委員御指摘のような懸案につきましては、仮に独占禁止法に違反する行為があるとするならば、公正取引委員会において厳正に対処すると考えております。 なお、既設の商店街の深刻な状況につきましてただいまお話がございました。私もまた、その状況をよく承知しておる一人でございます。そのような状況下におきまして、お話のございましたように、中小企業庁を初め関係省庁においてどのようにこれに対処していくかを、十分御指摘を踏まえ、今後の取り組みをしてまいりたいと考えております。
公正取引委員会の体制につきましては、今般の中央省庁改革法案の衆議院での附帯決議におきましても、公正取引委員会の体制強化が言及をされておるところでございまして、今後、独占禁止法の厳正な運用を確保することの重要性にかんがみまして、その審査体制等の充実を図るという基本法の趣旨等を十分踏まえまして、今般の改革の中に引き続き検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
省庁再編につきましては、ただいま参議院において鋭意御検討を、御審議を賜っておるところでございますけれども、公正取引委員会の位置づけにつきましては、今御指摘ございましたように、行政改革会議の結論を受けまして、今参議院で御審議をいただいております基本法において総務省の外局とすることとしたところでございます。 公正取引委員会の職務の行使等につきましては、もう申し上げるまでもなく、中立性、独立性を確保いたし、委員長及び委員の職務行使の独立性や身分保障が独占禁止法で明定をされておりますほか、委員長及び委員の任命につきましては、引き続き両議院の同意を得て内閣総理大臣がこれを行うことといたしておるところでございます。 公正取引委員会は、今
委員御指摘のように、我が国の今日までの繁栄は、まさしく物づくり、人づくり、そういう中から繁栄をもたらすことができたと思うわけでございます。しかし、時代の変遷とともにそれぞれ物づくり社会が変革をしてまいりました。今日的状況の中で大変な塗炭の苦しみをやっておるのは御指摘のとおりでございます。 私ども、そういう中において、例えば家内工業で徹底して困難な中やってきた物づくりの人たちが、どのようにしてこれを新しい技術として転換をしていくことが可能であるかどうか、そういうところに視点を当てて、そして、今後大胆な改革をやっていく陰の中にこういう人が押しつぶされていくのじゃなしに、糟糠の妻として大切にし、そしてそういう大きな変革の中に何らかの技
先週発表いたしました産業再生並びに雇用対策に対する方針につきまして、それぞれ与党・政府一体となってこれに取り組んでまいりたいと存じて、この法案を予算化してお願いを申し上げ、またその要綱の中に、次国会において御審議をいただきたいと考えた方針の中で、可能な限り前倒しをして法案として用意できるものがあるとするならば、これをぜひこの国会において御審議できる準備を進めたい、そういうことでお願いをいたしておりましたところでございます。 補正予算を編成することはこの国会を延長していただいて可能でございますけれども、法案準備というのは、私どもが通産省を中心に照会をいたしましたところ、最低八月上旬になる、こういう話でございました。 そういうこ
委員長の御指名をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。 先ほど来、公立高校の授業料について八田委員からそれぞれ御指摘がございます。私は、御質問と申し上げるよりも御意見だと思っておるわけでございますけれども、小中学校は義務教育でございますが、公立高校につきましてはそれぞれ都道府県なり政令市等がつくっておるわけでございますけれども、それにはそれなりの授業料を徴収して経営をしておるわけでございます。けれども、それではできませんから一般県費を入れておるわけでございまして、先ほど野田自治大臣から御答弁がございましたように、それぞれ当該年次の授業料はこの程度を基準財政収入額で見込みますよという目安を内簡という形で示しておるわけで
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会を実現していくために、規制緩和の推進とともに、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、競争政策の積極的展開を図ることとしております。 その一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の適用除外制度について、事業者の公正かつ自由な競争を制限し、消費者利益を損なうおそ
佐々木委員御指摘の女子差別撤廃条約の選択議定書案につきましては、本選択議定書案が、ただいま政府委員がそれぞれ御答弁を申し上げましたように、国際連合の場におきまして最終的にいかなる案文について採択されることになるかを十分見きわめました上で、先般外務大臣も御答弁を申し上げておりますように、男女共同参画基本法の趣旨を十分念頭に置き、政府といたしまして前向きに検討していきたいと考えております。
委員御指摘の第十七条の苦情処理は、この法案ができ上がります上において、男女共同参画社会の形成を促進していきますためには重要な問題でございます。 したがいまして、私どもは、具体的な方途として、苦情処理等につきまして、行政相談委員や人権擁護委員について、女性への積極的な委嘱を配慮いたしますとともに、男女共同参画に関する認識を高めますために、この人たちに研修の機会やあるいは情報等の提供等を行いましてその充実を図ってまいることによりまして、例えば行政相談委員や人権擁護委員の中から、男女共同参画に対しまして高い識見をお持ちになる方々にこの問題を重点的に扱っていただく担当者としてお願いをすることなどを検討しており、一方、地方公共団体の男女共
委員が御指摘のように、私も、人権擁護委員、行政相談委員の中でこれが適応するかどうかというのには御指摘のような懸念があると思います。 ただ、それぞれ一番身近であること、そして、その中には気安く相談しやすい事件と相談しにくい事件とがあるはずでございます。それだけに、市町村の窓口等を活用しながら、また、この法律では、それぞれＮＰＯを初めとする関係民間団体の協力をもお願いしなければならないわけでございまして、法案第二十条におきまして、国は民間団体に対して情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとすることを規定しておるわけでございますので、政府といたしましては、この二十条に基づきまして、先ほど御指摘のように、民間団体の御協力を
