野中廣務

今、服部委員から御指摘ございましたし、総務庁長官からもお答えをいただきましたので、私から追加することはないわけでございますけれども、お説のように、環境問題あるいは産業のこれからのあり方の問題、また委員が御指摘ございましたように、歴史、風致の保存の問題、さらには文化財保護の問題等、こういう問題につきましてはこれから分権を進めていきます上に非常に重要な課題であると考えるわけでございます。 　こういう問題の実態を考えますときには、やはり今回のこの法にありますように、また分権大綱にもございますように、主たる権限の移譲をそれぞれ機能を持った都道府県にまず重点的に配置し、個別、身近に住民に関係する問題を市町村に分権をしていくという基本的な中で

宮崎委員から御指摘ございましたように、分権を進める上で現在の市町村の人口規模のあり方から一律に対応をすることは困難ではないかという中から、これからの地方団体の組織のあり方等にもお触れになったわけでございますけれども、地方制度調査会の答申でも提言をされておるわけでございますけれども、地方分権の推進を行っていく上におきましては、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が自主的な合併によりまして地域づくりの主体としてその行財政の能力をさらに強化していくことが重要であると言われておるわけでございまして、私どももそのとおりに考えておるところでございます。 　しかしながら、言うまでもなく、市町村の合併を推進するに当たりましては、地域の実情に基

今、委員から御指摘のございましたように、地方分権を進めていきます上におきまして、地方公共団体の役割にふさわしい地方税財源の充実確保が重要であるということはお説のとおりでございます。特に、深刻な高齢化や少子社会を迎えるに当たりまして、住民に身近なところの地域福祉の充実やら、かつ生活関連社会資本の計画的な整備を考えますときに、地方税財源の充実強化を図っていくということは最重要な課題であると考えておるところでございます。 　先般、本院におきましても御審議を賜りました税制改革の際におきまして、地方分権を推進し地方税財源の充実を図るという意味におきまして大きな位置づけとなる地方消費税を導入いただき、かつまたこれにかかわる交付税の税率改正をも

委員御指摘のように、地方分権の推進を行っていきますためには、自治省にとりましてもこれは最重点的な課題と受けとめておるわけでございます。 　自治省自身の事務につきましても今お触れになったわけでございますけれども、自治省につきましては、御承知のように選挙の問題あるいは自治法上の報告等の問題、また消防の問題等がございまして、それぞれ御指摘のような項目があるわけでございます。 　しかし、今日まで自治省自身の事務を含めまして国と地方の役割分担を本格的に見直しまして、権限の移譲や国の関与等の廃止あるいは緩和、地方税財源の充実強化を進めまして、地方公共団体の自主性かつ自立性を強化していくようあらゆる機会をつかまえまして努力をしてきたところでも

現在の地方税を全体として見てみますと、委員御承知のとおりに、国税に比べますと地域的な偏在度が比較的少ないと思われるわけでございます。しかし、地域間に経済力の格差があります現状におきましては、どうしてもある程度の税源の偏在は避けることができないと思うのでありまして、今後、地方分権の流れに応じまして地方の税源の充実を図っていくに当たりましても、こうした現状を前提にせざるを得ない点があると考えておるところでございます。 　また、現行の地方税制の中におきましても、委員御承知のとおりに、道府県の税収は法人所得課税に偏っておりまして、税収において伸長性に富む反面、地域的な税収の偏在を大きくいたしまして、そのために景気の動向に左右される面がある

御指摘のように、地方分権の推進の成果を十分なものにしていきますためには、国と地方公共団体の役割分担を踏まえまして、分権の時代にふさわしい地方行政体制の整備、確立を図っていくことが必要であると存じておるところでございます。 　昨年の地方自治法の改正によりまして創設をされました中核市制度あるいは広域連合制度は、いずれも地方分権を進める具体的な方策の一つとして位置づけられておるものでございますけれども、先般も申し上げましたように、外部の監査制度の導入等の地方制度調査会の答申で提言されました検討課題もございまして、今後とも地方分権の推進の状況に応じまして所要の見直し、検討を行ってまいらなければならないと存じておるところでございます。

今、委員から御指摘がございましたように、限られた資源の中で三つの財政機能をどのように生かして国と地方の役割分担を行っていくかというのが分権の基本理念と基本方針でなければならないという御指摘は委員御指摘のとおりだと思うわけでございます。国と地方とが意思の疎通を密にいたしまして、相協力して共通の行政目的であります住民福祉の増進を図っていかなければならないと思うわけでございます。 　この法案におきまして、国と地方公共団体の役割分担につきまして、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は地域におきます行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うこととされておるわけでございます

