先生御指摘の、それぞれの都道府県におきます復興基金につきましては、地元の地方公共団体において現在それぞれ被災者のニーズ等を把握しながら御考慮になっておると伺っておるところでございます。当然、その際に義援金の取り扱いも含めてお考えになっておると承知をいたしておるところでございます。私ども、長崎の雲仙・普賢岳におきます復興基金のあり方等を参考にしながら、そういう場合には応分の御支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
先生御指摘の、それぞれの都道府県におきます復興基金につきましては、地元の地方公共団体において現在それぞれ被災者のニーズ等を把握しながら御考慮になっておると伺っておるところでございます。当然、その際に義援金の取り扱いも含めてお考えになっておると承知をいたしておるところでございます。私ども、長崎の雲仙・普賢岳におきます復興基金のあり方等を参考にしながら、そういう場合には応分の御支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。 私は、信用秩序を回復しそれを守っていくために、日銀、大蔵省、東京都が合意いただいてこの新しい支援機関をつくられることについて、異議を申し上げたわけではありません。それよりはその今日に至る背景について、二つの信用組合の異常なあり方、これにかかわった人たちのあり方、あるいは異常な融資を行ってきた長銀のあり方について問題提起をし、それが解明されるべきであるということを申し上げたわけでございます。 ただ、委員が今、大蔵大臣の答弁についておっしゃっておりますことは、いささか地方自治を預かる者として、地方自治の本旨に照らし議会制民主主義の本旨に照らして、良識ある参議院の場でこれが質問拒否をされるというのは私は残念であ
私ども自治省が所管いたします特殊法人は二つございます。総理が申し上げましたように、大きな政治改革の一つの柱として、いわゆる特殊法人の見直しの強い決意をお示しになりました。 その中におきまして私ども自治省は、二つあるから、数が少ないからということじゃなしに、ぜひ一つはこの見直しを内閣の大きな使命として果たさなくてはならないと考えまして、消防団災害補償基金の民間法人化を決定したわけでございます。時まさに阪神・淡路大震災において消防団の諸君は全国から集まって救援活動をやっておるときでございましたけれども、理事長初め日本消防協会の皆さんの御理解をいただいて、内閣のこの大きな使命を果たすためにぜひ民間に委任することを理解いただきたいという
お説のとおりに、非常に地方財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。 先般の税制改正におきまして地方消費税が導入をされ、これにかかわる地方交付税率も引き上げられましたことは、これからの地方財政を考えますときに一つの大きなばねになったと考えておる次第でございます。 昨日、地方分権推進のための法案が閣議決定をして、国会に御審議をお願いすることになりました。この中におきましても地方分権を推進するための税財源の確保について踏み込んでいただいておるところでございまして、今後、地方の自主性、自立性のある財源の確保のために一層の努力をしてまいらなければ地方分権は確立しないと存じております。
今、委員から御指摘のありましたように、世界経済はボーダーレス時代を迎えまして、特に地域レベルの国際交流の推進というのは、多様なかつ広範な交流と相互理解を促進いたしまして、世界に開かれた地域社会を進め、世界平和に貢献するところ大であると考えまして、従来から自治省といたしましては、地方公共団体が行います国際交流の推進の施策に対しましてさまざまな支援を行ってきたところでございます。 平成七年度の地方財政計画におきましても、地域の交流化推進のために、地域の経済、文化交流の促進、専門家の派遣及び研修生の受け入れ等の自治体間の国際交流のあり方につきまして、また外国から青年の招致をいたしましたり、国際交流あるいは協力に関する情報の収集等を行う
委員が御指摘のように、今、全国四十の消防本部に国際消防救助隊が組織をされております。五百一名の個人が登録をいたしております。今回の阪神・淡路震災には三百四十九名が出動いたして目覚ましい活躍をしてくれたところでございます。 今回の震災の経験を踏まえまして、私ども、委員が今御指摘ございましたように、でき得れば緊急消防救助隊のような、国内の災害にも組織し出かけていけるような体制を考えていきたい。そして、今までの個人の登録じゃなしに消防本部に隊としてこれを組織するようなことをし、装備の一層の整備を図って、今回の震災の教訓に学んで新しい提案として受けとめてやっていきたいと考えております。
ただいま法務大臣から答弁がありましたように、警視庁にも告訴をされておりますので、厳正適正に処理するものと期待しております。
委員御指摘のように、機関委任事務は、その委任された事務が正常に運営され機能しておるときは当該地方公共団体の委任された事務として私は適切であると思っております。しかし今回のように、既に一昨年その異常さが第一義的に東京都から大蔵省に指摘をされて、一緒に監査をされて、そしてその異常な状態が発見されて大蔵省が認識された場合は、大蔵省が金融行政を預かる者としてむしろ積極的に対応をされておれば今日のようなこの膨大な額の不良債務を抱えることはなかったと考えております。
