市町村の合併に関する都道府県の役割につきまして地方制度調査会の答申におきましても提言をされておるわけでございまして、市町村を包括する広域的な地方公共団体であります都道府県が合併の際の関係市町村の合意形成等に重要な役割を果たすことが必要であると考えておるところでございます。 自治省といたしましても、本国会における御審議を踏まえまして、今回の法改正の趣旨が十分都道府県で理解をされまして、合併に対して適切に対応することができるよう必要な助言指導を行ってまいりたいと考えております。
市町村の合併に関する都道府県の役割につきまして地方制度調査会の答申におきましても提言をされておるわけでございまして、市町村を包括する広域的な地方公共団体であります都道府県が合併の際の関係市町村の合意形成等に重要な役割を果たすことが必要であると考えておるところでございます。 自治省といたしましても、本国会における御審議を踏まえまして、今回の法改正の趣旨が十分都道府県で理解をされまして、合併に対して適切に対応することができるよう必要な助言指導を行ってまいりたいと考えております。
市町村の意思は、公選で選ばれた長及び議会が基本であると私は考えております。そういう中におきまして、なかなか硬直して合併が進められない環境を見ながら、今度最低限住民が発議をすることによる制度を導入したわけでございます。 今御指摘ございましたように、この市町村の合併について是非を問う場合には、やはり一には合併の形態や合併後の市町村の姿その他の諸状況も総合的に勘案した上で判断をされるべきものでありまして、単純に一案を示してその判断を求めるという、そういう住民投票には私はなじまないのではなかろうかと考えております。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 —————————————
委員御承知のとおりに、この法律は昭和二十四年に制定されたという大変古い法律でもございます。制定以来大きな改正がなされないまま今日に至ったわけでございます。 最近の犯罪情勢や古物営業にかかわります業務の運営の実態の変化等を踏まえまして、現在最大の課題であります規制緩和の要請にもこたえますために、許可を必要とする古物営業の範囲を見直すとともに、許可・届け出手続等を緩和するなど、古物営業にかかわります規制の簡素合理化を図ることを目的としたものでございます。 また、委員が今御指摘になりました資源の有効活用という観点から、いわゆるリサイクル社会という趨勢の中でどう考えるかということでありますけれども、今回の古物営業法の改正案におきまし
御指摘いただいたような子供の時代を過ごした私でございますから、現在、今、委員が御指摘になりましたようなファミコンについてなじみがあるわけではありません。ただ、ファミコンにつきまして、多くの家庭で普及をいたしまして、またそのソフトにつきましても多数販売をされておることは承知をいたしております。特に、委員御承知のように、私の地元にはファミコンで急成長をした会社があるわけでございますので、私どもそういう意味においての認識があるわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、最近、私もたまに帰りまして、孫がファミコンに向かってじっとやっているのを見ておりますと、何時間もああいうところに座り込んでやっていることが本当に健全な子供の育
ただいま議員御指摘のように、少年の非行の誘因となります環境を浄化して少年の非行を未然に防止していくというのは、私ども社会を構成する者の大きな責任であると認識をしておる次第でございます。 今回の法改正につきましても、このような認識に基づいて配慮を加えたところでございますけれども、御指摘にありましたように、警察行政の運営はもちろんでありますが、教育行政、その他行政全般にわたりまして、少年の健全育成の見地からきめ細やかな配慮が肝要であると存じておるところでございます。
平成七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。 以下、平成七年度の地方財政計画の策定方針について御説
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し並びに住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等所要の改正を行う必要があります。 以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
委員がただいま御指摘いただきましたように、普通交付税の総額のおおむね一割程度以上の財源不足が二年連続して生じるわけでございます。三年度以降も続くと見込まれる場合には、地方交付税法の六条の三の二項に該当することになるわけでございますので、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うべきものとされておるところでございます。 現時点におきまして平成八年度の財政収支を見通すことは困難でございますので、いずれにいたしましても八年度の地方財政対策に当たっては、御指摘の交付税法の趣旨を踏まえつつ、地方財政の運営に支障が生じないように、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
委員が今御指摘になりましたように、地方分権の推進をしていきますためには、その裏づけとなる地方税財源の充実が喫緊の要務でございます。今、提案を申し上げております地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的・主体的に執行できるよう、国と地方との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとされておるところでございます。 また、先般の先ほど御指摘ございました税制改革におきましては、地方分権の推進、地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図ることといたしまして、平成九年度から消費譲与税にかえまして地方消費税を創設するとともに、あわせて消費税に係る交付税率を引き上げることとしたわけでございます。さらに、地方消費税の税率
御指摘のように、今回の大震災の教訓を踏まえまして、所要の財源の確保を十分やっていかなくてはならないということはもう委員御指摘のとおりでございます。 したがいまして、いわゆる財源を確保するために地方財政計画の中で位置づけをするようにという御意見はごもっともでございます。その位置づけの検討、さらに今後の地方財政計画の策定を通じまして、十分今回の震災の教訓が生かされるように対処してまいりたいと存じております。
