野中廣務

とうとい経験と非常に高い見識をお持ちで、かつ各地において人材育成に情熱を傾けていただいております小島委員から具体的な御提言やらあるいは内容を承りまして、私ども地方自治を進めていく立場の者として深い感銘を受けますとともに、また一面、地方からの分権に対する熱い熱意の伝わり方、あるいはみずから考えみずから行動するという地方のあり方や人材育成についてとうとい御見識をただいま伺ったわけでございます。 　私どもといたしましても、今回の地方分権を推進するためには、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるような状況をつくり上げるために、国と地方との役割分担、先ほど来御議論をいただいております権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、ある

お説のように、この受け皿としての考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、昨年の地方制度調査会の答申によりまして分権の推進に関する答申が行われたわけでございますけれども、「当面、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である」というように位置づけられますとともに、その上で住民により身近な存在である市町村への権限移譲が適当であるというようにされておるところでございます。 　委員御指摘のように、今日、広域行政が非常に多様化し、そしてその広域行政のあり方が求められておるところでございますので、先般、地方自治法の改正等によりまして、中核市やあるいは広域連合制度の創設をもお願いすることができたわけでございますので、今後ともこ

本会議におきましても御質問のあったところでございますけれども、私は実は市町村の行政議会、そして都道府県の行政議会を経験して、この十カ月間自治省で仕事をさせていただいております。 　その経験を踏まえまして、この間も申し上げましたように、自治省に入省いたしまして二、三カ月で各都道府県にそれぞれ見習いとして出かけていきます。帰りまして、また本省で仕事をいたしまして、なお二十歳の後半から三十歳前半で地方のあるいは市町村の課長クラスで出かけていきます。また帰りまして、請われて主幹的な課長として出かけ、また帰り、部長として出かけることがあるわけでございます。少なくともそういう経験を踏まえて二つは地方との人事交流において非常に相互に切磋琢磨して

私はそういう考え方は持っておりません。 　地方分権が進んで機関委任事務がそれぞれ地方に渡されていったら、中央で研さんを積み豊富な経験を持った国家公務員というのは当然地方に配置されて、そして地方でその能力を生かしながら活躍してくれなくてはならないわけでございまして、機関委任事務をしたけれども国家公務員の定数は変わらないんだということになれば何のための分権をやったかわからないわけでございますので、これは当然優秀な人材が地方において活躍をしてくれることと考えております。 　今、委員がおっしゃいましたことは、これは中央省庁が押しつけているんじゃなしに、むしろ地方の首長がそれぞれ中央のすぐれた識見なり経験を生かして県政の発展に寄与したいと

鎌田議員の御質問にお答えいたします。 　国と地方公共団体との役割分担についてのお尋ねでありますが、ただいま総務庁長官からも答弁のあったところでありますが、本院におきます一昨年の決議を初め地方制度調査会答申等を踏まえまして、地方分権推進法案では、国と地方公共団体の役割分担につきましては、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務等国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うこととされております。このような基本的な考え方に沿いまして、具体的に権限委譲等を推進していくことによって国と地方公共団体が分担すべき役割が明確になっていくものと考えております。 　なお、その

地方分権についての歴史的認識についてのお尋ねでありますが、戦後半世紀に近いこれまでの間に地方分権を求めるという声がありましたことは御承知のとおりでございます。その反面、先ほど鎌田議員からも御指摘がございましたように、また総理初めそれぞれ御答弁がございましたように、戦後の復興、経済の発展を進めるために、中央集権型の行政システムによって国力の繁栄をもたらさなければならなかった背景もあったかと存ずるのでございます。 　しかしながら、我が国を取り巻く内外の諸情勢が大きく変化をし、成熟化の社会へと移行しつつある今日におきましては、高齢化の急速な進展、国際化への対応など近時の社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図っていくために、国

勝木議員の御質問にお答えいたします。 　地方からの意見についてのお尋ねでありますが、昨年九月の地方六団体からの意見書や議会からの意見書等は地方自治法の規定に基づきまして行われたものであります。また、地方分権の担い手であり住民に直接接する立場にある地方公共団体の側から現実の地方行政の経験に基づき提出されたものであること等に思いをいたし、重く受けとめるべきであると考えております。 　自治省といたしましては、今後とも地方分権を進めていきます上で地方の意見を十分踏まえまして地方分権の実現に努力してまいる所存であります。 　地方交付税制度についてのお尋ねでありますが、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体が地域の実情に即した自主的

星川議員の御質問にお答えいたします。 　私には天下り大事についての御指摘でございました。 　地方分権を推進する上で、地方公共団体の人材育成は極めて重要な課題の一つでございます。地方公共団体におぎましてはこれまで以上に職員研修の充実などに努めてまいる必要がありますが、国と地方公共団体との職員の交流もまた相互の資質の向上や理解を深めるという点で意義のあるものと考えております。今後、機関委任事務の廃止に伴いまして、より多くの国家公務員が地方分権に参画していただきたいと考えておるところであります。 　自治省の人事交流についてお話がございましたけれども、自治省といたしましては、それぞれ地方公共団体の要請に基づきまして職員を派遣し、また地

委員がただいま御指摘になりましたような、さまざまな情報がありますことは承知をいたしております。また、捜査中、ソ連製のいわゆる自動小銃の部品と類似したものが発見をされておることも承知をいたしておりますが、重大な関心を持ちまして、なお警察当局より詳細な調査をやってまいりたいと考えております。

