委員が御指摘になりましたように、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地は、非課税として固定資産税を扱っておるわけでございます。 したがいまして、今それぞれ御指摘ございました庫裏や宿坊は、宗教法人法におきまして、先ほど申し上げましたように境内建物とされておるわけでございます。同じく境内建物とされております本堂、僧院、信者修行所などと区別して別の取り扱いをすることは、宗教法人の性格から大変難しいものだと考えられるわけでございます。 ただ、宿坊であっても、一般の利用に開放される等一定の場合には、旅館等の類似の施設として、非課税の扱いとはならないわけでございます。
