現在、公務員の勤務態様について委員が御指摘のような問題が現存することは、私もよく承知をしております。例えば、単身赴任のために起きた事故、あるいは単身赴任で出ておるために子供の養育上に支障があったこと等、私ども深刻な問題も経験をしておりますし、一概になかなか、転勤とかあるいは遠距離通勤ができるかどうかを一般的には問題にできない点も現状あるわけでございます。 しかしながら、女性は転勤や遠距離通勤をしにくいという理由で、昇格について男女異なる取り扱いをされるということは、男女雇用機会均等法に照らして明確に違反するものでございます。 そういう認識に立ちまして、家庭生活と仕事など他の活動と両立を図ることは、男女共同参画社会基本法が目指
男女平等の実現は男女共同参画社会の形成の前提であると考えておるところでございまして、議員が御指摘のとおり、男女平等等の実現に向けましてなお一層の努力が必要であると認識をしておるところでございます。 男女共同参画社会基本法案におきましても、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定しておるところでございまして、この基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げておるところでございまして、男女共同参画社会の実現に向けまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
けさほど来よりもお答えを申し上げておるところでございますけれども、苦情処理あるいは人権救済等につきましては、私どもといたしましては、今地域に根づいてとうとい御活動と御協力を賜っております行政相談委員あるいは人権擁護委員をそれぞれお願いをいたしまして、第一には、その中でできるだけ女性の方の数もふやしてお願いをすることにいたしまして、その上で、特に女性の苦情処理あるいは人権救済、こういう問題等について、それぞれ特別の研修やあるいは情報の提供を行うことによりまして、特定にそういう関係に御協力いただく方をお願いしていくことを原則といたしております。 中には、相談がしやすい方、あるいはしにくい問題、処理しにくい問題、こういう問題も出てこよ
ただいま決議されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
行政コストの削減についてのお尋ねでございますが、総理が行政の生産性の向上に全省庁挙げて取り組むことの政策イニシアチブとして掲げられたものでございまして、去る四月の二十七日、行政コスト削減に関する取組方針を閣議決定をいたしたところでございます。 この取組方針におきましては、行政の減量化と行政の効率化という両輪によりまして、行政コスト削減のための不断の努力を行っていく必要があるといたしまして、当面、行政の減量化につきましては中央省庁等の改革の推進により、行政の効率化については今回の方針で挙げられました取り組みを中心といたしまして、全力を挙げて取り組むこととしたところでございます。 また、この方針におきましては、一つには中央省庁が
それぞれ具体的な経費の削減につきましては、ただいまいろいろ申し上げました上におきまして、なお、先ほど公共事業等に触れましたけれども、例えばことしの、十一年度の予算におきまして九兆四千億の公共事業になっておるわけでございますけれども、三年間で少なくとも一〇％以上のコスト縮減を行うように取り組んでおるところでございます。 あるいは、厚生年金や基礎年金の支払い通知について先ほど申し上げましたけれども、平成元年から十年までの十年間に、受給権者増によりまして、四十八億円から百億円と受給権者に対する通知が倍増しておるわけでございます。仮にこれを、先ほど申し上げましたように、発行回数を年六回から一回にしますと、通知にかかる行政コストは八十億円
委員御指摘のように、国家公務員、地方公務員を通じまして、女性公務員の採用の数及びその登用に御指摘のような問題点が現存しておることは事実でございます。政府といたしましても、今日までこの女性公務員の採用の問題あるいは登用の問題について意を用いてきたところでございますけれども、まだまだ十分ではないわけでございます。 今、国会におきまして男女共同参画社会の基本法の御審議をいただいておるところでございますが、その中でもたびたび委員各位から強い御指摘をいただいておるところでございまして、まずは、内閣府に設置をいたされます男女共同参画会議の委員の数には具体的にこれを例示いたしました。この趣旨を踏まえながら、それぞれ国家公務員、地方公務員の採用
委員御指摘のとおりでございます。
確認とおっしゃいましたので、私は簡単に申し上げたわけでございます。 今御指摘の内閣府に置きます重要政策に関する会議は、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長として、関係国務大臣、有識者等により構成をされるわけでございます。内閣の重要政策に関する重要事項について調査審議する機関でございます。 この会議の答申等は、内閣総理大臣が重要政策に関する方針として閣議において発議することにより、閣議決定を経て内閣の方針となるものでございまして、内閣において十分尊重されるものと承知しております。 また、行政の透明性の向上を図るためには、会議の内容は可能な限り公表することが原則でございます。
委員御指摘のように、内閣府に移行される経済研究所につきましては、内閣府の所掌する経済財政政策その他の各省の事務に広範に関係する総合的な研究の充実等による政策研究機関としての機能強化を図ってまいる所存でございます。
人権教育、啓発の問題につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございまして、それぞれ、この施策の推進は、政府、内閣全体として取り組むべき重要な課題でございます。その充実強化につきましては、中央省庁改革基本法でも特に明記されているところでございます。 なお、人権教育、啓発及び人権被害救済の施策の推進に関する基本的な事項につきましては、現在審議中の人権擁護推進審議会の答申をいただきました上で、適切に、かつ重要な課題として対処してまいりたいと存じます。