委員のような学識の立場に立たれました高度の国の所得分配機能のあり方という問題につきまして的確にお答えできる識見を持ち合わせてはおらないわけでございますけれども、今御指摘になりました個人住民税は、地域社会の費用につきまして住民がその能力に応じて広く負担を分任するという独自の性格を有しておるわけでございまして、所得税と比べまして個人所得課税に求められる所得の再配分の役割が相対的に小さいために、その税率構造は所得税と比較いたしましてかなり緩やかな税率構造となっておると承知をしておるところでございます。 　しかしながら、個人住民税は一方でお説のように所得を課税標準としておるわけでございますので、負担能力に応じた負担を求めるという性格もあわ

委員が御指摘になりましたように、所得の分配機能におきまして国税、地方税の役割分担を踏まえますときに、地方税のあり方について、委員が御提言のような問題点なしとしないところは私もよく認識をするところでございます。 　したがいまして、今回この法案の六条によりまして、「地方税財源の充実確保」というところで、安定的な地方税体系の確立を図るとするところが私どものこれからの大きな課題であると存じておるところでございまして、この充実確保が十分地方分権を果たしていく上により必要であると考えますだけに、安定的な地方税体系の構築を図っていかなくてはならないと思うのでございます。御指摘の所得分配機能の観点からも、地方税体系のあるべき姿として安定的な税体系

安定した経済の実現、すなわち安定経済機能を図るための近年の総合経済対策について、委員がお触れになりましたように、景気の動向を見ました場合に、これを弾力的、機動的に対処していく景気調整を行いまして、より安定化を図っていく機能として財政が果たす役割はまことに大きいわけでございまして、その一端を地方財政が担って今日まで協力を行ってきたところでございます。 　しかしながら、安定した経済の実現は地域経済にもかかわることでございますので、またあわせて公共投資の約七割を地方公共団体が実施をいたしておりまして、その六割が地方単独事業となっておるわけでございまして、委員が御指摘のとおりでございます。 　こういう点から考えてみますと、経済対策におき

この問題はたびたび御指摘をいただきまして私も答弁をしてきておるところでございますが、委員が御指摘のような地方債のあり方等につきましては当然御意見のあるところでございます。 　個別具体的な問題につきましては、今後、分権推進委員会においてそれぞれ国の移管事務等を含めて御審議いただくことが今回の法提案の基本として考えてまいりましたところでございまして、地方債の許可につきましては、今日までもその弾力化あるいは簡素化等について努力をしてきたところでございますけれども、今後さらに一層御意見等を踏まえながら、この弾力化、簡素化につきまして法律に明文化はしておりませんけれども、今日までの足取りを踏まえながら個別の事業について、地方債の許可を今やっ

星川委員から具体的な例を提示されながら国と地方との人事交流のあり方について御指摘をいただいたわけでございますけれども、先般も私申し上げましたように、自治省と地方公共団体との人事交流というのは、あくまで地方公共団体の要請に基づきましてやっておるわけでございまして、自治省からどのポストをということを指定して、そしてそれに派遣をするようなことはないわけでございます。 　私の経験から申しますと、自治省から人事交流で来ていただくのは、決して初めから課長とか部長とかいう職種を指定して来るわけでもございませんし、この間も申し上げましたように、入省いたしまして三、四カ月本省で研修をいたしました後、各府県に出ていきます。そして二年程度、各府県で本当

御質問が多岐にわたりますので、簡潔にと言われましてもなかなか的確、簡潔に申し上げるわけにはいかないと思うわけでございますが、各地方公共団体が地域の振興やら住民福祉の向上等を図りますために、住民の代表であります議会の御審議を得て各種のプロジェクトに取り組んでおるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、その実施に当たりましては、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するという観点に立ちまして各種事業の緊急度や効果を十分検討し事業の選択に努めておるものと考えておりますし、自治省といたしましてもその旨を財政運営通達等を通じまして指導してきておるところでございます。 　今、御指摘になりました東京都の知事選を一応の視野に置かれました御質

地域の開発を図りますために、各種のプロジェクトを一体何を実施するか、あるいは地域の雇用の創出確保や住民生活の向上、あるいは環境の改善等を図る上でどの地域にどんな条件のものを持っていくか。例えば、地形、地勢、資源、人口等々の中で最も適していると考えるものをそれぞれの当該地方公共団体がみずから考えみずから発想いたしまして、そして実施をしておるところであろうと私は認識しておるわけでございます。 　ただ、そういうプロジェクトを推進していきます上で、委員が今御指摘になりましたように、個別の事業につきましては道路とか港湾計画とか国との許認可あるいは承認等を得なければならないことは当然のことであろうと考えるわけでございます。できるだけその地方に

