今、松浪委員のさまざまな御質問を承りながら、歴史的な検証を見事にされ、かつ、すぐれた識見と豊富な経験とに裏づけられまして、さまざまな視点に立って、鋭い御質問、御意見を賜りました。男女共同参画を担当する閣僚の一人として、私自身、みずからの足らなさを恥じ入っておるわけでございます。 今御指摘ございましたように、国際協調につきましても、それぞれの民族の歴史、文化、宗教等を十分踏まえながら、この男女共同参画が我が国においても、我が国の歴史、文化に裏づけられて、成立をいたしました後、実効ある政策が行えるようにやってまいりたいと存じておるところでございます。
今政府委員から御答弁申し上げましたように、法律あるいは通達等において、医療現場に従事する看護婦の勤務態様につきましては一応の配慮は行われるようになっておる状態でございますけれども、医療の現場におきましては、まさしく委員が御指摘のような深刻な事態でございまして、特に私立病院等におきましては、経営あるいは競争力等から非常に過酷な労働が強いられておることは私も承知をしております。 また、私自身、社会福祉法人として重度障害者の施設の経営に当たっておりますけれども、そういうところにおきましても、人道愛の上から非常に介護してくれる寮母たちの労働が過酷になっておる現場も知っております。また、医療現場におきまして、臨終等をお迎えになった状況の中
御指摘のような問題は、この法案が基本法の性格を帯びましたために、御指摘のようなところである意味において配慮されていないという御指摘も当然のことであろうかと考えるわけでございまして、今後、個別法のありようについて十分配慮を加えてまいりたいと考えております。
この基本法で、男女の基本的な人権の尊重ということが言われておるわけでございまして、この基本理念を考えますときに、今委員から御指摘のありました業者婦人の問題というのはまことに深刻な問題でございまして、ある意味において、政府委員が答えましたように、国民健康保険関係における任意給付の問題になろうかと思いますけれども、それぞれ地方公共団体でこの任意給付を実施しておるところもあるわけでございますので、地方財政対策も含めながら、今御指摘のような問題等につきまして、基本法の成立の経過からかんがみて、私どもとしても各関係地方公共団体なり、自治省初め厚生省等とよく協議をしてまいりたいと考えております。
岩男会長がお話しになりましたことは私も承知をいたしております。男女共同参画社会基本法の十一条におきまして、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するために必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講ずることが重要であることから、この旨を記載しておる次第でございます。 基本法という性格でございますので、本条は特定の個別具体的な施策を念頭に置いて直接的に立法措置等を講ずるような規定をいたしておりませんけれども、今後、この基本法の制定に基づきまして、新たにどのような措置を講じていくかは、個々にその必要性を検討した上で、十分個別に対応してまいらなくてはならないと考えております。
詳細に必要とあらば政府委員から答えさせますけれども、恐らく青色申告等についての内容についておっしゃっておることだと思います。いずれにいたしましても、税制は、委員御承知のように、事業者や家族従業員が男性であるかあるいは女性であるかにかかわらず同一の取り扱いになっておることでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
長い封建社会から我が国の歴史をたどりますときに、男女平等参画という社会が残念ながら構築をされてこなかったわけでございます。戦後、新たな憲法下におきまして、それぞれ男女の平等の施策が打ち立てられてまいりましたものの、その個々については、今回基本法をこの時期に出さざるを得ないほどおくれてきたというように認識をしておるわけでございまして、改めて、この基本法によりまして、男女共同参画社会が構築されるように、我々は施策の上で実効あらしめなくてはならないと考えておる次第であります。
お説のように、私どもが意識しないで、慣行として個々にそれを指摘すれば、非常に矛盾点を持っておるということが多かろうと思います。 土井議長が衆議院議長として就任されましたときに、議長席から突然「さん」と呼ばれましたときには、おおという声が出るほど異常な状態でございましたけれども、それが定着をしていったことを今鮮やかに思い起こしながら、私どもはさまざまな視点で、こういう男女のありようについて注意深く考えていかなくてはならないと思っております。
相撲協会が定められておることでございますので、私どもがとかく申し上げる立場にありませんが、女性総理大臣がお出ましになられて、女性総理大臣が行かれても、私はいいのではなかろうかと思います。また、相撲協会においても、そういう意識改革をしていただくことがあってしかるべきではなかろうかと思っております。
私は、かつて政権を共有したときに、そのプロジェクトの責任者として、選択制夫婦別姓について一緒に取りまとめ役をさせていただいた一人でございます。残念ながら、成案を得るまでに政権がかわりまして、ついにこれを実現することができなかったことを今も残念に思っております。 今後、また新たな視点で関係者の皆さんが実りあるものにしてくださることを願っております。
ただいま委員から御指摘がございましたように、この法案は、基本理念として、第一に、男女の個人としての尊厳が重んぜられるべきことを規定しておるわけでございまして、人権の尊重を織り込んでおるところでございます。この基本理念に照らしますと、女性の基本的人権の享受を妨げたり自由を制約する女性に対する暴力というのは決してあってはならないものだと思うわけでございます。 現在、政府の行動計画でございます御承知の男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、女性に対するあらゆる暴力の根絶を最重点目標として取り上げて、努力をしておるところでございます。 また、さきにも申し上げましたけれども、先月二十七日には、男女共同参画審議会から小渕内閣総理大臣