ただいま総理のお答えがあったとおりでございますので、総理のリーダーシップのもと、私ども、改革に向けて頑張ってまいりたいと存じます。
男女共同参画社会の実現ということは、少子高齢化など社会経済情勢がとみに急速に変化をしております今日にありまして、男女の人権が尊重をされ、豊かで活力ある社会を実現していきます上で、二十一世紀を決定する大きなかぎを有するものと考えておるところでございます。 能勢委員お尋ねの男女共同参画社会のイメージといたしましては、女性と男性が対等なパートナーとして、性別にかかわらず、おのおのの個性を生かしながら、さまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合える社会であると私は考えておるところでございます。
お説のとおりでございまして、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員といたしまして、みずからの意思によって社会のあらゆる分野におきます活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会であろうと思うわけでございます。 これまでは、男性は仕事に追われ、家庭を振り返る余裕がなかったのではないかと考えるわけでございます。そういたしました生活のあり方は、真に豊かな生活とは申すことができないのでございます。男女共同参画社会の形成は、男女を問わず、家庭や地域とのつながりも大切にしながら、個人がその能力と個性を十分に発揮することができる社会を形成してい
男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進することとされまして、その際、現状におきまして、定期的にこれを把握し、分析しながら、計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査、公表いたしまして、改善が必要とされる課題への取り組みを示した計画を策定することを検討するというように掲げられておるところでございます。 また、ことしの三月十六日の国家公務員制度調査会におきまして、公務員制度改革の基本方向に関する答申が出されたわけでございます。公務部門におきまして、「国家公務員法の定める平等取扱と成績主義の原則に基づき、男女共同参画の推進に向けて各種
お尋ねのいわゆるポジティブアクションにつきましては、この法案におきまして積極的改善措置というように規定をされておるわけでございまして、活動に参加する「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。」とされておるところでございます。この積極的改善措置につきましては、個々のケースごとに適宜適切に実施されることが期待をされるところでございます。 国における積極的改善措置の具体例といたしましては、例えば国の審議会等委員への女性の参加の促進が挙げられると考えるわけでございます。
御指摘ございましたように、中央省庁の改革におきましては、男女共同参画社会の形成の促進を図っていくために、基本的な政策に関する事項等につきまして、内閣の重要政策に関して行政各部に対する内閣の統括機能を助ける内閣府の所掌事務として、一段高い位置づけを与えたところでございます。 また、重要政策に関する会議の一つといたしまして、内閣官房長官を議長といたします男女共同参画会議を内閣府に置きまして、男女共同参画審議会の機能を発展的に継承することといたしまして、新たに政府の施策の実施状況の監視、政府の施策の影響の調査等の事務を行うこととしておるわけでございます。 なお、御指摘ございました局の設置につきましては、昨年の十一月二十日に、男女共
男女共同参画担当大臣につきましては、男女共同参画社会の形成の促進が内閣として取り組んでいくべき国政上の重要な課題でございますことから、従来より、基本的に内閣官房長官が指名をされてきたところでございます。現在、私が不肖ながらその重責を担わせていただいておるところでございます。 このたびの中央省庁改革におきましては、内閣府に置かれる男女共同参画会議の議長をも内閣官房長官が兼ねることになるわけでございます。内閣官房長官のもと、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を強力に推進することにされておるところでございます。 私は今日まで、政治家として、この席にいらっしゃいます佐藤信二先生が積極的に推進されました女性問題を、そのもとにおい
委員は、かつて総理府の男女共同参画審議会の委員として、本法案の成立までに大きな足跡を残していただいたわけでございまして、今日この法案の御審議をいただくことになったことに深い感激を覚え、敬意を表する次第でございます。 今御指摘ございましたジェンダーについての問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど来政府委員が御答弁も申し上げておりますように、社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーというのは、先ほども申し上げましたように、一般的には非常に理解しにくいという意見があるわけでございまして、男女共同参画審議会におきます審議の過程や昨年公表されましたこの男女共同参画社会基本法の論点整理に対する意見の中で出されました。
いろいろ女性の暴力被害の問題についての御見解は、それぞれ衆参の審議を通じても出てきた問題でございますけれども、この男女共同参画社会基本法案というのは、男女の共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としておるわけでございまして、女性に対する暴力の問題等個別具体的な施策としては規定をしておらないわけでございます。 しかしながら、この法案の基本理念といたしまして、男女の個人としての尊厳が重んじられること等男女の人権の尊重を織り込んでおるところでございまして、男女がそれぞれ対等に人権が尊重されなくてはならないし、尊敬されなくてはならないということを基本理念にしておるわけでございますので、女性に対する暴力はその意味からも決
