御指摘の国家公務員への女性の計画的な登用についてでございますけれども、男女共同参画推進本部が平成八年十二月に決定をいたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、「女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進する。その際、現状について定期的に把握・分析しながら計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査・公表し、改善が必要とされた課題への取組を示した計画を策定することを検討する。」と掲げられておるところでございます。私どもといたしましては、これに従いまして、この計画を策定することとしなければならないと存じておるところでございます。 また、本年三月十六日の公務員制度調査会の公
委員が御指摘になりました、それぞれ国の審議会の女性の参画でございますけれども、平成八年十二月に男女共同参画推進本部におきまして決定をされました、御指摘の政府の国内行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、国の審議会等の委員への女性の参画の促進のための具体的な施策といたしまして、各審議会の女性委員の人数及び比率を定期的に調査、分析、公表し、計画的に取り組みを進める、また、引き続き女性委員のいない審議会の解消を目指すとされておるところでございます。 私も、男女共同参画担当大臣として、男女共同参画推進本部におきまして女性委員の登用を呼びかけておるところでございます。 ただ、率直に申し上げまして、なかなかこの三〇％
お尋ねの男女共同参画審議会でございますけれども、今般の中央省庁改革関連法案におきまして、男女共同参画会議の議員につきましては、一つには内閣総理大臣が指定する内閣官房長官以外の国務大臣及び二つ目に男女共同参画社会の形成に関する有識者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てることになっておるところでございます。有識者の議員の数は、議員総数の十分の五未満であってはならないとされておるところでございます。 このように、男女共同参画会議の構成員につきましては、有識者の意見が適切に反映されるように配慮をされておるところでございますけれども、会議の運営に当たりましても、御指摘の点を踏まえて、男女共同参画社会の形成の促進に役立ちますように
午前中もお答えをいたしましたように、この議員につきましては、内閣総理大臣が指定をいたしております内閣官房長官以外の国務大臣及び男女共同参画社会の形成に関する有識者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てることとしているわけでございますが、有識者議員の数は、委員御指摘のように、議員総数の十分の五未満であってはならないとするとともに、有識者議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は有識者議員全体の十分の四未満であってはならないとされておるわけでございまして、議員の具体的な人選につきましては、ただいま申し上げたような経過を踏まえ、男女共同参画審議会の機能が十分発揮されるよう、諸般の事情を踏まえて内閣総理大臣が適切な人選を行うと考えて
御指摘のように、今後の運営のあり方につきましては、広く国民各層の意見が反映されるように一層努力をしていきたいと考えておるわけでございます。 委員が十分御承知のように、男女共同参画審議会が昨年、この答申をおまとめいただく際にも、全国六カ所で意見交換会を開催されましたし、審議会委員が約二千人の国民の皆さんとともに活発な意見の交換をされたわけでございますし、あるいはファクス等によります意見も約三千六百件の意見が寄せられたところでございますので、今後また新たに内閣に設置されます男女共同参画審議会は、さらに過去のこの経過を踏まえながら、広く国民各層の意見を吸収して、それが施策に反映されるように努力をしていきたいと考えておるところでございま
本会議においても答弁申し上げたところでございますけれども、人権の救済、苦情処理というのは非常に重要な問題でございます。 それだけに、ただいま政府委員も答弁申し上げましたように、行政相談委員とか人権擁護委員等の積極的な活用をしていかなければ、一方において行政改革を言われておるときでございますので、可能であれば、それぞれの地域に苦情処理ができる機関が設けられることが望ましいわけでございますけれども、私どもといたしましては、ひとまずこの行政相談委員や人権擁護委員の方々に、この法が通りました後、関係各省の協力をいただいて、積極的に女性の委員の委嘱を進めていくということ。そして、そういう中から男女共同参画に関する認識を高める研修の機会ある
先ほども申し上げましたように、人権擁護委員、行政相談委員、それぞれ今までに設置されたものは、男女共同参画社会を構成するという上での建前に立ってでき上がったものでないと思うわけでございまして、本法が成立しました後はそれぞれ関係各省にお願いをいたしまして、先ほど申し上げましたように、男女共同参画社会の理念、政策、すべてが、研修やあるいは情報公開等を通じてわかっていただき、そして、その苦情処理や人権救済がその人たちの手によって受けとめられるような、そういう仕組みを私どもとしてはやっていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。 〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕
女性の基本的人権の享受を妨げましたり、あるいは自由を制約するような女性に対する暴力は、この法案の基本理念に照らしまして、決して許されるべきものではないわけでございます。 委員が御指摘になりましたようなＮＰＯやＮＧＯ等さまざまな民間団体が、家庭内暴力等の被害を受けている女性を一時的に保護をしたり、あるいは自立のための支援を温かく支えていただいておるシェルターを運営していただいておることを私どもも聞いており、深い敬意を表しておる次第でございます。 先ほど来申し上げておりますように、先月二十七日に男女共同参画審議会から総理大臣に提出をされました答申におきましては、被害者の支援、援助を効果的に行う上で、警察、医療機関、各種相談機関、