この法案の十七条で、男女共同参画社会の形成を促進するためには重要な課題であることから、国は、政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合に被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない旨を規定しておるわけでございます。 今日まで御質問をいただきます中で、私どもといたしまして、この苦情処理というのは非常に重要な問題でございますし、また救済というのはそれ以上に具体的な手続を必要とする問題でございますので、いろいろ検討をしたところでございますけれども、一方、国会で御審議をいただいております中央省庁の再編という問題もございまして、行政のスリム化をお願いしておるところでございます。そういった点で、答弁
先ほど来申し上げておりますように、まずは法務省が行っております人権擁護を主体に考えていきたいと思っておるわけでございます。ただ、ＮＰＯを初め民間団体の皆さん方が積極的にお取り組みをいただいておることも承知をいたしております。 現在、私どもは、深刻な雇用状態をどのように改善をしていくかの中におけるＮＰＯ等の活躍の場を考え、これに対する税制やあるいは助成の方途等も考慮をしておるところでございます。そのようなものをさまざま考えながら、対応を考えてまいりたいと存じておるところでございます。
少子高齢化、国際化、高度情報化など、経済社会情勢が激変をいたします中におきまして、戦後五十年間続いてまいりました従来の行政システムが今日の時代に合わなくなり、縦割りの弊害や肥大化、硬直化などの問題が指摘されてまいったことは、委員御承知のとおりであります。 今回の中央省庁等の改革は、このような認識のもとにおきまして、行政における政治主導を確立し、内外の主要な課題や諸情勢に機敏に対応できるよう行政システムを抜本的に改めますとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すことを目的として行うものでございます。 この改革をいわば突破口といたしまして、我が国の社会経済システムの転換を促し、自律的な個人を基礎とした、より自由か
その打ち出した方向がどのように評価されるかは別でございますけれども、私どもといたしましては、従来、総合的な調整の仕組みの導入を中心とした行政システムを改革することにいたしまして、その任務を機軸といたしまして、一府十二省庁体制への大くくりな再編成を行いましたこと、あるいは省庁間の政策調整を中心として内閣機能の強化を行ってまいりましたこと、さらには、副大臣、政務官の導入を行うことによりまして、総理や内閣のリーダーシップの強化を行い、内閣機能の強化を行いましたこと、あるいは、透明な政府の実現を目指すことを基本といたしまして、独立行政法人制度の創設を行うようにいたして、行政運営の透明化や自己責任を明確にすることにいたしましたこと、さらには政
ただいま御審議をいただいております内閣法の一部改正案及び内閣府設置法案におきましては、内閣総理大臣の国政運営におきます指導性をより明確なものといたしますために、内閣総理大臣が閣議におきまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針等をみずから発議できることを明確化しておるところでございます。 同時に、内閣官房副長官補等の新設や内閣総理大臣補佐官及び内閣総理大臣秘書官の定数の弾力化等を行うことによりまして、内閣総理大臣を長といたします内閣府を新設いたして、四つの合議制機関を設けておるところでございます。 すなわち、内閣の重要政策を内閣総理大臣主導で機動的に策定をいたしますために、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男
委員御承知のとおりに、行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにいたしますとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図ることによって、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促進し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものでございます。 この基本的理念に沿いまして、二十一世紀の我が国にふさわしい行政の姿をお示しいたしましたのが、ただいま御審議をいただいておる中央省庁等改革関連法案及び地方分権一括法案でございます。これらと関連いたしまして、公務員定数の削減につきましてもきちんと取り組んでいく旨、改めてきのうの委員会において太田総務庁長官が発言をしたところでございます。 さまざまな行政改革の課題につきまし
我が国の経済の最近の動向を眺めてみますと、景気は、民間需要が御承知のように低調なために極めて厳しい状況にあるわけでございますが、各種の政策効果に下支えされまして下げどまりつつあると言われております。また今後は、平成十一年度の予算の効果も本格的にあらわれてくることが期待をされておるところでございます。さらに、来る六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部を開催いたしまして、雇用対策と産業競争力の強化対策を一体として取り組んでまとめていきたいと考えているところでございます。 一方、我が国経済は、委員御承知のように民間活動がその主体をなすものでございますし、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いと考えられますこともございますけれども
先ほども申し上げましたように、産業再生と雇用の問題とは、切り離すことのできない重要な課題でございますので、それぞれ、現在関係者が御努力をいただき、御提言をいただいておるところでございまして、来る十一日に取りまとめをいたしたいと考えておるところでございます。 今委員おっしゃいましたように、二十一世紀に向けた、我が国経済の転換と雇用の創出に役立つと言われる分野は、委員がただいま御指摘になりました、それぞれ、都市の開発とか情報インフラとか、あるいは教育、人材育成、福祉インフラ、環境など、さまざまな分野が言われるわけでございます。 わけても、情報投資とか環境対策など、このような政策目的に対応して種々の租税特別措置等を講じているところ
ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが、国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層努力していかなければなりません。 また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性
