先ほどから申し上げておりますように、報道はさまざまな報道がございますけれども、私が先ほど申し上げましたように、少量といえども残存しておるサリンがあるということを否定することはできない、現存をしておるという前提に立って、私どもは警備と再犯防止のための捜査活動をやっていきたいと考えておるところでございます。
法案につきましては慎重御審議を賜り、御可決をいただきましてありがとうございました。 ただいま総務庁長官から発言がございましたように、附帯決議につきましては、その御趣旨を体して善処してまいります。
ただいま石井委員から御指摘ございましたように、地方分権を進めていきます上におきまして、事務事業の地方への移譲だけでなく、それに伴います税財源の地方への分権が進まなければ本来の目的を達することができないとおっしゃいますことはそのとおりでございまして、先般、国会におきまして税制改革をしていただいたわけでございますが、この際にも、地方分権の推進に大きな道筋をつける一つといたしまして、地方税の税源充実を一つの柱といたしまして地方消費税の導入をお願いすることができたわけでございます。 また、今御審議をいただいております地方分権推進法案におきましても、先ほど総務庁長官からも御答弁がございましたように、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方
地方分権の推進につきましては、地方がそれぞれその地方の実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できますように、国と地方の役割分担を本格的に見直しながら、権限移譲や国の関与等の廃止あるいは緩和、そして委員が御指摘になりましたように地方税財源の充実強化を進め、かつ地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが一番肝要なことであろうと存じておるところでございます。 このような地方分権推進の成果を上げていきますためには、もとより地方公共団体への権限移譲などの国の側における努力が必要ではありますけれども、同時にそれ以上に、地方公共団体みずからにおいて行政の公正の確保と透明性の向上、また御指摘ございましたようにチェック機能や情報公開ある
御指摘ございましたように、自治省では昭和六十三年度から自ら考え自ら行う地域づくり事業を、また、平成二年度から平成四年度にかけましては地域づくり推進事業を展開してきたところでございます。さらに、平成五年度からは、ふるさと創生の着実な浸透あるいは定着を図っていく上におきまして、引き続き第二次ふるさとづくりを展開しておるところでございます。 地方公共団体におきましては、これら一連のふるさと創生関連施策の制度を活用いたしまして、ハード事業といたしましては、健康・スポーツ・レクリエーション施設あるいは学習・文化施設の整備、快適な環境の整備、さらに保全等各般にわたる事業を実施いたしております。またソフト事業につきましても、文化の振興、地域経
憲法九十二条に規定をいたしております「地方自治の本旨」とは、地方公共団体の運営を住民自身の責任におきましてみずからの手で行うといういわば住民自治と、地方公共団体の自主性、自立性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定めまして運営するという団体自治をともに実現することであると私は考えておるところでございます。 地方分権を推進していく上におきましては、このような地方自治の本旨を尊重していくことが極めて重要であると考えておるところでございます。
御指摘の点につきましては、先ほど石井委員の御質問にも総務庁長官からお答えがございましたように、一昨年の六月、衆参両院の国会決議に見られますように、東京への一極集中を排除して国土の均衡ある発展を図りますとともに、国民がひとしくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくためにも地方分権の推進が必要であるとされておるところでございます。 また、昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましても、地方分権推進の背景といたしまして、東京圏への諸機能の一極集中によります地域格差の拡大等の弊害が指摘をされておるところでございまして、各地域がそれぞれの歴史、文化、自然条件など個性を生かしながら多様で活力ある地域づくりを進めていくこと、いわゆる分権
