委員、今御指摘ございましたように、国と地方の税源の配分の問題はこれからも限りなく私ども続けていかなくてはならない問題でございます。特に地方分権を推進する上で、先ほど申し上げましたように、さらに根本的な検討をしなければならない重要な課題であると考えておるわけでございます。 先般御承認を賜りました税制改革に伴う地方消費税はその一つの大きな柱であろうと思うわけでございます。また、今、先ほど申し上げましたように、国会で御審議をいただいております分権推進法案におきましても、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」とされておるところでご
