私としては、第二十四次地制調で示されました国の役割というものについて同じような認識を持っておるものでございますけれども、このたび提案をされました法案に基づきます推進委員会がそれぞれ推進の方向で決めていただく分野の問題でございますので、今、個別具体的に申し上げることは御遠慮を申し上げたいと思うわけでございます。
私としては、第二十四次地制調で示されました国の役割というものについて同じような認識を持っておるものでございますけれども、このたび提案をされました法案に基づきます推進委員会がそれぞれ推進の方向で決めていただく分野の問題でございますので、今、個別具体的に申し上げることは御遠慮を申し上げたいと思うわけでございます。
基本的には、先ほども申し上げましたように、いわゆる国が本来担うべき国家の存立にかかわる事務は国が役割を果たしていくべきであるという認識に立って申し上げたわけでありまして、したがいまして、例えば外交とか防衛とか、あるいは国民の均一性を求める年金とか保険とか、こういう分野は私は当然国に帰属するものであろうと思っておるわけでございます。
今日、行政に対する多様なニーズが地方公共団体にも寄せられておる状況でございますので、委員が今御指摘になりましたように、都道府県の区域を超えて広域的な行政のあり方というのも求められる観点の一つであろうと私も認識をしておるわけでございます。 ただ、現在地方自治法におきましては、御承知のように、一つの地方公共団体の区域を超えました広域行政需要に対応するための制度といたしまして協議会や一部事務組合等が規定をされております。また、御指摘の都道府県の区域を超えた行政需要におきましてもこのような制度の活用がされておるところでございます。 また、近年多様化しておる広域行政需要に対応するために、昨年六月の地方自治法の一部改正によりまして、広域
先ほど答弁で申し上げましたように、先般の地方自治法の改正によりまして、広域連合制度を創設をしたところでございますので、この広域連合をもって国あるいは都道府県の中間において広域的な行政の対応はなされると私は考えておるわけでございます。 けれども、いわゆる今回の衆議院の選挙制度の改正等を考えますときに、ブロック比例制度等が施行をされるわけでございますので、そういった問題等も視野に入れながら、道州制という問題は並行して、地方制度の骨幹にかかわる問題として研究を進めていかなくてはならない課題であると存じております。
お尋ねの地方債の許可手続につきましてでございますが、地方債の手続につきましては、臨時行革審におきまして答申をされたことを踏まえまして、かねてから融資手続を含みます許可手続の簡素化あるいはすべての事業債の枠配分等、弾力的簡素化を図ってまいってきておるところでございます。 地方債証券に係ります発行条件の整備も、銀行等の自己資本比率規制の国際統一基準、いわゆるBIS規制に係ります地方債のリスクウエートの引き下げを行ったところによりまして、近年地方債の発行条件の改善が順次進みつつあるわけでございます。今後さらに資金調達方法の多様化などを進めてまいりたいと考えております。 今後とも、去る十二月に閣議決定されました地方分権の推進に関する
我が国の憲法では、その前文におきまして国民主権の原理を定めております。そしてそのもとで、公務員を選定、罷免することは、憲法十五条によりまして国民固有の権利であると定めておるところでもあります。 先日の最高裁判所の判決におきましても、主権が日本国民に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民、すなわち、我が国の国籍を有する者を意味するということは明らかになっておると思うのでございます。そして、国及び地方の公務員を選定、罷免する権利を保障した憲法十五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、その規定による権利の保障は我が国に在留する外国人には及ばない旨を述べられていると
先ほども申し上げましたけれども、地方選挙における選挙権を付与することは憲法上禁止されているものではないというのが最高裁の今日の判決の結果でございますので、その措置を講ずるか否かというのは専ら立法政策にかかわる事柄であると申し述べられておると思うのでございます。 立法政策にかかわる問題としては、国会及びそれぞれ各党におかれまして十分御論議をいただきたいと考えるわけでございますけれども、仮に一定の範囲内の外国人に地方選挙における選挙権を付与するとした場合におきましては、国籍や信条によりその取り扱いを異にすることは大変難しいのではないかと考えます。
国も地方公共団体も、ともに国家の統治機構の一環をなすものであると考えております。国と地方公共団体とは、おのおのその責任を担いつつ、相協力して国民の福祉の増進を図っていくことが大切であると私は考えております。
自由民主党も幅広い政党でございますけれども、朝以来のこの件に関する新進党の御意見を聞いておりますと、また大変幅広うございまして、私も答弁に戸惑うわけでございますけれども、この判決の結果を踏まえまして、当初に申し上げましたように、最高裁の判決として尊重をしてまいりたい。 しかし、この問題は、委員が今御指摘になりましたように、永住権の問題、あるいは地方公共団体とのかかわりの問題、あるいは委員が御指摘になりましたけれども、日本人といえども日本を愛しているのかどうかもわからない人さえおる中でございますから、幅広い、さまざまな議論をしていかなくてはならないわけでございます。 そういう点で、私は、立法政策として、国会及び各党において十分