ただいま総理からも御答弁ございましたように、非常の災害に備えまして各地方公共団体ではそれぞれブロックごとに、また当該地方公共団体において毎年九月一日を防災の日として訓練を総合的にやり、自衛隊等も参加し、あるいは国の機関の参加もやってきたところでございますけれども、今回の兵庫南部におきます阪神・淡路大震災の経験を踏まえてみますと、今、委員がおっしゃいましたように、例えば食糧の備蓄は、今日まで私ども、それぞれ各市町村が当該の備蓄をみずからの倉庫を持つとか、あるいは企業に委託契約するとか、このような二者択一の方針を示してまいりました。 しかし、兵庫地震のこの経験を踏まえますと、最低一日五百万食なければしのげません。そして、ライフライン
今、御承知のように、それぞれ自治体は常置消防を持っておりまして、全国で約十四万五千人の消防職員がおるわけでございます。そのほかに、それぞれ、二つの自治体を除きましては、全国全部の地方公共団体において非常に自主性のある消防団の皆さんの御協力をいただいておるのでございまして、この総数約九十五万人でございます。 〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕 今日まで、委員が今お示しになりましたその基準と申しますのは、大体消防ポンプ車一台について五名とか、あるいは救急車一台について三名とかの基準を定めてまいったわけでございます。この基準からいきますと、現在充足卒は七〇・六%になっておるのでございまして、まだ十分それを満たしておるとは言えな
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一は、最近における公務員給与の
お答えいたします。 委員から御指摘のございました地方公共団体が所有しておる土地につきましては、公共用地として活用しないで民間に譲渡する等の問題もあるわけでございますけれども、今回の震災の教訓に学びまして、一つには延焼の防止、あるいは避難地、あるいは防災上の施設、あるいは可及的な応急住宅の建設用地等の必要を痛感したわけでございまして、そういう意味において地方公共団体の保有する土地のあり方につきましては、委員御指摘のとおりに、私どもも地方公共団体とともに慎重に対応してまいりたいと考えております。 なお、必要な公共用地の拡大につきましては、所要の財源処置をとりまして公共用地の拡大にも努力をしてまいりたいと考えておるところでございま
お答えいたします。 当日、直ちに午前七時過ぎから警察庁は全国の機動隊に出動体制を命じました。そして、全国それぞれ機動隊が当日既に午前中に二千数百名の体制で入ることになりました。なお、その後五千五百人、機動隊が現地に入りまして、今日まで現地の警察官を入れまして三万人体制でやっておるところでございます。 なお、消防につきましては常備消防としての消防職員が全国で十四万五千人おります。なお、消防団員が九十八万人でございまして、合わせて百十二万五千人でございます。この消防職団員にそれぞれ近隣府県を中心にいたしまして応援体制をやっていただき、特に政令指定都市間では相互救援協定が結ばれておりますので、消防庁におきましては早朝からそれぞれ出
これからの問題でございますか。
私は、今、深刻な被災の中から立ち上がっておる神戸市を初めとするそれぞれ被災地のところに再び地震が起きることを願っておるような……
そういう前提に立って私はお答えをするべきでないと考えておりますけれども、私どもは……
今回は、午前十時から十六時の間にそれぞれ三百三十三名が到着をいたしました。十六時から二十二時の間に六百十八名、二十二時から翌日の午前四時に千七十九名の隊員がそれぞれ現地に到着をしております。交通渋滞等で随分到着が後の方はおくれてまいりました。
御指摘がございましたけれども、それぞれ困難な中から、地元の警察官はもちろんのこと、近隣の応援あるいはそれぞれ機動隊の応援を得まして犯罪防止のための、あるいは市民の救援・救護活動、交通整理等に果敢に当たってくれたわけでございまして、現在も、先ほど申し上げましたように、兵庫県の警察職員は限度に達する疲労の中からそれを克服しながら治安の維持や交通規制、災害復旧に当たっております。また、全国から動員された機動隊もそのまま救援の体制に当たっておる次第であります。さらに婦人警察官百名余りを投入いたしまして、避難所を中心にいたしまして、女性の細やかさを生かしながら避難の皆さん方の警護にも当たっており、パトカーも全国から増員をいたしまして県庁職員と
今御指摘の問題は、あの朝発生をいたしました地震は、警察官もあるいは市の職員も県庁の職員も被災者でございました。そういう中から可能な限りの人たちが自分たちの家族の犠牲を顧みることなく出動をしてくれて、そして避難者の救済に当たろうとしたわけでございます。 どうして交通規制が円滑にいかなかったのかというのは、私どもも今回の震災に学ぶところ多うございますけれども、現地に行って聞いてみましたところ、警察官が出動をして、そして出ていこうとしたときに御遺族の皆さんが、ここに一人埋まっておる、自分の家族が埋まっておる、助けてくれと言われたら、やはり交通規制よりも先にその人たちの救援に手をかした。そうしたら、一人助けたらまた次の人がここにもおると
警察庁長官への指揮のみ話がありましたのでお答えしておきます。 この緊急事態に対応いたしましてそして総理が警察庁に直接指揮をとる場合は、国会の承認が必要でございます。閉会中は事後承認となるわけでございます。