男女共同参画社会基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが、国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層、努力していかなければなりません。 また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十
松本惟子議員の私に対する質問についてお答えをいたします。 まず、ジェンダーについてのお尋ねでございますが、ジェンダー、すなわち社会的、文化的に形成された性別とでも訳すと存ずるわけでございますが、この言葉は一般的には大変理解しにくいということでございますので、この基本法案におきましてはこの言葉は直接用いておりませんが、議員が御指摘のジェンダーについては、第四条の性別による固定的な役割分担等という言葉にあらわされていると考えております。 次に、議員御指摘の、男女の活動の選択に大きな影響を与える諸制度につきましては、女性の社会進出や家族・就労形態の多様化なども踏まえながら、男女共同参画社会の形成という観点からも、必要な検討が行われ
大野由利子議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。 お尋ねの第四条につきましては、直接的に男女共同参画社会の形成とは関係がないような制度、慣行でありましても、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことがありますために、男女共同参画社会の形成の観点からも配慮されなければならない旨を規定しておるところであります。男女の活動の選択に大きな影響を及ぼす制度につきましては、女性の社会進出や家族・就労形態の多様化なども踏まえつつ、男女共同参画社会の形成という観点からも必要な検討を行ってまいる所存であります。 苦情の処理等についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成の促進のためには重要な課題でありますこ
瀬古由起子議員の私に対する質問にお答えをいたします。 企業の責任についての問題でございますが、ただいま総理からもお答えがございましたように、男女共同参画社会の形成に当たりましては、御指摘の、職場だけでなく、あらゆる分野において取り組みを行うことが求められておるわけでございまして、企業の責任を特記するだけでなく、国民の責任として、職域、学校、地域、家庭等、あらゆる分野におきまして、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない旨を規定しておるところでございます。 また、母性の社会的重要性についてのお尋ねにつきましても、ただいま総理から御答弁がございましたように、この法案の基本理念である男女の人権の尊重に照らして、母性
横光克彦議員の私に対する御質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、法案第十一条についてでありますが、議員が御指摘のとおり、十一条は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講ずることが重要であることを規定したものでございます。個別具体的な課題につきましては、今後、本法案を踏まえまして、個々にその必要性を検討した上で、議員の御指摘等を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと存じております。 次に、苦情の処理等についてのお尋ねでございますが、先ほど来お答えを申しておりますとおり、男女共同参画社会の形成の促進のためには重要な課題でありますことから、国は政府の施策についての
阪神・淡路大震災等のあのとうとい教訓を生かしまして、その当時法改正をいたして、緊急災害等に対応できる危機管理の組織を確立したところでございますけれども、このたびの省庁再編後は、防災等につきまして内閣の重要政策と位置づけまして、内閣府が防災に対する企画立案、総合調整機能を担いますとともに、大規模災害に対処するための緊急災害対策本部、非常災害対策本部も臨時に内閣府に設置されることになるわけでございます。 大規模の災害発生時等の危機管理は、内閣府において総合調整機能を発揮いたしまして、危機管理機能を担う内閣危機管理監を中心といたしました内閣官房が中心になりまして、内閣全体としての危機管理に万全を期してまいる所存でございます。 なお
先般の阪神・淡路大震災後の法改正によりまして、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置しておったわけでございまして、その本部には、全国務大臣を本部員として位置づけ、今回の改正によりまして、内閣危機管理監も本部員としてこれを含めたわけでございます。したがいまして、いずれの場合におきましても、緊急時に対応するすべてについては、内閣総理大臣のもとに置き得る緊急災害対策本部において意思決定をするわけでございます。 その意味におきまして、今委員が御指摘になりましたような米軍等の問題については、その当時、これを私どもとしては把握をいたしておりませんし、この際に、今これを想定して考えておるわけでございませんが、それぞれ関係閣僚全員がこ
それを代行する者は、内閣におきます危機管理監でございます。
少なくともそういう態勢のときに、内閣総理大臣もしくは内閣官房長官あるいは副長官がおるはずでございますから、政治的決裁を求めることは当然のことでございます。
科学技術の振興についてのお尋ねでございます。委員はすぐれた識見と科学技術に対する経験をお持ちでございますので、私から改めて申し上げるまでもないわけでございますが、我が国は、経済、雇用面におきまして厳しい状況に置かれていますとともに、急速な少子高齢化の進行などの諸課題に直面をしておるところでございます。 このような状況を打破いたしまして、競争力の強化を通じた産業の再生や、国民の健康で豊かな生活の実現を目指すなど、将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力であり、科学技術はその骨幹をなすものでありますとともに、未来へのかけ橋として小渕総理が所信表明でも申し上げておりますように、我が国といたしまして、世界の最先端をリードしていく気概を持っ