お説のように、今委員が御説明になりました政治資金規正法の二十二条の五は、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止する見地から設けられたものであると理解をいたしております。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、今回の外国人の地方選挙の選挙権の付与の問題につきましては、さまざまな観点から立法政策として幅広く検討をされなくてはならないし、こういう法律等を含めて整合性を考えていかなくてはならないと存じておるところでございます。
そのとおりでございます。
今御指摘の問題は、我が国の地方自治のあり方や、国と地方公共団体との関係をどのように考えるかといったような基本的な事柄にもかかわる問題でもございますので、最高裁の判決を受けまして、これからさまざまな角度から幅広く検討をされるべき課題であると考えるのでございまして、先ほど来申し上げますように、立法政策として、国会初め各党におかれましても十分御論議をいただきたいと存じておるところでございます。
今回の統一地方選挙におきましては、委員が今御指摘をされましたように、公職選挙法等の一連の法改正を受けまして初めて行う統一的な選挙であるわけでございますので、重要な選挙と認識をいたしまして、警察におきましては、法改正の趣旨を踏まえ、適切な体制強化措置をとりますとともに、厳正、公正な取り締まりに当たっていくものと承知をしております。
委員が御指摘になりましたように、地方分権の推進を図っていきます上で、その推進をやるべき税財源の確保、強化というのは大きな柱でありますとともに、もう一つは、やはりこの権限の行使を行う、いわゆる機関委任事務を含めた地方分権の推進を行うべき人材を得るということの三つの柱がなければ分権は推進しないと思うわけでございます。 そういう意味におきまして、なお委員が御承知のように、租税統制を緩和いたしまして地方の課税の自主性を高めていかなくてはならないとおっしゃることは、私も同感でございます。現行の地方税制の制度におきましても、地方団体の課税に関する自主性をある程度は尊重をする立場から、財政上の特別の必要があると認められる場合は、委員御承知のよ
先般来、大変深刻ないじめ事件が続発をいたしまして、事件の内容を聞くたびに心の痛む思いでございました。警察といたしましては、交番業務を中心といたしまして相談業務をやっておるわけでございます。さらに、巡回警察官、特に婦人警察官等を通じまして、子供が相談に応じやすい環境づくりというものをそれぞれ都道府県警察において行っておるところでございますが、今後も第一に、今委員が御指摘になりましたように、学校でも親でも相談できない分野を警察もできるだけ窓口を広げて対応をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
余り国土庁が苦しむのを私は見ておれませんので……。 委員御承知のとおりに、私は最初からこれにかかわってきた一人でございます。当初は、あのバブルの最中に大手のディベロッパーが、京都府民の土地はないというほど、あの地域はすべて買われたところでございました。そして、それで住宅開発をやりたいということになったのでございます。いかにして、今までそれをとめるためにどうしてやっていくかということから、大阪府、奈良県と誘いまして、そして奥田さんを筆頭にして、関西文化学術研究都市をつくるということによって、そういう柱を立てることによって、あの地域が、広大な地域がいわゆる住宅地にならないための道筋を求めたわけであります。 したがいまして、筑波と
そのとおりでございます。 ただ、二十一世紀を先導するような研究都市をつくろうとしてそれぞれの施設が今できつつあります。けれども、京都府内においても相変わらず三つの町が存在しているんですよ。だから、一つのものを相談しようにも、それぞれ市町村という機能が学研都市の中の機能と全くマッチしないような状態になってしまっているのです。私どもは、むしろ学研都市を抱えるところは一つの町になって、一つの市になってやるべきだ、そして、その都市と整合性を持ってやるべきだと言っておるわけですけれども、それすらできない。 委員が先ほど御指摘になりました精華町の下水などは、管は行きましたけれども、終末処理場は十年かかってようやく去年解決がついたというと
これはさまざま国民の皆さんからも、なぜヘリによる空中消火ができなったかという疑問と不満があるわけでございますから、消防のトップにあります長官が説明するとより具体的、詳細におわかりいただけるかと思いますが、やはり私の政治的立場の責任から申し上げることの方がよかろうと存じますので、私の理解する範囲においてお答えを申し上げたいと思うのでございます。 さまざま今御指摘がございましたように、あの燃え盛る映像を見ながら、どうしてヘリで空中から消せないのだということは、私どもにも多くの皆さんから御批判をいただいたところでございます。しかし、ヘリを用いるかどうかというのは現地消防本部が決定をする問題でありますけれども、一棟の家屋に対しまして、連
人命の救出、あるいは救援物資の搬送、救急隊の搬送等にはこれからも積極的にヘリの導入を行うべきだと考えておりますし、その要員の養成、あるいは今後積極的に全国にヘリが配置されるようにはやっていくべきだと考えますけれども、先ほど申し上げたように、都市部における消火のためにヘリを使い、かつ飛行艇を使うということは、非常に危険を伴い、そして当初目的とする消火に十分機能を果たすことができないと考えておりますわけで、その道をとる考えは今のところないわけでございます。
今お話しになったような点を含めまして、例えばロスの地震災害における問題等、またスイス犬の問題等を含めまして、それぞれ消防庁の職員を両地に、支援のお礼を含めまして今研究に派遣をさせておるところでございます。 今後も可能な限り、いろいろな観点に立ちまして、消火活動を含めて、検討をして研究をしてまいりたいと存じております。