おはようございます。自由民主党の野中厚でございます。 農林水産委員会で質問をさせていただくのは実に四年ぶりになります。その期間、答弁する側、進行する側にはいたんですけれども、機会をいただいたことに感謝をいたしまして、質問に入らせていただきます。 家畜伝染病予防法の改正でありますが、大きく分けて三つポイントがあると思いますので、それぞれ質問をさせていただきます。 まず、ランピースキン病についてでありますが、届出伝染病が現在七十八種類、そして家畜伝染病が二十種類規定されているということでありますが、過去に届出伝染病から家畜伝染病に格上げした事例はあるのか、また、今回格上げした意図についてお伺いいたします。
海外で発生している事例で、伝播力が増したということであります。今回、仮に法案が成立した際には、法的強制力を持って防疫体制を強化するということでありますが、格上げすることによって、各農場で今まで以上に飼養衛生管理の徹底、そして強化を図られることを期待したいというふうに思っております。 このように、媒介するのは、このランピースキン病というのは蚊とサシバエというふうに、飛んでくるものについてはなかなか水際だけでは止められないで、やはり現場で飼養衛生を徹底していくということになりますが、人が持ち運んだり送ったりするものに関しては、これは水際対策を更に徹底させていかなければなりません。 海外から摘発されている件数を、それぞれ国際郵便、
ありがとうございます。 副大臣からもお話がありましたとおり、初めは、持ち込まれて没収されたケースというのは、てっきり日本のルールを知らない人が意図せず持ち込むケースなのかなと思ったんですが、たばこに交ぜてとか、確実に悪質に持ち込むケースであるということであります。 これから精度を上げていくということでありますが、イタチごっこになるかもしれませんが、間違いなく言えるのが、発生してから世界中で蔓延をして、アフリカ豚熱のワクチンはまだ世界中でも開発されていないという事実がありますので、是非、水際措置で止めるという強い意思を持ってこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そして、先ほども申し上げました、残念な
ありがとうございます。 強い言葉で言うと、違法なものを持ち込んで商売が成り立つという環境は決してよくない。しっかりと取り締まってほしいと思いますし、その上で、家畜防疫官が現場に赴くわけでありますので、その家畜防疫官の身の安全というのも大切ですから、警察としっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。 そして、最後の分野になりますが、豚熱に係る選択的殺処分についてお伺いいたします。 二〇一八年でありました、一例目は岐阜で発生したわけですけれども、当時は豚コレラと言われていたんですね。それで、私が政務官で、岐阜に行き、当時の古田知事と対策について意見交換を交わしました。あれからようやく知見が積み重なって、選択的殺処
質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の野中厚でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、金子国交大臣に治水政策についてお伺いいたします。 私の地元は、昭和二十二年、カスリーン台風で利根川が決壊いたしました。その流れ出た水は、当時、東京の葛飾区まで到達したという記録がございます。二度と利根川を決壊させてはならない、その思いでスタートした事業が八ツ場ダムであります。 東の八ツ場、そして大臣の御地元、西の川辺、共に工事が難航した事業でありましたが、我々の地域は何とか工事が完成して、まさに湛水試験中に起こったのが令和元年台風十九号でありました。利根川本川が氾濫寸前になったというところでありましたが、八ツ場ダムが我々を守ってくれたというこ
治水政策は何も起こさないための事業で、一見地味に見えますが、大変、生命財産を守る大切な事業でありますので、気候変動に負けない治水対策をお願いしたいというふうに思います。 鈴木大臣、これから鈴木大臣のお時間でございます。 まず、米政策についてお伺いいたします。 需給のバランス、これは、価格は市場が決めるものですが、一般的に、需要が上がればまた価格が上がりますね、供給が変わらなければ。それで、その逆はまあ逆になるというところで。日本の環境、国内の環境は、人口が減少していく、高齢化が進んでいく、食の多様化、そういったことを勘案して、産地そしてまた生産者が数量を経営的感覚で設定してきた。それが、需給のバランス、結果、米価の安定を
そのための農業構造転換対策ということを、今確認をさせていただきました。 続いて、米価の高騰についてお伺いいたします。 私は、やはり、米価が高騰した入口の部分の原因というのは、高温障害による歩留りが悪くなったということと、作況指数が余りに現実と乖離した、これが原因だというふうに思っております。農水省の検証でもその二つは書いておりまして、その結果、余裕を持った需給見通しの作成、そして統計調査の精度向上といった対応は評価をいたしたいと思います。 そして、もう二つ載っていたのが、需要の部分でありますけれども、インバウンド需要の増加ということと、国民一人当たりの消費量が増えたということであります。仮に、インバウンド需要が増えたとい
多様な流通経路、その実態把握というのは、本当に、数値をしっかり把握することは政策にも重要だというふうに思っておりますので、これで、提出されるなら、食糧法の方でもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。 続いて、鈴木大臣、一月に、ベルリン農業大臣会合を主たる目的として、ドイツ・ベルリン、そしてフランス・パリに出張に行かれたということであります。その際に、ドイツとフランスの現地資本のスーパーマーケットの責任者と日本米の取扱いについて意見を交わされたというふうに記事に載っておりました。私はすごく評価をさせていただきます。 私も副大臣時代、ベルリンもパリも行きました。その際にスーパーマーケットも行きましたが、あくまで
