お説のとおり、現地で被災者になり、かつ消防活動にはせ参じた職員及び警察官等の経験をもその記録にとどめるようにお願いをし、また、今委員御指摘のように、救援に参加をしていただいた多くの皆さんのまたとうとい経験を生かした今後への指針につきましてもぜひ取りまとめまして、私ども、これからの記録と参考にさせていただきたいと存じておる次第であります。
お説のとおり、現地で被災者になり、かつ消防活動にはせ参じた職員及び警察官等の経験をもその記録にとどめるようにお願いをし、また、今委員御指摘のように、救援に参加をしていただいた多くの皆さんのまたとうとい経験を生かした今後への指針につきましてもぜひ取りまとめまして、私ども、これからの記録と参考にさせていただきたいと存じておる次第であります。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 民間被用者に対しまして雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度につきまして、国会議員の互助年金制度に準じ、必要な見直しを行おうとするものであります。 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、育児休業手当金につきましては、地方公務員共済組合が行う短期給付の事業として創設することとし、
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 この法律案は、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備を行うほか、最近の交通情勢に対応して、自転車の定義の明確化等所要の規定の整備を行うことをその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、運転免許に関する規定の整備であります。 その一は、運転免許の種類に関し、第一種運転免許のうち、自動二輪車免許を廃止し、新たに大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許を設けるとともに、当該免許を受けた者がそれぞれ運転することができる自動車
委員からただいま御指摘がございましたように、自動二輪車の乗車中の死者数は、ここ数年減少傾向にあったのでございますけれども、昨年は一昨年に比べまして七十六人が増加をいたしまして、千百九十八人のとうとい人命が失われておる現状でございます。 もう申し上げるまでもなく、交通事故で死亡したり負傷することは、本人はもちろんでございますが、本人の家族や肉親の悲しみはもちろん、国家社会にとりましても大きな損失となるわけでございまして、警察といたしましては、今後とも自動二輪車運転者に対する交通安全教育を積極的に推進してまいることによって、事故の減少が可能になるよう一層の努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。
平成六年度の交通事故は、さきにも述べたと思いますけれども、その死者数におきまして、関係者の皆さん方の大変な努力にもかかわりませず、残念ながら一万六百人を超える死亡者を出したわけでございます。前年に比べまして二百九十三人減少したとは申せ、七年連続して一万人を超え、阪神・淡路大震災の二倍に近い死亡者を出しておるというのはまことに憂慮にたえませんし、深刻な問題だと考えておるわけでございます。 委員も御指摘ございましたように、政府は安全で人にやさしい国づくりを進めておりまして、国民の日々の生活の安全と安定に直結する問題への対応につきましては、全力を挙げて取り組んでおるところでございますけれども、中でも人の生命、身体に直結する交通事故防止
道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大変熱心な御検討をいただき、厚く御礼を申し上げます。 政府といたしましては、審議経過におきます御意見を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。 今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げて、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
今、御指摘の港湾施設の被害でございますけれども、これは地方公営企業として神戸市がやっておるものでございます。公共の埠頭、上屋、荷役の機械等のいわゆる港湾機能施設につきましては、今回の被害が委員御指摘のように大変大きいわけでございますので、関係省庁とも協議をいたしまして、荷役機械につきましては特別の補助制度を創設することといたしました。 その残余の額につきましては、運輸大臣も申し述べられましたように、先ほどのいわゆる一般会計からの特別の繰り出し及び一般会計に対します特別の財政支援措置を講じまして、施設の早期復旧、財政負担の軽減を図ってまいりたいと存じております。
公営企業は公営企業全体としてとらまえていただかなくてはならないわけでございます。 神戸市の場合は、上水道、簡易水道、工業用水道、都市高速鉄道、一般交通、港湾整備、市場、下水道、病院、屠畜場等それぞれ公営企業をやっておるわけでございます。これは全体の中におきまして財政負担あるいは国庫補助を行うわけでございますから、その残余について起債を起こし、さらに交付税措置をして財政運営に支障のないような方途をやっていきたいと考えておるわけでございます。
これは国の補助が四分の一と運輸大臣は申されたわけでございます。 それぞれ地方公共団体がこれに相応する補助を出します場合は、自治省といたしましてはその出します補助に対しまして災害復旧債を充当いたしまして、その元利補給は現行二八・五ないし四七・五でありますものを八五・五%まで元利補給で見ることにして、財政運営に支障のないように考えております。
運輸大臣の答弁で尽くされております。
当該地方公共団体が基本的には国と同額の負担をすることと考えております。それに対しまして災害債を充当いたしまして交付税措置をしたいと考えております。
委員の御指摘は民営鉄道ではないわけでございますか。第三セクターの運営についてでございますか。 公営企業全体について私どもはそういうスキームを設けておるわけでございまして、それぞれ当該地方公共団体はその全体の財政運営につきましては別な視点で、総理からも指示を受けておりますように、被災住民あるいは復興・復旧について地方団体の財政運営に支障がないようにするようにということでございますので、それぞれ当該地方公共団体の財政運営全体につきましては交付税措置を新たに考えていきたいと思っておるわけでございます。 ただ、個別事業につきましては、それぞれ当該地方公共団体が行うものについて、今申し上げましたように、災害債を発行し交付税措置を行って
御承知のように、今回の震災によりまして受けました下水道の施設の復旧につきましては、いわゆる激甚法の適用を受けることになりまして、そして高率の補助がされることになっておりますので、その残余の額につきましても一般会計から特別の繰り出しを行って公営企業の負担の軽減を行うこととしておるわけでございます。 当該地方公共団体がそれぞれ公営企業に対しまして繰り出しをいたしましたものにつきましては、公営企業負担の二分の一に相当する額を一般会計から繰り出すのが原則でございますが、この繰り出し分につきましては地方債の措置を講じますとともに、この元利の償還金は地方交付税に算入して特別の財政支援を講じ、一般会計の財政運営にも支障が生じないように措置をい
今回の災害に新たに行うことにしたわけであります。
御質問の件につきまして、具体的な内容につきまして答弁を申し上げるべき時期にございませんが、一般論で申し上げれば、警察におきましても違法行為を把握いたしました場合は、事犯の内容に即して厳正に対処するものと承知をいたしております。
法務大臣同様であります。
委員御指摘のとおりに、被災地におきます復興計画は町づくりの基本でございまして、兵庫県、神戸市を初め被災地の地方公共団体が地域住民の方々の意向を十分反映しながら主体的な町づくりを作成することとしておりまして、現に鋭意それが進められつつあると承知をしておるところでございます。 兵庫県におきましては、三月中に復興計画ビジョンの作成、六月中に阪神復興計画を作成するべく、今、各領域の県民が復興のための課題について討論をするために、ひょうご住宅復興会議、産業復興会議あるいは外国人県民復興会議、保健医療福祉復興県民会議、男女共生のまちづくり推進会議等々各種の県民会議を開催いたしまして、その意見を反映することとしておるわけでございます。 ま
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 この法律案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた地域について、平成七年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。 第一に、選挙の期日の延期につきましては、阪神・淡路大震災により被災した地方公共団体で、統一地方選特例法の規定により平成七年四月九日または二十三日に行うこととされている選挙の期日に