新たに設置されます総合科学技術会議でございますけれども、現行の科学技術会議は国家行政組織法の第八条に基づく審議会でございまして、総合科学技術会議は、科学技術政策の重要性にかんがみまして、内閣府のみに置かれる重要政策に関する会議として位置づけをしておるところでございます。 また、科学技術会議が内閣総理大臣の諮問を受けて答申することを任務としておりますのに対しまして、総合科学技術会議は、科学技術に関して総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策、予算の配分の基本方針等について調査審議するほか、諮問を待たずに意見を述べることができることとするなど、会議の自主性、機能の強化を図っておるところでございます。
先ほども若干申し上げたところでございますが、内閣府は、総合科学技術会議の調査審議、意見等を踏まえまして、行政各部の施策の統一を図る見地から、科学技術に関しまして総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策や予算の配分の方針その他、科学技術の振興に関する事項につきまして、企画及び立案並びに総合調整を行うこととしておるところでございます。 一方、文部科学省は、これを受けまして、科学技術に関する基本的な政策や研究開発計画を企画立案、推進いたしますとともに、各省の科学技術関係事務の調整等を行うことといたしておりまして、内閣府と文部科学省が十分に連携をとって、我が国の科学技術の振興を図ることとしておるところでございます。
詳細につきましては政府委員からお答えをさせていただきますけれども、委員が御指摘のように、我が国が、これから二十一世紀に向けまして豊かな国民生活と活力あふれる経済社会を構築していきますためには、科学技術を振興するということが基本でございまして、科学技術創造立国を実現することが必要不可欠なことであろうと考えておるわけでございます。 今後、科学技術政策委員会を中心に、さらに御検討をいただいてまいりたいと存じておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、これから科学創造立国を目指していかない限り我が国の将来はないと申しても過言でないと思っておるわけでございまして、先生の御意見等も十分踏まえまして、科学技術の発展、振興のために、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま有馬科学技術庁長官からお答えになりましたように、内閣府に新たに設置されます総合科学技術会議と文部科学省との関係につきましては、答弁されたとおりでございますので、重複を避けたいと存じます。 いずれにいたしましても、この内閣府と文部科学省が十分連携を密にしまして、我が国の科学技術の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
原子力委員会及び原子力安全委員会につきましては、基本法におきまして、内閣府にこれを置き、その機能を継続するものとするとされたところでございます。 現在、両委員会は総理府に置かれておりまして、原子力の研究開発及び利用に関する政策等について企画、審議、決定するとともに、関係省庁が行う原子炉の設置の許可等について独立した立場から意見を述べることを主な任務としておるところでございます。しかし、原子力の研究開発、利用等を行っている科学技術庁及び関係行政機関が両委員会の庶務を務めておりますことから、委員会の独立性が不十分であるとの批判があるところでございます。 今回の省庁再編におきましては、両委員会を内閣府に置きまして、原子力の研究開発
お尋ねの沖縄担当大臣の所掌についてでございますが、沖縄対策を担当する担当大臣が常置をされるものと考えております。関係行政機関の長に対する資料の提出請求権、勧告権及び報告を求める権利並びに内閣総理大臣に対する意見具申権等、強力な調整権限が付与されておるところでございます。 また、沖縄対策担当部局の組織といたしましても、担当大臣の指揮のもとにそれぞれ事務を遂行するために、沖縄対策を担当する内閣府の審議官、局長級分掌官及び沖縄振興局が置かれることになるわけでございます。さらに、現地に沖縄総合事務局が存在することは言をまたないわけでございまして、現行の体制、機能は確実に維持されるものと考えております。
沖縄が膨大な米軍基地の重みに大変な御心労をいただいておることは、私ども十二分に承知をいたしておるところでございます。また、私がかつて特措委員長のときに本会議で発言をいたしました気持ちは、議事録から削除されましたけれども、今なお、私自身その気持ちを大切にして政治の道を歩んでおる次第であります。 そのことと、国、地方のいわゆる事務をどのように行うか、そして今回の地方分権推進のこの法案のありようということは別であって、沖縄県民のさらに苦痛とそして歴史的痛みは、これからも私どもはきめ細かく十分配慮をしてやっていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
現在の四者協議を含めまして、私どもとしては、国がすべての責任を持って対応することといたしております。
憲法によりますと、もう委員十分御承知のとおりに、内閣総理大臣は国務大臣を任命して内閣を組織し、行政権の属する内閣の首長として、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。また、内閣法によりますれば、内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとされており、内閣総理大臣はこの閣議を主宰するものであるということに位置づけられておると存じます。
