捜査中の重要な位置づけにあった村井氏がかのような刺殺事件で死亡をいたしましたことはまことに残念でありまして、全然支障がないと言ったらうそになると私は思いますけれども、しかしそういう事犯がありましても一つずつ犯罪は的確に適応をするように今日まで警察は努力をしてきて積み上げておるところでございますから、このことによって事犯の解明に支障がないようには十分な体制をもって取り組んでおると考えておるところでございます。
私としてはその捜査の内容について答弁を申し上げるべき立場にはないわけでございますが、オウム真理教をめぐるさまざまな事件につきましては、現在警察において犯人の早期検挙と全体のいわゆる解明のために総力を挙げて取り組んでおるところでございますので、いかなる事情がございましても徹底してこの捜査活動を行っていただきたいと私は要望をしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、オウム真理教をめぐる事犯はさまざまな問題があるわけでございますので、一刻も早く全体像の解明、さらには犯人の検挙が敏速かつ適切に行われるように期待をしておるところでございます。
委員御指摘のとおりに、平成四年の暴力団対策法の施行以後暴力団排除の機運が一層高まりまして、暴力団を利用したり暴力団に利益を供与したりする行為は許されないという社会的合意が定着をしてきたように認識しておる次第でございます。 しかしながら、残念なことに国民の一部には依然として暴力団を利用いたしましたり、暴力団に対して資金の提供を行ったりする者がおりまして、暴力団利用対策にも力を注ぐ必要がより重要な位置づけになるわけでございます。いかなる立場の人であっても、暴力団を利用する、あるいは暴力団に利益を供与する、あるいは右翼に同じようなことをするというのは絶対にあってはならないことでございまして、警察としては厳正に対処してまいらなければなら
先ほど来お話がございますように、我が国で押収されますけん銃の大半は外国から密輸をされたものでありまして、けん銃の供給を遮断する上で水際対策は重要な課題であると認識をしておるところでございます。 特に最近の銃器犯罪は、御承知のように、従来の暴力団抗争以外に企業あるいは政治家、さらに一般市民に銃口が向けられるというまことに深刻な状況でございますので、村山総理の指示によりまして昨年十二月二十七日、関係省庁連絡会議を持つことを申し合わせました。税関を初めとする各取り締まり機関は体制の充実強化を図ることとされております。これを受けまして、関係各取り締まり機関におきまして体制の充実強化に努めていただいておるところでございます。また、取り締ま
先ほど来からも申し上げましたように、近年警察が押収いたしましたけん銃の九割は海外から密輸されたものでありまして、けん銃の密輸防止が銃器犯罪を抑止するため極めて重要な課題であると認識をしておるところでございます。しかしながら、国際的な物流や出入国の人口の増加、けん銃の密輸方法の巧妙化などのために、密輸けん銃の水際での発見、検挙はますます困難をきわめておるところでございます。 このため、このたびの法律改正におきまして、クリーン・コントロールドデリバリーを実効あらしめるための処罰規定等の新設をお願いいたしましたところでございまして、今後税関、海上保安庁等関係機関との連携の強化を図り、また捜査手法にもいろいろと工夫をこらしまして、けん銃
現在の厳しい銃器犯罪の深刻な情勢のもとにおきまして、政府を挙げましてその対策を推進しているさなかに西川委員が今御指摘ございましたような事犯の摘発を見ましたことはまことに残念に存ずるところでございます。 銃器の管理につきましてはいささかも遺漏があってはならないことでございます。関係諸機関と十分連絡を密にいたしまして、それぞれ努力をされておるところでございますけれども、今後さらにその徹底を図って銃犯罪の撲滅に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
ただいま銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、採決をいただきまして、まことにありがとうございます。 ただいまの附帯決議の御趣旨を十分踏まえました上で、総合的かつ抜本的な銃器対策を確立し、市民生活のさらなる安全と平穏を確保してまいる所存でございます。 ありがとうございます。
ただいまも総務庁長官から答弁がございましたように、昨年の十一月の地方制度調査会の答申はもちろんのこと、総理を本部長といたします行政改革推進本部の分権部会におきましても、現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は国民の間に広く定着をしているというところでございまして、市町村につきましては住民に最も身近なところで行政を行う基礎的な地方公共団体といたしまして、自主的かつ自立的にその施策が展開できるよう、その充実を図っていくことが重要であると考えておるところでございます。一方、市町村を包括いたします広域の地方公共団体としての立場で、都道府県が実態的にも意識の面でも定着の度を高めていることを考え合わせてみますと、都道府県、市
地方公共団体の財政基盤の整備につきましては、その地方公共団体の行政活動に要する経費の財源は、委員が御指摘のように、本来その地域の住民の負担によることが望ましいという観点から、基本的には地方税を充実強化することとしておるわけでございます。 一方では、御承知のように地域の経済力の格差が大変大きいわけでございますので、地域間の税源の偏在が著しい我が国の現状を考えてみますと、すべての地方公共団体に一定の行政水準の確保と、そして自主的、主体的な財政運営を保障するためにはどうしても地方交付税制度が必要不可欠であると考えておるところでございます。 両々相まって地方自治財源の拡充に努めなくてはならないと考えておるところでございます。
地方分権の推進に当たりましては、地方税につきまして、地方におきます歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小をしなければならないという方向で、課税の自主権を尊重しながら充実確保を図っていく必要があると考えておるわけでございます。 一方では、先ほど申し上げましたように、経済力の地域格差が是正をされ、著しい税源の偏在状況が解消されない限り、地方交付税制度は地方公共団体が一定の行政水準を確保していき、かつ自主的、主体的な財政運営を行っていきます上では、先ほど申し上げましたように必要不可欠であると考えておるところでございまして、このような考え方で進めてまいりたいと存じておるところでございます。