安定的な地方の自主財源を確保するために、ただいま委員から御指摘がございましたように、事業税の外形標準課税を速やかに導入をするべきである、その際にはいわゆる課税ベースを拡大しながら税率を下げるということも配慮をしていかなくてはならないということはお説のとおりでございます。この方向に沿ったいわゆる法人所得課税のあり方全体の中で今後積極的に検討をしなければならない課題であると存じております。
ただいま委員からも御指摘がございましたように、地方財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。 一つには、地方税あるいは地方交付税の伸び悩みがあることが第一でございます。さらに、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされましたこと、明年度から地方財政はそういう点で大幅な財源不足の状況に置かれて厳しさはさらに加わってくるわけでございまして、平成七年度の未見込みで百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなってきておる次第でございます。 一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、あるいは少子・高齢化に対応いたしました福祉施策の充実、さらには自主的・主体的な活力ある地域づくり
一つには、先般の税制改革におきましては、地方分権の推進あるいは地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図ることといたしまして、平成九年度から、先ほどお話がございましたように、消費譲与税にかえまして地方消費税を創設するとともに、これにかかわる交付税率を引き上げることとしたところであります。 また、現在国会で鋭意御審議をいただいております地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることとされておるところでございます。 いずれにいたしましても、地方団体が地域の総合行政を主体的に担っていきますためには、住民の多様なニーズに適切に対応しな
非課税等特別措置の見直しにつきましては、先ほど委員が御指摘のように、私の答弁いたしました気持ちは今も変わっておりません。けれども、結果として十分それを達しなかったことは私自身ざんきにたえない次第でございます。 一方、政策課題としてこのたびは固定資産税の高い評価に国民から強い問題点が指摘をされる中で、それぞれ与野党を挙げて固定資産税の適正課税のあり方について大きな政策的減税を行うべきであるという要請も出てきたわけでございます。トータルとして増収を得る結果に結ばなかったわけでございますけれども、私どもはなお今後国税、地方税を通じてこの租税特別措置のあり方につきましては大胆に見直していく姿勢を貫いていかなくてはならないと考えておる次第
このたびの行政改革の一つとして、今、委員が特殊法人等の見直しで見るべきものがなかったという表現を使われたわけでございますけれども、私は、少なくともこの十年、特殊法人等の見直しについてここまで踏み込んでやった政権はなかったと考えておる次第でございます。少なくとも、特殊法人全体について見直しますとともに、多くの特殊法人について廃止、民営化、さらには統合を行ってまいったわけでございます。今日統合に至らなかった、あるいは廃止に至らなかったものも個別にその内容について総務庁あるいは官房長官のもとで点検をいたしまして、トータルとして金額的にこの結果が出るように鋭意今進めておるところでございます。さらに、政府関係金融機関につきましても、なお困難な
私は、山口委員の御質問を承りながら、議会のあるべき姿だと感銘を受けた次第であります。 与党だから何でもかんでも何の指摘もしないでやっていくというのは議会政治のあり方でないと考えておりますし、私も時に批判を受ける答弁を申し上げることが多うございます。しかし、私は政府の立場にないわけでございまして、閣僚として一人の政治家として、きちっと政党同士が議論をするときには一人の政治家として議論をしておくべきなんだ、それがまた議会政治のあり方なんだというように考えておりますので、いささか答弁が不規則に過ぎるという御指摘を受ける向きもあろうかと思いますけれども、議会政治というのは私はそうでなければ、何でも大蔵のおっしゃるとおり、自治省のおっしゃ
御指摘のように、最近の円高傾向は非常に厳しいものがございます。それが国、地方を通じてそれぞれ税収に与える影響も深刻なものがあろうと思いますし、また経済成長率にも陰りをもたらすのではなかろうかと危惧をしておるところでもございます。 今後さらにこの経済情勢が好転をするように私どもも期待をするところでございますけれども、この経済情勢の変化に対応いたしまして、地方の財政等につきましてはそれぞれ補正措置を講じまして、地方財政の運営に支障のないように適正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
政府といたしましては、平成七年度予算におきまして平成六年度と同程度の規模の所得税、住民税減税を引き続き実施いたしますとともに、御承知のように、公共投資の着実な推進を図るなど景気の回復に資するように対処をしておるところでございまして、今その予算を参議院において御審議いただいておるところでございます。 また一方、阪神・淡路大震災という予期しない財政需要も起きておるわけでございますので今後補正予算を必要とする場合が想像をされるわけでございますので、そういった時期が参りますれば地方財政の措置のあり方について私どもも適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
お説のように、地方分権が推進をされる上で根本的な地方税財源のあり方というのがこれから議論をされなくてはならないと思うわけでございます。 先般の税制改革も一つの位置づけでございますけれども、それ以上に今日、委員が御指摘になりましたような、また午前中それぞれ御指摘がございましたような深刻な地方税財政の実情を考えますときに、真に実りある地方分権を構築していきますためにはそれを補う税財源の確保というものが必要であるわけでございますので、私どもはさまざまな観点からこの地方税のあるべき方向について政府あるいは与党税調を通じまして議論をいただきたいことを期待しておる次第でございます。