依田議員の御質問に、期待にこたえられるような答弁が申し上げられないことを申しわけなく思うわけでございますが、私は過ぐる戦争世代を生き抜いてきた人間でございます。常に私には戦争世代の反省がつきまとっておるわけでございます。 今日、ガイドラインの法案が通過いたしました後も、米軍の行動に対する我が国自衛隊の後方支援のあり方について、近隣諸国では、アジア各国にそれぞれ懸念を呼んだり、あるいは理解される国もありますけれども、なかなか御理解いただく向きが少ないし、むしろ我が国の自衛のあり方について非常な警戒をされておるところでございます。 それだけに、警察予備隊から自衛隊に推移してきた経過を踏まえ、あくまで我が国の自衛隊は専守防衛に徹す
内閣の危機管理機能に関しましては、依田議員、それぞれ党内にありまして大変な経験を踏まえた御提言をいただいたわけでございまして、平成九年五月の行革会議の中間整理の提言を受けまして、先行的に平成十年四月に内閣官房に今御指摘ございました内閣危機管理監を置く等、その機能強化に努めてまいったところでございます。 さらに、今回のお願いをいたしております法案におきましては、防災を内閣の重要政策と位置づけまして、内閣府が内閣官房を助けて防災に関する企画立案、総合調整機能を担うことといたしまして、内閣全体の危機管理機能の充実を図るところでございます。 このうち、内閣危機管理監につきましては、危機管理に関する高度の専門性が求められるわけでござい
ただいま日出議員から今回の中央省庁改革に伴います幾つかの課題について御指摘がございました。 内閣官房長官としての立場からお答えすることが適切かどうか、私も戸惑うわけでございますが、お互いに政治の場にある国政に参画する者といたしまして、日出議員が御指摘になりましたように、たまたま官僚の腐敗した一部官僚の事件、不祥事が相次ぎました時期とこの行政改革と時期が一致しましたために、なぜか官僚バッシングのような感じを与えて、そして公務員全体が萎縮をするようなことになっておるのではないかということを、私も危惧する一人であります。 しかし、最近、それぞれ省庁の変革をして、二〇〇一年一月からスタートをする姿が具体的に見えてまいりますと、それな
政府といたしましては、今回の国旗・国歌の法制化に当たりまして、国旗の掲揚等に関しまして義務づけを行うことは考えておりません。したがって、国民の生活に何らかの影響や変化が生ずることとはならないと考えておる旨を明らかにしたところでございます。 なお、学校におきます国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育てますとともに、すべての国の国旗と国歌に対しましてひとしく敬意を表する態度をはぐくんでいくために行っているものだと考えておるのでございます。 文部大臣からもお答えがあろうかと思いますけれども、そういう意味におきまして今回の法制化といいますものは、今、委員が御指摘になりましたように、従来と
包括的なメカニズムは、指針のもとにおきまして日米共同作業を実施するために日米両国により構築されたものではございますけれども、これには自衛隊及び米軍のみならず、おのおのの政府のその他の関係機関が関与することとされておりますので、我が国側においては関係省庁局長等会議がこれに当たるわけでございます。 関係省庁局長等会議は、内閣官房副長官、事務の担当でありますが、を議長といたしまして、内閣安全保障・危機管理室、防衛庁及び外務省、その他関係省庁の局長等から構成をされておりまして、相互協力計画についての検討を初めとする指針のもとにおきます日米共同作業のために必要な国内における検討を実施することとしておるわけでございます。
十年二五％の定員削減につきましては、民営化、さらに独立行政法人化、なお新規採用の抑制や増員の抑制などさまざまな改革努力によりまして実現をするものでございまして、こうした行政のあり方の見直しによらずに一律に削減するということではないわけでございます。 定員削減の実施に当たりましては、今御指摘をいただきましたような行政各部門の分野におきまして見直しを求める必要があると考えておりますけれども、政策の実現に当たりまして、効率的かつ適切な対応ができるよう十分留意をし、配慮をしていかなければならないと存じております。
中央省庁の改革後の予算編成のプロセスにつきましては、まず、今御指摘ございました経済財政諮問会議が内閣総理大臣の諮問を受けまして予算編成の基本方針について調査審議を行いまして、内閣総理大臣を議長として関係国務大臣、民間有識者等の合議によりまして取りまとめられましたその答申等は、改めて閣議決定を経まして内閣の重要政策に関する方針となるわけでございます。 この閣議決定をされた予算編成の基本方針に基づきまして財務省が概算作成等の具体的な予算編成事務を行い、閣議決定を経まして内閣としての政府予算案を作成し、国会に提出するものでございます。
内閣総理大臣の諮問に応じまして経済財政諮問会議は経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他経済財政政策に関する重要事項につきまして調査審議をするわけでございます。 議員は、内閣総理大臣を長にいたしまして、内閣官房長官あるいは経済財政政策担当大臣、各省大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、さらに法律で国務大臣をもってその長に充てることとされております委員会の長及び庁の長のうちから内閣総理大臣が指定する者となるわけでございます。そのほか、関係する国の行政機関の長のうちから総理大臣が指定する者、また経済または財政に関する政策についてすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者でございまして、こうい