オウム真理教のロシアにおきます活動実態につきましては、既に警察庁におきまして、ロシア当局との情報交換に努めておるところでございまして、この所要の措置を通じまして、今後ともさらに、国内外の関係情報の的確な把握と、捜査の進展に伴いましては実態の解明を進めてまいりたいと考えております。

御指摘のようなさまざまな情報がありますことは私どもも承知をいたしておりますが、警察庁といたしましては、捜査員を現地に派遣をいたしまして内容を捜査をしておるところでございます。

現在、そういう事実関係は承知をいたしておりません。しかし、御指摘のことはよく今後の課題としてわきまえてまいりたいと存じております。

三月二十日の地下鉄サリン事件、さらには三月三十日の國松警察庁長官襲撃事件、そして昨日の横浜駅を中心とするいわゆるガス性の傷害事件等は、それぞれ一つずつ、私どもはそこに的確に、予断と予想を交えることなく、犯罪を構成する条件があるかどうかを把握いたしまして現在調査中でございます。 　御指摘のオウム真理教の問題につきましては、品川のいわゆる公証役場の仮谷事務長が拉致をされたという事件の中から特定の容疑者を割り出すことができました。その容疑者がオウム真理教に所属をいたしておりましたので、これを警察庁特別手配をいたしまして、そして捜査に入ったわけでございます。 　御承知のように、昨日成立をさせていただきましたサリン特別法をもってしなければ

今回のさまざまな事件につきましては、委員が今御指摘になりましたように、我が国の治安の骨幹を揺るがす極めて重大な犯罪でありまして、国民の関心もまた高く、また国民の大きな不安があるところも私ども十二分に認識をしながら、警察といたしましては、警察の全総力を挙げまして事犯の徹底的な解明を行っておるところでございます。 　警察官諸君は、みずからの体の限度を超えて、今、それぞれ捜査の先頭に立ってやっておるわけでございまして、ぜひ、今日のこの警察の取り組んでおる立場に深い御理解と、そしてより御支援をお願いを申し上げる次第であります。 　それぞれ、今回の事件の捜査は、さまざまな困難な面がございます。けれども、現行法体制の中で、可能な限りの工夫を

おっしゃるとおりでございまして、今お説のように、先般国会で御通過をいただきました化学兵器禁止の法案も二年間たなざらしになっておりまして、サリンなどというものが我が国で使われるなど、我が国の方はそれを想定をしておらなかったのでございます。なお、公共の場所で何の罪もない大衆が無差別に殺傷をされるという恐ろしい事犯が起きておるわけでございまして、昨日御成立をいただきましたこのサリン特別法をも有効に生かしながら、私どもはこの種事犯の徹底した解明のためにさらに努力を傾けてまいりたい決意でございます。

ただいま御指摘をいただきましたように、治安のトップにあります警察庁の國松長官が狙撃をされましたことは、私ども国家の組織を守り、国民の治安を守るもののトップにある者がこういう事犯に襲われたということにつきまして厳粛に受けとめますとともに、委員が御指摘になりましたような問題について、深刻な反省とそしてとらまえ方をしておる次第でございます。 　あの事犯を謙虚に厳しく踏まえまして、その後、既に体制の強化を行っておるところでございまして、総理初め関係の警護を必要とする方々の身辺警護、さらには自宅その他の警備、あるいはまた攻撃を予想される方の警備、警護等につきまして、再びかかることのないように十分体制を整えておるところでございます。 　また

ただいま委員が御指摘になるような形で御批判があることは、私どもも厳粛に受けとめておるところでございます。 　ただし、昨年六月二十七日の松本サリン事件を初めといたしまして、それぞれ内偵はいたしておりましたものの、現にサリンを持っておる、あるいはサリンを発散する、サリンをつくる材料を持つということで、我が国は法律的にこれを想像もせず、法が存在をしなかったわけでございまして、その法が存在しない中において警察がこの宗教法人に捜査に入るということは不可能であったわけでございます。 　ただし、昨年の暮れになりまして、先般議会で議決をされました化学兵器の禁止の法案がようやく御審議の過程に上ってくるということを想定をいたしまして、なお捜査を継続

先ほども野呂田委員の質問にもお答えをしたわけでございますけれども、オウム真理教の幹部がさまざまな違法行為を行ってきましたことにつきまして、ただいま厳正に捜査活動をやっておるところでございます。 　既にそれぞれ明らかになったところもあるわけでございますけれども、この教団がテロ集団として、教団として集団的行為を行ったかどうかは今後の捜査活動にまたなくてはならないし、その捜査を通じて判断をしなければならないと考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　一般的には、公務員がいかなる信仰を有しているかは、委員御指摘のように、何らかの犯罪行為に加担していない限り自由であります。警察として問擬すべき事柄ではないと考えるわけでございまして、御指摘の点につきましては、答弁を差し控えさせていただく立場にあると存じております。

先ほども申し上げましたように、公務員がどの宗教に属しましょうと自由でございまして、そのことを私どもは、ここで、現におりますとかおりませんとか申し上げるべき立場でありませんし、公務員にはみずから課せられた守秘義務もあるわけでございますから、国家公務員としてその職務を忠実に履行しておる以上、私どもは、その人たちがどの宗教におりましょうとそれは保障されるべきことであると認識をしておるわけでございますので、その点、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。