お願いをいたしておりますこの男女共同参画社会基本法案は、申し上げるまでもなく、男女共同参画社会の形成に関しまして、基本理念、国等の責務及び施策の基本となります事項を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものでございます。 政府といたしましては、第十三条に定めます男女共同参画基本計画の策定等、本基本法案の枠組みを活用しながら、幅広い分野にわたる男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしてまいる所存でございます。
ただいま国会に、一方におきまして中央省庁再編のための法案をお願いをしておるわけでございます。その中におきまして、内閣府機能の拡充を行いまして、先般も申し上げましたように、現在の男女共同参画審議会も官房長官の議長としての位置づけを明確にいたしまして、そのもとに、男女共同参画室でありましたものを男女共同参画局に格上げをいたしまして、その内容を充実して、そしてお互いにこの内閣機能を生かして、それぞれの各省庁の調整機能も果たしながら男女共同参画社会の形成に資してまいりたい、このように思っておる次第であります。
なかなか平等という問題について、これを具体的に申し上げることの難しさを思うわけでございますけれども、少なくとも男女平等の実現につきましては、男女共同参画社会の前提となるものであるというように考えておるところでございます。 したがいまして、この法案におきましても、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定いたしますとともに、基本理念といたしまして、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げておるところでございます。男女共同参画社会の実現というのはまさしく男女平等の実現でありまして、今後ともこれを本旨として取り組んでまいらなければならないと存じておる
議員お説のとおりだと思っております。
委員の御質問が多岐にわたって問題提起をされておりますので、的確にお答えできるかどうかわからないわけでございますけれども、まずは家庭生活と職業生活を両立させていくために、一つはどのようにして育児対策を考えるかという問題でございまして、子育てに対します社会的な支援を総合的かつ計画的に進めていきますためには、エンゼルプランを策定したわけでございますけれども、この施策の具体化の一環といたしまして、緊急保育対策の五カ年事業を策定して、それぞれ各般にわたる施策を実施しておるところでございます。 この中で、子育てと仕事の両立支援の推進につきましては、一つには、育児休業制度の定着等の雇用環境の整備を行うこと。二つ目には、緊急保育対策等の五カ年事
今委員から御指摘ございましたように、都市部における問題あるいは農村部におきますそれぞれチャイルドケアの問題というのは、全く趣を異にし、実態を異にしておるわけでございますので、その地域地域に合った施策を講じていかなくてはならないことは言をまたないと思うわけでございます。 そういう中で、女性が経済的に自立できるような、そしてまた、男性と女性が同じように能力を発揮し、働くことのできる雇用環境というものをつくっていかなくてはならないと思うわけでございまして、今まで男女雇用機会均等法に基づきます機会均等確保対策やら、育児休業制度やら、介護休業制度の定着等によるいわゆる職業生活と家庭生活との両立支援対策を、これからも積極的に、今委員がおっし
御指摘のように、公的な部門はもちろん、私的分野を問わずに、政策、方針決定の過程への女性の進出あるいは女性の参画の拡大というのは、男女共同参画社会の実現の上では最重要課題であると考えておるところでございまして、私どもといたしましても、政府の国内行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても重点目標の第一番目に掲げておるところでございます。 議員が御指摘のように、人材が育成され、女性が積極的に政策、方針決定の過程に進出をしていくというのは望ましいことであり、今後さらに努力をしなくてはならないことでございますけれども、しかし、今、女性議員の皆さん方がお呼びかけになりまして、そういう女性が進出するための基金づくり等をお考え
おっしゃるように、これから、副大臣さらには政務官等、大胆な政治主導の改革をやっていくわけでございますので、そういう際には、私どもとしても十分女性の登用ということについて配意していかなくてはならないと考えております。
山中委員は、たびたび海外に出られまして、見識を深められ、また奥深い研究を修められまして、その時々にすぐれたレポートを出しておられるわけでございます。今その幅広い経験の中からいろいろな提言をいただいたわけでございますし、また先輩であります緒方貞子難民高等弁務官についてもお触れになったわけでございまして、我が国の女性の代表として、今困難な仕事に携わっていただいておるわけでございます。 私ども、今後二十一世紀に向けて女性の男女共同参画を現実のものにしていきます政策決定の中では、先ほど来お話がございましたように、我が国特有の文化、社会、歴史というものを十分踏まえながら、さらに、そういう中におきます都市、農村等の状況を、十分違いを生かした
私は、子供は娘が一人でございまして、しかももう子供ができるころ政治の社会に入っておりましたので、余り十分な育児もしないままに、家内に過重な負担をかけてまいりました。けれども、ある意味においては、できるだけそういう忙しさの中にも子供と触れることを大切にして、夜ほとんど食事をしない私でございましたけれども、何時になろうが朝は必ず子供と一緒に食事をする、それだけはずっと続けようというようなことを私のただ一つ子供に接する機会として続けてきたぐらいがお話しできることでございます。
私、現実に見ておりませんのでわかりませんが、男性のボクシングを見ておっても随分大変なことだなと思っております。
現実に国公立として存在をしておるものでございますので、この法との絡みにおいて私どもがその存立についてお答えすることは適切でないと考えております。