委員御指摘の男女共同参画基本計画の策定につきましては、男女共同参画社会基本法の施行後、可能な限り早く策定されるようにしてまいりたいと考えるわけでございます。 ただ、法案の七条の国際的協調の趣旨を踏まえますときに、国際社会の動きと軌を一にして取り組む必要がある等の条件がございますので、先ほど委員が御指摘になりましたように、二〇〇〇年六月には国連総会の特別会期といたしまして開催される予定の女性二〇〇〇年会議の成果も視野に入れまして、計画の策定に当たることが必要であるのではなかろうかと考えておる次第であります。 このような状況を踏まえまして、法成立後、男女共同参画審議会の意見を聞きまして、男女共同参画の基本計画の策定を早期に進めて
お説の御意見はよくわかるわけでございますけれども、委員御承知のように、市町村の数は三千以上もあるわけでございまして、その規模もまたさまざまでございます。このことを考えますと、一律に計画の策定を義務づけることは適当ではないのではないかと考えてまいったところでございます。 しかし、市町村におきましても、この法案の趣旨にのっとって計画の策定に積極的に取り組んでいただくよう私どもも期待をするために、県にその策定義務を課しまして、県が市町村に積極的に関与し指導していただくことによって市町村が努力義務を生かしていただき、それぞれの市町村の特性を生かしながらこの策定に協力をしていただけることを期待をしておる次第であります。
夫婦選択制別姓の取り扱いにつきましては、委員が言われるように、現代社会における重要な課題だと思っております。 ただ、いささか私事にわたりますけれども、私もこの問題、政治に入りまして、何とかしてこの選択制別姓を実現したいと思って、我が党内はもちろんのこと、他党とも一緒にプロジェクトを組んで努力をした経過があるわけでございますけれども、当時はまだ十分機が熟せずに、残念ながら、このことを申し上げますと、それは我が国社会の家族制度を崩壊さすものだというようなお考えが強うございまして、実りを得ることができませんでした。 このたび、男女共同参画社会の基本法が初めて参議院において満場一致で通過をいたしました。また、衆議院においても今最終の
先ほど委員から、少子対策、育児対策についてお触れになりましたし、御党からも提案をいただいておりますので、政府として十分検討してまいります。
先般も御答弁申し上げましたように、先月の二十七日に、男女共同参画審議会から小渕内閣総理大臣に提出をされました答申の中に、「女性に対する暴力のない社会を目指して」という答申が行われたわけでございますが、「女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせ、女性を男性に比べて更に従属的な状況に追い込む重大な社会的・構造的問題であり、男女共同参画社会の実現を阻害するもの」であり、早急な対応が必要である旨、御指摘をされておるところでございます。 また、男女共同参画社会の基本法の中におきましても、基本理念といたしまして、男女の個人としての尊厳が重んぜられること等、男女の人権の尊重を織り込んでいるところでございます
御指摘の婦人相談所などの婦人保護事業は売春を行うおそれのある要保護女子の相談やあるいは保護を、また、児童福祉施設であります母子生活支援施設は母子世帯の生活支援を本来の役割としてきておりますことは、御承知のとおりでございます。これらの問題の重要性は、引き続きこうしたそれぞれの役割を果たしていく必要があるわけでございます。 他方で、これらの事業は、女性やその子供を入所させて保護または生活支援を行う機能を持っておるところでございますので、この機能を活用いたしまして、暴力によります被害を受けた女性についても相談や緊急の保護を行ってきたところでございます。 したがいまして、これらの制度を一本化することはいろいろ問題があるわけでございま
御指摘のように、婦人相談所、婦人保護施設あるいは婦人参政権などにおきます婦人の用語につきましては、慣用語として定着をしておるわけでございまして、必ずしもこれが不適切かどうかということは一概に言えないと思うわけでございますけれども、婦人相談所の役割を含めまして、先ほど申し上げましたように、女性の暴力に対応するための公的機関のあり方について検討をすることになっておりますので、御指摘の点を踏まえまして、今後、この呼称については検討をしてまいりたいと考えております。
いわゆる民間のシェルターは、家庭内の暴力等の被害をお受けになりました女性を一時的に保護をし、自立の支援をされておるものでございまして、私どもとしても、一般論として高く評価をし、敬意を払っておる次第でございます。 ただ、その機能や実態はさまざまなものがあると聞いておるところでございまして、先月二十七日に男女共同参画審議会から内閣総理大臣に提出されました答申におきましては、被害者への支援、援助を効果的に行うため、関係機関・団体、専門家等が十分機能し活動できるよう相互に連携をとることが大切であると指摘をされておるところでございます。また、当面の取り組み課題といたしまして、これら関係機関・団体、専門家等に対し、各種情報の提供等、支援を行
女性に対する暴力は、もう決して許されるものではないということは言をまたないわけでございます。委員御指摘の諸外国におきますそれぞれの取り組みについてでございますが、我が国も法制面を含めてさまざまな取り組みの状況を聞いておりますので、現在それぞれ、委員が御指摘になりましたような諸外国の各種取り組みについて調査を行っておるところでございます。女性の暴力に対し我が国がとり得る対策の検討を、こういう調査を含めまして、今後政府全体として進めてまいりたいと考えております。
女性の国家公務員を本格的に採用し出したのはここ数年だと私は思うのです。労働省等一部の役所におきましては早くから女性のキャリアを採用してまいりましたけれども、その他は、女性自身も国家公務員を目指される人が少なかったのかもわかりませんけれども、総じてキャリアとして女性を採用するようになったのはここ数年だと思うわけでございまして、なかなかそういう意味において女性が幹部として活躍できる場はいまだ来ておらないという状況でございます。 再度申し上げておりますように、男女共同参画の二〇〇〇年プランにおきましても、女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進する。その際、現状について定期的に把握、分析しながら計画的に取り組むことが