委員から御指摘ございましたように、地方分権の推進につきましては、昨年九月の全国知事会を初めとする地方六団体からの分権推進のための意見の申し出、あるいは十二月には分権推進法の早期制定を目指しまして、地方六団体の主催によります地方分権推進・税財源確保総決起大会が東京において開催されます等、それぞれ熱心な取り組みがされたところでございます。また、各地方公共団体の議会からは分権推進法の早期制定を求めます意見書が数多く寄せられておるところの現状は委員御認識のとおりだと思うわけでございます。 ただ、分権そのものの全体像あるいは具体的な像が見えないところから、委員が御指摘のようなさまざまな御意見も御批判もあるところは私どももよく承知をしておる
吉村委員のお説のように、現在の政令指定都市制度のあり方、そしてこれにかかわる都道府県のあり方というのは、私はこれからの分権を進めていく上での重要な課題であると思いますとともに、現状が既に多くの問題をはらんでおると思っておるわけでございます。 そういう意味におきまして、権限の問題につきましてはまた行政局長からお答えをいたしますけれども、私自身経験をいたしまして、福岡のように二つの政令指定都市を持っておるところの問題を御披露ございましたけれども、例えば私のところでは京都府全体で人口が二百五十万でございます。そのうち京都市が約百五十万を占めておるところでございます。そうしますと、委員が御指摘のように人口で都道府県会議員の定数が決められ
地方分権の推進に伴いまして、委員が今御指摘されましたように、地方自治法等の見直しについてのお尋ねでございますが、地方分権推進計画を受けまして地方自治法等の所要の改正が必要となる場合もあると考えております。 地方分権を進める具体的な方策の一つといたしまして、昨年、地方自治法の改正によりまして中核市の制度やら広域連合制度が創設をされたところでございますけれども、外部の監査制度の導入等、地方制度調査会の答申で提言された検討課題もあるわけでございますので、今後とも地方分権の推進の状況に応じまして所要の地方自治法等の見直しの検討を行ってまいらなければならないと考えておるところでございます。 現在でも地方自治体がやる気があればできること
一般的には、委員のお説のように、地方公共団体は法令に違反しない限りにおきまして地方公共団体の事務に関しまして条例を制定することができるものでございます。しかし、具体的にどこまで条例で定め得るかは、個別の関係法令との抵触関係の有無が検討をされなくてはならないということは、もう委員御承知のとおりだと思うわけでございます。 また、我が国の地方自治制度の基本的な仕組みが、先ほどお述べになりましたように代表民主制でありますわけでございますから、法令に基づく議会及び長の所定の権限が認められているところが認識をされまして、すなわちこれらの権限に実質的に抵触しないかどうかという検討が十分され、いわゆる地方分権というものが成熟した過程では、お互い
地方分権に当たりまして自治省が巨大な権限を持つような役所をさらに目指すようなことがあってはならないわけでございまして、これは分権を推進する上で自治省みずからがそれぞれ地方の発展の上にどのように寄与し、また自治省の権限を地方に移していくか、また他省庁の範を垂れていくかというのは自治省が当面する重大な課題であると私は基本的に認識をしておるわけでございます。 ただ、委員から今御指摘ございました地方交付税の問題でございますけれども、地方交付税の規定に基づいて行われておることはもう万々御承知のとおりでございまして、具体的な算定方法につきましては法律の定めるところによりまして自治省令で定めておるわけでございまして、自治省令の改正、各地方公共
地方交付税の配分に対します自治体の参加等につきましては、財政調整機能のより一層の充実を図りますとともに、今後とも地方公共団体の意見、実情が委員御指摘のような状態に反映されますように十分配慮を加えてまいりたいと存じておるところでございます。 地方債の許可制度につきましては、やはり地方財政計画を通じまして地方債の元利償還財源を保障しなければならないということが大きな私は一つの柱であると思いますし、今日まで自治省といたしましては、臨時行政改革審議会の答申あるいは地方分権推進大綱に示されましたように、起債の枠配分を通じて弾力的により簡素にこれが行えるようには十分配慮をしてまいりましたし、これからもそういう姿勢で進んでまいりたいと思うわけ
続委員から前段に統地方選挙の問題あるいは細川元総理の問題について、これは我々の意見を求められたわけではないわけですか。違うんですか。
そうですか。それじゃ、それに触れることは避けたいと思いますけれども、少なくとも私は、細川さんも議席を持ってそれぞれ両院において満場一致議決された地方分権の推進につきまして、またこれを推進する立場の知事経験者といたしましても、さらに一国の総理をおやりになった方が、衆議院におきまして、最終の法案の取りまとめは与野党一致してそして満場一致で議決をする態勢ができて委員会決議が行われ、さらに本会議に出されたものでございます、少なくとも議会制民主主義を基本として理解される一国の総理を経験された方が、議席を離れ審議権を放棄することによって、何か委員の御発言をかりると、今回の分権のあり方というのは千年の禍根を残すようなものなどと言われることは、私は
御指摘の課税の自主権の尊重についての御質問でございますけれども、委員もう十分御承知のとおりに、地方税制度におきましても課税に対します標準税率によらないことが法的に可能でございます。超過課税などができることは御承知のとおりでございます。また、地方団体の課税に関する自主性を尊重する立場から、財政上の特別の必要があると認められる場合におきましては法定外普通税を課税できる制度を設けておるところでございます。 地方の自主性ということを考えましても、しかしこうした制度につきましては、社会経済活動が広域化し流通も発達しておる今日でございますので、異なった地域に住む納税者間の負担の公平感ということを十分配慮していかなくてはなりませんし、また地域