この現地の販路開拓、何より重要であろうと思っております。そしてまた、この今回の行動というのを、鈴木大臣一人で終わらせることなく、政務三役、残り二役とも共有してもらいたいと思いますし、これから続くであろう輸出戦略においても、輸出・国際局を始め農水省で、いざというときはこういうカードがあるんだということを、政務があるんだということを共有してもらいたいというふうに思っております。 おとといですが、自民党の方で、高付加価値の輸出産品に取り組んでいる事業者、二事業者からヒアリングを行いました。一つの事業者は、青森リンゴを使って、十三年前は売上げ六百万だったのが、現在は三億を超えている、香港、台湾、ドバイ、シンガポールなど海外にも輸出してい
今答弁の中で取り上げていただいたプロモーション活動ですけれども、やはり、輸出している事業者からも、一過性じゃなくて、それで、あと、どうしても、これは誰がいなくても並んでいる段階で日本産のものなんだと、分かりやすいプロモーション活動をしてもらいたいということと、あと、やはりスタートアップではプロモーション活動費に充てる予算というのがなかなかないので、農水省、国を挙げて、全体のうちの一つの企業でもいいので、そういったプロモーション活動もしてもらえたらいいなという要望があったことを申し添えたいというふうに思っております。 次に、フードテック、植物工場についてお伺いいたします。 昨年の十二月に、川崎市の植物工場に行ってまいりました。
光熱料の問題、確かにあります。そしてまた栽培装置も、これは車に例えていましたね。最初の一台目を造るのは一億かかる、ただ、量産体制にすれば、それは一般的に何百万に落ちていくんだということで、是非また経過を見ていきたいというふうに思っております。 大臣が今お話をされた、農研機構との連携。 農研機構、本当に産官学のハブとなり得る機能なんですよ。ただ、一つ言うと、ぼろいんですよね。ぼろいと言っては失礼ですが、老朽化が著しいという、まさに産官学のハブに見合わない施設であります。中身は本当にしっかりしています。私が過去視察に行かせてもらった数年後に、実際にもう実装されたり、もう市場に出ているものも多々ありますので、これも重ねてになります
この施設改修を始め、老朽化については、私の記憶では、野党の先生も農水委員会で質問されていた記憶があります。ですから、これは与野党問わず共通の課題という認識を持っていることをお伝えしたいというふうに思います。 次に、節水型乾田直播についてお伺いいたします。 私は、やはり瑞穂の国というのは水田で育つ水稲が一番美しいというふうに思っております。ただ、やはり労働力が不足している中で、この直播というのは選択肢の一つだと思っております。 実際、私も数年前に農業体験を、最初の段階、種まきからさせてもらって、やはりスマート農業では届かないところというのは育苗のところはすごく多々あるなというふうに思いました。ですので、全部できないよりは多
これはどの作物にも言えますが、全国共通ではないですし、また、気候以外に土壌の関係もあると思うので、是非、検証、研究をしていただきたいと思っております。 最後の質問に入らせていただきます。 昨今、御承知のとおりイランの情勢が緊迫化してきておりまして、国内の石油備蓄について報道が多々ありまして、国民の備蓄という意識が高まっている。 この石油備蓄については、エネルギー安全保障であります。我々が意識するのは、当然、エネルギー安全保障だけではなくて、食料安全保障であります。食料安全保障の一つは、政府備蓄米であります。本来百万トン必要であるところに対して、現状は三十二万トンしかありません。 有事の際、心配するのは自然災害でありま
解消すべきと考えますが、お願いいたします。
ありがとうございました。
ハーバード大学には日本人留学生が百十人通っておりまして、また、ハーバードだけではなくて、アメリカというのは日本人学生の最大の留学の受入先でありますので、不安の声が上がっているのは承知をしております。 今、外務省と連携して、具体的な影響そして大学側の対応について、米国政府に対して情報提供を求めております。 昨日、あべ大臣の方から発信をさせていただきましたが、対応としましては、相談窓口の設置、そして渡米中の学生の留学計画の変更や奨学金の継続といった対応の検討、そして、やはり学びの継続というのが大切でありますので、日本国内の大学への受入れ等の可能な支援策に係る情報収集及び公表という対応を発信させていただいたところでございます。
四月十日に佐藤先生から質問いただいた青山透子氏の著書が全国学校図書館協議会の選定図書にふさわしいかどうかという御懸念については、既に当該団体に伝えております。その後でありますけれども、全国学校図書館協議会、佐藤先生の御指摘も踏まえ、この選定図書の選定の在り方に関する検討を始めたというふうに伺っております。 いずれにしても、私どもの直接の所管ではないんですけれども、今後も必要な情報はしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
令和六年七月現在になりますけれども、文部科学省における本省課室長級の女性の占める割合でございますが、一二・八％でございます。
アンコンシャスバイアスの解消は極めて重要であるというふうに思っております。 まず、現状の数値について申し上げますが、我が国において、各分野における学部段階の大学生に占める女性の割合でございますが、理学分野で二八・三、工学分野で一六・七％であります。過去十五年程度の傾向から見ると、例えば工学分野では六％ほど増加をしております。 ただ、他分野と比較して、女性の割合、理工系の学部を選ぶ割合というのは低くなっております。また、研究者に占める女性の割合も一八・五％と、以前より増えてはおりますが、諸外国と比較して低い状況にあるというふうに認識をしております。 そのため、女性進出、理工系分野への進出を後押しする取組、そして、先生がおっ
