総務庁長官からお答え申し上げるべきかもわかりませんが、今回の再編におきましては、府省全体の官房、局の総数を百二十八から九十六に縮減をしたわけでございます。その中におきまして、環境省は現行のとおり一官房四局をそのまま削減しないで置いてまいったわけでございます。 今後の環境省の体制につきましては、環境省に新たに付与されることになりました事務事業を含めまして、さらに新たに担うものとなるように、平成十三年一月の新省発足時には組織、定員等、体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
私も、現在の千名程度の環境省ができ上がったとしても、我が国のこれからの非常に課題の多い深刻な環境行政を十分担っていけるかどうか非常に疑問に感じたわけでございますし、むしろ国土保全、環境等を考えますときに、林野部門等と一緒になって豊富な人材をもってやっていくべきでなかろうかと一人の政治家として考えたわけでございますけれども、先生御承知のように、既に基本法ができ上がっており、これによって省庁再編の法案をお願いする段取りになったわけでございますので、私どもといたしましては内閣の一員としてこの決められた枠の中でやっていかなくてはならないという選択をせざるを得なかったわけでございます。 ただ、今後大きな課題として、当初に申し上げております
国旗及び国歌に関する法律案の趣旨を御説明いたします。 我が国におきましては、長年の慣行により、日章旗及び君が代がそれぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着しているところであります。 そこで、政府といたしましては、このことを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、この法律案を提出することとしたものであります。 その概要は、次のとおりであります。 第一に、国旗は日章旗とすることとし、その制式を定めることとしております。 第二に、国歌は君が代とすることとし、その歌詞及び楽曲を定めることとしております。 以上が、国旗及び国歌に関する法律案の
御法川議員の私に対する御質問にお答えをいたしたいと存じます。 国旗を法制化する必要についてのお尋ねでございますが、商船規則は、船舶に掲げるべき国旗の様式を定めたものでございまして、国旗一般について定めた法律ではございません。したがって、日章旗が我が国の国旗であることについて、成文法でその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、法制化を図ることとしたものであります。 次に、君が代の歌詞についてのお尋ねでございますが、君が代の歌詞は、我が国憲法のもとでは、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い平和と繁栄を祈念したものと理解することが適当と考えており、憲法の主権在民の精神に合致するものであると認識をい
伊藤議員の私に対する御質問にお答えいたしたいと存じます。 国旗・国歌を慣習のままとせず法制化を図ることとした等の理由についてのお尋ねでございますが、先ほども小渕総理からも御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、これまで長年の慣行によりまして、日の丸・君が代が、それぞれ我が国の国旗・国歌といたしまして定着をしておりますことから、今日まで法律によって制度化することなくやってきたところでございます。 が、しかし、新しい世紀を迎えることを一つの契機といたしまして、法制化を図る必要があるとの認識に至ったものであり、法律という形式で規定することによって、国旗が日章旗であり、国歌が君が代であることが極めて明確になると考えるところ
中西議員の私に対する質問にお答えをいたします。 立法動機として不十分ではないかとの御指摘をいただきましたが、再三にわたり小渕総理より御答弁を申し上げておりますとおり、今回の国旗・国歌の法制化の趣旨は、日の丸・君が代が長年の慣行によりまして、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着していることを踏まえまして、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法によりその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、法制化を図ることとしたものでございます。 次に、定着の根拠について御指摘をいただきましたが、政府において過去に実施をいたしました世論調査を初め、今回、国旗・国歌の法制化の検討に着手する旨を表明して以降、報道数社
お答えをいたします。 行政改革は国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにいたしますとともに、その総合的あるいは機動性、透明性の向上を図り、かつこれによりまして戦後我が国の社会経済構造の転換を促すことによりまして、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものでございます。 小渕内閣は、橋本前内閣に引き続いてこの行政改革に熱意と意欲を持って総理は取り組んでおられる次第でありまして、私もまた小渕内閣の一員といたしまして、国政の最重要課題といたしまして、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として行政改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のために全力を尽くしてまいりたいと存じておるところでございます。
委員御指摘のように、オウム真理教は、地下鉄サリン事件を初めといたしまして、組織的な凶悪事件を引き起こした後におきましても、現在に至るまで何らの謝罪、反省もすることなく反社会的教義を維持いたしておりまして、最近では各地に新たな教団施設の取得を図るなどいたしまして、それぞれ施設周辺住民の皆さん方に多大の不安を与えておるということを私どもとしても強く危惧し、認識しておるところでございます。 このため、オウム真理教にかかわります諸問題について、関係省庁の密接な連携を確保いたしまして政府として必要な対応を検討するため、内閣にオウム真理教対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、去る五月二十四日以来、鋭意検討を行っておるところでございます。こ
御指摘のように、オウム真理教に対する法的措置につきましては、現在は現行法令の最大限の活用を行うことに重点を置いております。それは、先ほど申しましたように、五月に関係省庁会議を開催いたしまして、積極的に取り組むようになりまして、今日現在まで検挙いたしました者、十一件でございますが、五月以降九件になっておるわけでございまして、各省庁間の連携がいかに大切であるか、警察庁、国税庁を初め関係省庁が互いに連携をして取り組む成果を上げておることを考えますときに、法的に非常に難しゅうございますけれども、現行法令上の最大限の活用をまずは第一に考えておるわけでございます。 また、適用は残念ながらされませんでしたけれども、破壊活動防止法につきまして、