このたび、政府から提案いたしました国旗及び国歌に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国におきましては、長年の慣行により、日章旗及び君が代が、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着しているところであります。 そこで、政府といたしましては、このことを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、この法律案を提出することとしたものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、国旗は日章旗とすることとし、その制式を定めることとしております。 第二に、国歌は君が代とすることと
植竹委員御指摘のとおり、日の丸・君が代は、我が国の長い歴史認識の中で培われてきたものであると存じておるところでございます。 おっしゃいますように、一時期これが誤った方向に使われたとき、あるいはそういう時代を経験をいたしましたけれども、私どもは大きな犠牲の上に新しい憲法をつくることができ、その憲法を基本として今日まで五十余年、あの忌まわしい戦争に参加することもなく、また戦争に巻き込まれることもなく今日を築くことができたこと、これを重く受けとめ、新しい世紀にどのようにしてこの国が世界に伍していくかを考えますときに、戦後私どもがこの二十世紀中に取り残してきた幾つかの問題を、この機会に新しい世紀へ引き継がないように何をなすべきかというこ
日本国憲法はその第一条に、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とされているわけでございまして、御指摘のとおり、象徴には主権を有する日本国民という意味が含まれておると考えております。
日の丸・君が代が長年の慣行によりまして、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着をしていることを踏まえまして、提案理由にも申し上げましたように、二十一世紀を迎えることを一つの契機といたしまして、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であると認識をいたしまして、このたび法制化をお願いをすることとした次第であります。 ただいま佐々木委員から、みずからの少年期を語りながらお話がございました。佐々木委員と私とは九歳の違いがあります。けれども、その九歳の違いは、小学校五年生とそして兵役で終戦を迎えた、その違いがあるわけでありまして、その違いを思いますときに、あと一年足らずも戦争が続いておったら、私はこの席で佐々木委員に答弁することは
その当時、法制化のことがどう考えられなかったかということを今さら検証することは不可能でございます。 ただ、私どもがこの機会にやはり法制化をお願いしておくべきだと考えましたことは、長い間慣行となって国民の間に定着をいたしておりますものの、先ほども申し上げましたように、教育現場を中心といたしまして、国旗・国歌をめぐりましてはそれぞれ対立や争いのもとになってきたこの五十年を振り返りますときに、その中心は、私も現場で知っておりますけれども、どこに根拠があるんだ、根拠があったら示せということが交渉の中心でありました。 それぞれその衝に当たっておる人たちは、法文化の根拠がないことに大変な苦しみを味わいながら、例えば、学校現場では広島の世
大先輩であります松野先生のお言葉を、鳩山先生を通じて御紹介されたわけでございます。松野先生が当選をされまして一年生、二年生の時代ということを振り返ってみますと、恐らく、星島二郎先生たちが政界のトップにおられて、時代を背景として考えますと、あの当時そういうお言葉が出て当然であったであろうと私は思うわけでございます。 ただ、それからはや四十年余りを経過した今日の状況を考えますときに、教育の中に位置づけられた国旗・国歌、あるいは我が国全体社会における国旗・国歌、あるいは、国際交流が進む中におきまして、先ほど申し上げたように、他国の国旗やみずからの国の国旗・国歌に対して敬意を払う、そういう教えられ方をしておらない国民の教育のありようを考
私、佐々木委員と論争する気は全くございませんけれども、君が代及び日の丸が国民の間に定着をしておるということにつきましては、昭和四十九年十二月に総理府広報室が国旗・国歌に対する世論調査を行っております。この際におきます日の丸の旗は日本の国旗としてふさわしいと思う者の比率が八四％、君が代は日本の国歌としてふさわしいと思う者の比率は七七％でありまして、大多数の国民は日の丸が国旗であり、君が代が国歌であると考えておるということが当時の調査からもうかがえるわけであります。 また、今回政府が国旗・国歌の法制化につきまして検討に着手することを表明いたして以来、報道各社におかれましても、先ほども朝日新聞の調査の結果について御紹介がございましたけ
法案として国会に提案してお願いを申し上げ、当委員会において御審議をいただいておるわけでございますので、ぜひ慎重に御審議をいただきまして、可決、成立をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
委員が君が代につきまして質問主意書をまとめられまして、政府としてこれに答弁をいたしました。この答弁は、憲法第一条の規定に沿って行ったものでございまして、小渕総理が衆議院本会議で行いました答弁もまたそれをわかりやすく申し上げたのみでございまして、一致しておると思っておる次第でございます。
表現をどのようにいたしますかは別といたしまして、委員のお考えと変わらないと思っております。
先ほど来累次申し上げておりますように、憲法との関係で正確に、かつわかりやすく説明することに努めたということでございます。
私正確にその報道を承知いたしませんが、第三者からいただいたなどと考えてはおりませんので、そのように表現があったといたしましたら、訂正をさせていただいておきます。