このたびの分権に当たりましては、今御指摘ございましたように、地方がその実情に沿って個性あふれる行政を積極的に展開して、地方の自主性かつ自立性を強化いたしまして、住民に身近な行政はできるだけ身近な地方公共団体が担っていくことを基本として分権を推進していくこととされておるところでございます。 しかし、市町村は基礎的な自治体といたしまして、また都道府県は委員御承知のように地域におきます総合的、広域的な行政主体として、それぞれ自主的かつ自立的な行政が展開できるよう権限移譲や国の関与等の廃止、緩和はもちろんのこと、地方税財源の充実強化を進めていく必要があると考えておるところでございます。 国から地方への権限移譲を推進するに当たりまして
今御指摘ございましたように、東京都のそれぞれの区のあり方につきましては地方制度調査会におかれましても議論をされてまいったところでございます。また、東京都におかれましても、これを受けまして、今御指摘ございましたように、清掃の問題等を含め、かつそれぞれ労働団体との関係等も整合を持っていくようにより努力をされておるところでございまして、私どももそういう努力の成果を見きわめながら、東京都の区のあり方につきましては地方自治法の改正をも視野に入れながら検討をしてまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
今、野沢委員から御指摘ございましたように、国と地方の税収の割合と実際の歳出規模が逆転をしておる、この内容を改善しない限り本当の分権というのはでき得ないという御指摘はそのとおりでございます。 私ども、地方分権の推進や今後の高齢化の進展等を考えて地域福祉の拡充等をより充実していかなくてはならないときに、地方税におきまして安定的な税体系を確立することはもちろんでございますが、より自主的、主体的な行財政の運営が可能となるように歳出と税収の割合のギャップを埋めていかなくてはならないと考え、地方税を拡充強化していくことはもちろんでございますが、これから税、財政両方を踏まえまして重要な課題であると考えておるところでございます。今後、地方分権の
先ほどもお答えをいたしましたように、委員が御指摘されますように、地方公共団体の自主性を強化していきます場合には、どうしても地方税並びに地方財源の充実強化を進めていかなければ地方分権は確立をしないと考えておるところでございます。 先般の国会において御承認をいただきました税制改革におきまして、地方分権の推進の大きな柱として地方消費税の導入をいただきましたことが、いわゆる地方分権への道筋をつけたものであると私は認識しておるわけでございます。 今後も、特に都道府県の税は法人税の課税に偏っておりまして景気に左右されるところが多いわけでございますので、より安定した税財源が得られるような道は、それぞれ地域の多くの課題を抱えておるわけでござ
先ほど、地方分権にかかわりまして釘宮委員がおっしゃいましたように、まさしく戦後五十年を経まして今日までの我が国の足取りを考えますときに、また一方、地方自治法が施行されまして四十八年の歳月を振り返りまして今日の行政システムを考えますときに、この節目に地方分権を行わなければ、私は、また我が国は中央集権への足取りをたどらなくてはならない最大の重要な危機に立っておると考えるわけでございます。 そういう意味におきまして、まさしく国会におきまして与野党を超えて、我々はこの節目にお互いに会ったことを最大の誇りとし幸せとしながら地方分権を推進し実現をしていかなくてはならないと存ずるわけでございます。いろいろ今日まで中央集権的システムの中で培って
今、委員から、アメリカ及びスイスの例をお引きになりながらそれぞれ地方自治制度のあり方についてお話があったわけでございますけれども、もちろんそれぞれの国には国が成り立ってきた政治、経済、社会状況などさまざまな制度があり、一国の制度がそのまま他の国のそれぞれの制度に当てはまるものではないと思うわけでございますけれども、それぞれ世界の諸外国が先進的に歩んできた制度というのは今後も十分参考としながら我々の地方自治に生かしてまいらなくてはならないと思うわけでございます。 先ほど釘宮委員からそれぞれ具体的な御指摘がございまして、そして国会の両院の決議を初めとして、分権が大きな具体的な像として、今日、法案審議まで至ってまいったわけでございます