人権は、申し上げるまでもなく、すべての人々が社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利でございます。 政府といたしましては、二十一世紀に向けまして、すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を目指しまして今後とも鋭意努力をしてまいりたいと存じ、人権擁護推進審議会の答申に沿って一層決意を新たに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
内閣においてやっていく予定でございます。
人権擁護は、もう申し上げるまでもなく政府・内閣全体として取り組むべき課題であることは言をまたないわけでございまして、その充実強化につきましては、中央省庁等の改革基本法でも特に明記をされておるところでございます。 その推進に当たりまして、基本法で、委員御承知のように、人権啓発や人権侵犯事件の被害救済を所掌することになる法務省を初め、関係行政機関が十分に協力していくものでありまして、これを一括して内閣の所掌事務とすることは基本法の趣旨には合わないと考えておるところでございます。私どもが今回お願いしております省庁再編の法案は、その根っこに基本法があるわけでございますので、この基本法に基づいて、ただいま申し上げたような経過に従いまして、
組織といたしましては、先ほど来累次御答弁を申し上げておるとおりでございます。 ただ、人権教育の重要性はもう言をまたないところでございまして、我が国では、人権教育のための国連十年の趣旨を踏まえまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力によりまして、人権教育のための国連十年に係る施策を推進いたしますために、先ほども申し上げましたように、平成七年の十二月に内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年推進本部を閣議決定いたして内閣にこれを設置いたしますとともに、平成九年七月に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を決定、公表したところでございます。 政府といたしましては、この行動計画に沿いまして、行政機関相互の緊密な連携を
今御指摘の、各省庁が編集なりまたは監修にかかわっております法令集作成の実態につきましては、五日前に御指摘をいただきまして、現在調査を行って内閣参事官室で取りまとめを行いつつあるところでございます。各省庁から集まりました実態を見まして、この後の取り運びを考えてまいりたいと存じております。
各省庁が編集または監修の六法等法令集全体について、出版物件とかあるいは編集または監修の別、及びその機関名、発行回数あるいは発行部数、単価、買い上げ数、作業実態、編集または監修等の総額の使途等について今調査をかけておるところでございます。
小渕総理が他の公務に出かけておりますので、おわびを申し上げます。 今、御質問を賜りました問題についてのお答えが、幅広く御質問でございますので十分お答えになるかどうかわかりませんけれども、とりあえず今御指摘のございました現省庁改革と地方分権の両法案の施行時期をフリーハンドでするべきでないかといったような主張について、基本的な考え方を申し上げたいと存じます。 経済の再生につきましては、委員が今御指摘ございましたように、小渕内閣発足以来、内閣を挙げて国民、議会初め関係の皆さんのお取り組みと全力の御協力をいただいて取り組んでおるところでございます。本格的な経済の回復へ向けましては、今まさに正念場にございまして、今年度のプラス成長を何
非常に経験豊富な委員からの御指摘でございまして、的確なお答えにならないかもわからないわけでございますが、まず中央省庁の改革につきましては、我が国の経済の活力のためにも不可欠の課題でございまして、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでおるところでございます。 現在の景気が厳しい状況にあります原因の一つは、我が国経済社会の先行きに対する、先ほども申し上げましたように、不透明感にあるわけでございます。そのような中で、中央省庁改革につきましても先延ばしをすることなく、申し上げましたように、早期に実現することがむしろ今、先行き不透明感の払拭につながると考えておるところでございます。 また、今回の改革では、国の行政の果たすべき役割を見直
ただいま御指摘がございましたように、審議会への女性の登用の積極的な改善措置につきまして、委員が御指摘になりましたように、我が国では指導的地位につく女性の割合を少なくとも三〇％までふやすというナイロビの将来戦略勧告を踏まえまして、国の審議会等の女性委員の割合につきまして国際的な目標である三〇％をおよそ十年程度の間に達成するよう引き続き努力を傾注したいと考え、当面平成十二年の末までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するよう鋭意努めておるところでございまして、現在はこの目標に向けまして努力をしておるところでございます。 そういう実情にかんがみまして、これらの会議のうち男女共同参画会議につきましては、男女共同参画社会の形成を促進する基本
先ほど嘉手納の弾薬庫地区の一部返還の土地におきます土壌汚染問題につきまして、防衛庁長官から詳細に御報告、御答弁があったところでございます。今回の調査の結果、有害物質調査につきましては、米軍による施設の使用実態を考慮し所要の調査を適切に実施したものでありまして、再調査を行う必要は私どもとしてはないと考えておるわけでございます。 残念ながら、防衛庁長官からも話がありましたように、返還を行うためのいわゆる軍用地主との会合を二百十八名の皆さんに御案内申し上げ、百五十名の皆さんが出席をしていただいたその朝、沖縄タイムスが御承知のようにこの中にいわゆる一切なかったカドミウムが含まれておったといったような報道がありましたために、地主間に動揺が
沖縄問題につきまして、柳田議員の私に対するお尋ねについてお答えをいたしたいと存じます。 一昨日、沖縄県全戦没者慰霊祭に小渕総理の代理といたしまして沖縄を訪問させていただき、慰霊祭に参加をいたしました。 その機会に沖縄県民の方々と直接お会いをいたしまして、二〇〇〇年サミットの開催に向けて県民皆さん方の熱意に接し、政府と地元とが十分な連携協力を行うことによりまして各施設等の整備を行い、この歴史的なサミットを成功に導かなくてはならないという思いを改めて強くしたところでございます。 沖縄振興策につきましては、先ほど小渕総理からも御答弁がございましたように、来る六月二十九日にも沖縄政策協議会を開催いたしまして、沖縄経済振興二十一世