各地で地方公共団体が庁舎建設を行っておるところでございますけれども、この建設につきましては、職員の執務をいたします場でありますと同時に住民に対するサービスの提供を行うところでございまして、内外からの来訪者の応接の場などにも利用をされるものであります。また、災害時におきましては、今回の神戸市あるいは兵庫県庁あるいは芦屋、西宮市に見られますように、当然対策本部としての機能あるいは避難場所としての機能もあわせ持つ必要があると存ずるところでございます。 　庁舎の建設に当たりましては、御指摘をまつまでもなく、こうした機能を十分勘案いたしました上で、その規模、機能、財源等について将来展望をも踏まえまして、住民の代表である議会の御審議を経つつ各

委員御指摘の事件はいずれもおっしゃいましたように悪質きわまりない卑劣な犯行でございます。社会的反響もまことに大きく、諸方面においてさまざまな表現を用いて論評等がなされておることは私どももよく承知をしておるところでございます。 　とりわけ、サリンを使用したという一連の事件と、さらに横浜駅周辺におきます異臭事件につきましては、公の場所で毒性ガスが無差別に使用をされ、何の関係もない不特定多数の国民の皆さんが犠牲となられた事件でありまして、国民の間にいつ自分もかかる被害に遭うかわからないといった不安感を生じせしめた点におきまして、大変重大なものとして私ども重く受けとめておるところでございます。 　現在、警察におきましては、それぞれ犯人の

オウム真理教幹部が組織的に各種犯罪行為を犯し、また薬品等の危険物を所持しておる等の事実に照らしまして、警察におきましてはオウム関係者に対しまして積極的に職務質問等を行い、違法行為があれば検挙する等の方針をとってきておるものと承知をいたしておるところでございます。検挙に当たりましては、その組織性や被害者の供述状況等を検討の上で、警察において法に定める警察の必要性についても適切に判断して行われておるものと考えておるわけでございます。 　しかし、委員が今もおっしゃいましたように、一つの国家を想定してやっておるのではなかろうかと思われるほど異常な化学薬品やあるいは器具を持っており、あるいは一体これは何の目的で使われようとしておるのかと思う

委員御承知のように、我が国は世界で見ましても極めて厳しい銃器規制を行ってきたわけでございますけれども、先ほど来お話もございますように、近年銃器によります犯罪は平穏な市民生活に対して大きな脅威となりつつあるわけでございます。銃器は合法、非合法の両面にわたって国際的に取引をされている状態でありますので、国際社会の協力を得ることなく一国だけで十分な銃器管理を行うことは極めて困難でございます。 　このような情勢を踏まえまして、銃器規制に関する世界各国の関心を高めるとともに、今後の国際的な協力方策を探っていくことを目的といたしまして、このたびカイロで開催をされます第九回国連犯罪防止会議において銃規制のための決議案を我が国から提案することとい

今、委員からも御指摘ございましたように、最近のけん銃情勢は悪化しておる状況でございます。また一面、地下鉄サリン事件あるいは國松警察庁長官襲撃事件等、あるいはオウム真理教によりますさまざまな事犯等、今日まで治安のよかった我が国として到底想像もつかない事犯が連続をして起きておるということにつきまして、私ども深刻にこのことを認識しておるところでございます。 　特に、今御指摘のございました銃器犯罪につきましては、最近、一つには、厳しい暴力団取り締まりをやってまいりまして、これに伴いまして暴力団から一般社会にけん銃がにじみ出てくるような状況が出てまいりましたこと。もう一つは、暴力団の資金源活動として企業活動に対する介入が強まってまいりました

ただいま委員から御指摘ございましたように、坂本弁護士の拉致事件、松本サリン、山梨の悪臭、結果的にサリン事件、そして先般の仮谷さんの拉致事件と地下鉄サリン事件、そして國松警察庁長官の襲撃事件、さらに横浜におきます異臭事件等、相次ぐ最近の事犯は法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき凶悪きわまりない犯罪が発生をしておるわけでございます。仮谷事務長の拉致事件の捜査に入ろうとする直前に機先を制したように地下鉄のサリン事件が起きましたり、また治安のトップにあります國松警察庁長官が襲撃をされるという、ある意味において警察の捜査活動をあざけり笑うようなそういう悔しい事件が相次いでおるわけでございます。 　私ども警察に関係する者としては、この犯罪の深