委員御指摘のとおり、現在、今日まで歩んできた中央集権的な制度の中におきましては、委員が御指摘になりましたような市町村は県を向き県は国を向くという、そういう形態があることは否めないと思うわけでございますけれども、そういう中におきましても、今日、私は着実に地方公共団体の能力が向上をしてきておることは正当に評価をするべきであると考えておる一人でございます。 それに加えまして、今回、地方分権が推進をされていく上におきましては、確かに委員がおっしゃいますように、また先ほども釘宮議員から御指摘がございましたように、この分権が具体的にどのような形であらわれてくるのかというのがまだ国民には伝わっていきません。それだけに、国民の中にある意味におい
おっしゃるとおりだと思っております。
自治体経営について吉川委員から一つの側面だけを御指摘になったと私は理解をするわけでございますけれども、しかし、今日、地方財政が非常に厳しい環境にありますときに、残念ながら、地方公共団体の給与そのものを眺めてみましても、比較的衛星都市等におきまして国家公務員を超える給与を支払っておるところもあるわけでございますので、私どもはやはり国において、地方財政を適正に確保するためには地方公共団体みずから適正な運営をしていかなくてはならないということを基本にして今日まで地方公共団体の指導にも当たってきておるところでございまして、先ほど御指摘がございましたように、管理職の諸君がそれぞれまた滞納等を徴収するために頑張ってきてくれておるということは、地
今、総務庁長官もお話しございましたように、地方公共団体の職員の時間外勤務の縮減とか、あるいは定員が少ないためにオーバーして勤務をさせ、かつその手当を縮減するために管理職にしわ寄せをさすというようなことを私どもは適正なあり方とは考えてはおりません。 今後、しかし地方公共団体の現在置かれておる厳しさの中に、それぞれ今御指摘になったような事実を私は事実関係としては確認をしておりませんので、これを正確にそういうものがあるという前提に立って御答弁を申し上げることはできないわけでございますけれども、それぞれ厳しい中に、地方公共団体の職員もまたその厳しさに耐えて、地方分権を受けるにふさわしい勤務体系はみずから確立をしていただきたいと望んでおる
今回の地方分権を推進いたしますにつきましては、ただいま斎藤委員から御指摘のように、戦後五十年を歩んだこの半世紀に近い地方自治の歩みを振り返りながら、分権がなされることが今後の二十一世紀に我が国が目指すべき大きな課題であり責任であると認識をいたしますとともに、地方行政にかかわる自治省といたしましては、総務庁を中心にいたしまして、十分この分権がその目的を達しますように一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、御指摘のございました政令指定都市制度等に絡む都道府県との問題につきましては、先般、それぞれ吉村委員を初め御質問があったところでございます。また、斎藤委員はみずから都道府県と政令指定都市との関係を十分経験され
地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できますよう、国と地方の役割分担を本格的に見直しまして、権限移譲や国の関与等の廃止あるいは緩和、地方税財源の充実強化等が進められ、地方公共団体の自主性あるいは自立性を強化していくことが最も肝要であると考えておるところでございます。 このような分権推進の成果を十分上げますためには、お説のように、もとより地方公共団体への権限移譲等は国の側における努力が必要でありますけれども、同時に、委員がおっしゃいましたように、地方公共団体におきましても自主的、積極的に行政改革を進めていくことが肝要でございまして、行政の公平性の確保と透明性の向上、あるいは行政能力の向
先日来からも、地方分権を推進する上で中央ではいろいろな議論がされておるけれども、地方ではもう一つ盛り上がりに欠けるのではないかという御指摘をいただきました。 私どもとしては、地方の熱意が十分委員各位に伝わらないということを残念に思っておるわけでございますけれども、しかし御承知のように、昨年の九月に全国知事会を初めとする地方六団体から地方自治法に定められた「地方分権の推進に関する意見書」が提出されたということ、あるいは十二月におきます地方分権推進法の早期制定等をスローガンにいたしました六団体主催の総決起大会が開催をされます等、あるいはそれぞれ各都道府県市町村議会から数多い分権推進のための意見書が提出されておりますこと、それなりに地
