に。これは私ずばり申し上げて二つです、大臣、関税率審議会の委員の皆さん意見を聞きました。しかし実際は、カンショというものは余りほとんど輸入されていないので、いままではでん粉という次元でものをながめて税をかけるというような傾向にありましたが、これはもう税をかけないという、量から言っても実情から言っても、しかも、利用関係から言っても、これが農家の保護という次元から言っても、税をかけなきやならぬというふうには私は余り考えていませんという方がたくさんいました。一遍調べてください。そのことをひとつぜひ頭に置いていただきたい。 それから、繰り返すようですけれども、百四十万トンに対する二千トン、三千トン、せいぜい一万トンといったところで、
ほかに質問したいことがありますけれども、ほかの人が質問の要求がございますから、私はほかの問題はきょうはやめさせていただきます。経済企画庁の方もおいでいただいたんですけれども、私から伺うことがあるんですけれども、きょうは留保いたします、あしからず。終わります。
関連。 いまのお話を承っておりますと、当初計画の長期債の問題に限ってお答えをなさっておるように承ったんですけれども、過般の審議の過程で御案内の中期債、これはどうも私どもシ団との話し合いがすでに進められておったことは間違いないし、法案成立後も話し合われたはずであると思われるし、当然協議されておる中にはこれも問題になったんだろうと思いますが、一体どういうふうになっていますか。 それで、大分聞きにくいことですから、関連ですから簡単に申し上げますけれども、あの法案審議の最終に、中期債の問題が問題になって、中期債を発行するということになるならば、告示と同時にでしょう、速やかに国会に今後審議の問題にならぬようにそれを、償還計画を提出しま
それじゃ簡単に申し上げますけれども、中期債は発行したいという方針であるというふうに承ってよろしいか、これが一つでございます。 それから、大臣のおっしゃられたのによれば、国会開会中であれば当然開会中に提出する。閉会中であれば開会された国会にというお話でございました。これは一般的な調査案件として常識的に閉会中も審議をすることがございますね。そういう場合には当然その過程にも行われるということでございましょうね。
それから、見通しですけれども、どんなふうに考えていらっしゃるんでしょう。いつごろにはシ団との間の話がつくとお考えになっているでしょうか。ここのところが一つ。なぜそれを伺うかというと、長期銀行の幹部の皆さんや、それから都市銀の幹部の皆さんともちょこちょこお会いして実情を、率直な気持ちを承っている限りでいうと、なおかつ両論あるように思われるのですね。これは金融機関のそれぞれの持ち味というものがあるから、それぞれ両論あるというふうに私は正直に考えるわけですが、それはもう第一問で申し上げたように、出すという方針には変わりはない、そういう意味では説得をする、こういうお考えだ、両論あるけれども、それを説得するという立場で協議をするというふうに受
閉会中は当然ですね。
先ほど来藤田委員から来年度以降の歳入見込みなどの問題についての御指摘がございました。やや重複するきらいがございますけれども、特例債の問題に端的に限って言うならば、どうも伝えられるところ、ことしと来年度はほぼ同額程度の特例債を出す。そして同時に予算の圧縮ということを考えておるやに伝えられているわけなんですけれども、そこで伺いたいのは、いま歳入の確たる見通しがまだ確定しないので言えない、こういうおっしゃり方なんですけれども、さて特例債が、伝えられるところによると、先ほど申し上げたように、来年度も今年度と同様程度のものと言われているんですけれども、一体どんなお考えなのかこれが一つ。 第二番目に、来年度の予算編成の作業過程にあることは承
仏の心と鬼の根性という、大変なわかったようなわからぬような話……
その手ですか、鬼の手ですか。
なるほど。そこで、その鬼の手が大変乱暴なことをするのではないかと思われる点に、伝えられるところ、来年度予算編成に当たって緊縮予算を組もうという問題点の中に、伝えられているところ、たとえば福祉関係予算の見直し、これは鬼の手の方ですか。それから補助金をできるだけカットする、これも鬼の手ですか、仏さんですかどっちですか。そこをずばり一遍教えてもらいたい、そこを一つ教えてもらいたいわけです。つまりあなたのおっしゃる方針から言うと、二十八兆何がしというものよりももっとふえるであろう、支出の方が。しかし歳入は必ずしも自然増、そう大して見込めない、そこでバランスを考えざるを得ない、これがあなたの形、数字の上での話です。 そこで、鬼というやつが
そうすると、本当にむだなものだと思われるものは切りますということが一つ、それからたとえば福祉関係については、これはやっぱり切るんじゃないんだというふうにあなたのいまの御答弁を承っていいんですか。念のために申し上げるんですけれども、たとえば五十一年までには大体二九％ぐらいの比率で福祉関係の経費がふえているわけでありますね。その中に老人医療の無料化だとか年金の五万円とか、あるいは福祉年金の改善とかいうようなものも含まって増加している、そういうものはマンネリ化したなんていう言葉の範疇には入らぬものでしょう。つまりカットしないと、見直すとはいうものの、そういう福祉関係のものはカットしない方針で来年度の予算は編成したいんです、こういうものだと
そこで、これまた藤田委員の指摘されたものと共通する問題で、今度は歳入面との関係なんですけれども、どうもこの委員会でも、いままでは物価調整減税というものも、ことしは、あるいは来年度も行わないみたいなふうに聞こえるお答えが政府側からあるわけですね。そこで大蔵省は、税調の第一部会に対して、所得税を増税するかどうかということを審議を求めた、こういうことだそうですけれども、この物価調整減税をやらないということは、ごく一般論として実質増税になるということになりはしませんかということをまず端的に伺いたい。
そこで、まあ私の思うに、財政展望のうちの、財政収支試算というものを眺めてみまして、五十一年度の国税総額というものは、十六兆一千四百二十八億で、五十五年度には、三十五兆五千八百億にならなければならないと試算をされているわけなんで、これをその所得税や、法人税など三法とのバランスで考えてみますと、所得税は、六兆四千億強から十四兆三千二百二十五億、こうなるわけです。ところが法人税の方は四兆六千億強から八兆七千百二十億、その他の国税は五兆一千三百三十八億から七兆五千二百八十五億に上る、こういう計算になっておるわけですね。これを大ざっぱに見ますと三十兆円になるんですけれども、政府が中期財政展望で期待している五十五年度の税収は三十五兆五千八百億、
