総理の指示を受けずとも兵庫県警は直ちに対応をいたしておりますし、警察庁はそれぞれ全国警察に対して機動隊の出動体制を整え、そして直ちに出動ができる状況をつくったわけでございますので、総理のそういう緊急布告を得るまでもなく対応をしておったということでございます。
総理の指示を受けずとも兵庫県警は直ちに対応をいたしておりますし、警察庁はそれぞれ全国警察に対して機動隊の出動体制を整え、そして直ちに出動ができる状況をつくったわけでございますので、総理のそういう緊急布告を得るまでもなく対応をしておったということでございます。
ただいまの問題はそれぞれ警察庁の指揮下にあります都道府県警察本部長が対応する問題でございまして、総じて委員がおっしゃいますことは、今引用されました問題というのは、国家動乱みたいなときに総理が行うべき手段でありまして、まことにこれは危険なことでありまして、今回の災害のような事態に総理がそういう処置を行うということは想定できない問題でございました。 そして、長田地区のあの悲惨な火災等の例をお出しになりましたけれども、それぞれ神戸市を初め、神戸市の消防は三千人出動をいたしまして、そして非番者も出たわけでございますけれども、消火栓が全部破壊をされました。そして、防火槽のほとんども破壊をされました。そういう中において、先ほど引用がありまし
被災しております自治体からそれぞれ水道あるいは医療あるいは介護その他多くの専門家の要請をいただきまして、全国から、一月十七日から二月二十四日現在で約十二万四千人の都道府県、市町村の職員が応援に入っております。これから復旧あるいは復興の段階を迎えてまいりますので、中長期的な展望をも踏まえながらそれぞれのニーズに適応してやってまいりたい。 今日までの支援につきましては、それぞれ支援をいたしました当該地方公共団体の財政負担については交付税で処置をしておるところでございます。今後、長期的になりますと、雇用の問題あるいは身分の扱いの問題あるいは手当の問題等含めまして、都道府県、市町村と十分検討して支障がないようにしてまいりたいと思うわけで
ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算において所得税、法人税、酒税及び消費税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても落ち込みを生ずることとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保し、さらに、災害等に対応するための特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。このため、平成六年度分の地方交付税については、地方交付税法第六条第二項の規定による額の算定及び交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の算定について
今、委員御指摘のように、地方財政をめぐる財政事情はまことに厳しいものがございます。ただ、先般、税制改革におきまして、地方分権の推進あるいは地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図るという観点から、平成九年度から消費税率を三%から五%に引き上げます場合に、現行の消費譲与税にかえまして地方消費税を創設いただいたところでございます。加えまして、消費税に係る交付税率の引き上げをすることといたしたわけでございます。 もちろん、これで十分とは言えないのでございますけれども、本日閣議決定がされまして国会に提出をいたします地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方との役割分担に応じた地方
このたびの震災に際しまして、今、委員が御指摘になりましたように、それぞれ危機管理の問題について多くの御指摘があったところでございます。 内閣といたしましては、非常災害対策本部を設置いたしますとともに、内閣総理大臣を本部長といたしまして全閣僚から成る緊急対策本部を設けるなど、政府が一丸となって全力を挙げて応急対策に今日まで取り組んできたところでございます。このような中で、国土庁は関係行政機関の災害に関する事務の調整の任に当たる公署として今日までその任に当たってきたところでございます。 自治省は、御承知のように消防に関する事務を行うところでございます。災害に関しましては、一方において自治省としては国と地方公共団体、あるいは地方公
今回の二つの信用組合の救済のために東京共同銀行が設立をされます経過につきましては、私は一人の国務大臣として、特に一昨年の秋の予算委員会で私自身がこの一つの信用組合の理事長のあり方について質問をした経過もございますので、そういう信用組合をどのようにして救済をするに至ったかの経過については大きな疑問を持ってきた一人でございますので、閣僚懇談会におきまして私自身が問題提起をしたことは事実でございます。 ただ、今回、金融市場の秩序を維持するためにそれぞれ大蔵省、日銀、東京都が協議をされまして、一定の支援策を見出されて合意をされましたことは、それぞれの三者が公益上必要であると認識をされてこの道を選択されたことであろうと考えておるわけでござ
防災行政無線の機能の拡充、あるいは行政情報伝達の効率化等を目的といたしまして地域衛星通信ネットワーク整備構想が推進をされておるところでございまして、現在二十都府県、そして千二百五十九の市町村で既に運用が行われておるところでございます。また、十二道府県においてその整備が進められておるところでございます。 委員が先ほど災害発生時におきます死者等にお触れになりましたが、消防の通信情報等は非常に難しゅうございまして、死者につきましては警察が検視を行って初めて死者と認定をされて発表されるわけでございます。途中で百人ほど、随分出てきていろいろ議論を呼んだことがありますけれども、これもあの大惨事のときに自分が全部遺体をお持ち帰りになりまして処
民間鉄道の災害復旧につきまして、今、委員から御指摘のように、みずからの経営責任の上に立って自己負担においてやるべきではないかという議論もあるところは承知をいたしております。 しかし、民間鉄道等が地震、洪水等で、異常な天然現象によりまして今回のような大規模な災害を受けました場合は、過去にも先ほど運輸省から提示がありましたような例もあるわけでございまして、鉄道軌道整備法では、速やかに災害復旧事業を行わなければ国民生活に著しい障害を生ずる鉄道のうちで、みずからその資力のみでは災害復旧を行うことが非常に深刻な経営の悪化を招くおそれがあります場合には、国が事業の四分の一以内の補助をすることができるとされております。この場合におきまして、地
今回の災害に伴います被災地方公共団体の財政負担は大変深刻なものがあるわけでございます。これらの団体の財政運営というものは、私どもも十二分に配慮しながら対応していかなくてはならないと思うわけでございます。 その上に、今御指摘のありましたような鉄道等の災害復旧事業における負担等を考えますときに、当該地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないように地方債、地方交付税等、適切な財政支援を講じてまいる考えでございます。
今回の阪神・淡路大震災におきまして、災害発生直後から全国からさまざまな多くの善意あるボランティアの方々の御活躍をいただいたことはまことに感謝にたえないところでございます。 被災地の地方公共団体におきましては、社会福祉協議会でそれぞれ早くからボランティアに関する窓口を設置いたしまして、登録の受け付けや連絡等の業務に当たってその有効な活用に努めてきたところでございますけれども、災害を受けました直後におきましては全国各地からそれぞれもう何千件という大きなお申し込みを賜りまして、十分これにそれぞれ対応できなかった面もあったようでございました。その時期を過ぎまして、今日では整々として整備をされまして、あらゆる分野においてボランティアの皆さ
今回の大規模災害におきまして、特に、今、委員から御指摘されました高齢者や障害者や傷病者の方々が迅速かつ安全な場所に避難できることが重要な課題であるということを強く認識をしたわけでございます。 特に、今日まで地域防災計画では屋外、公園あるいは学校の校庭等を避難場所として指定をしてきたところでございますけれども、今回の経験を踏まえますときに、屋外における避難というのはもう二日間が限度であります。 したがいまして、私どもは地域防災計画を見直すときに、一つにはそういった反省をも踏まえながら考えなくてはならないということ、あるいは先ほど御指摘になりました高齢者や障害者等の弱者には、そんなに遠くへ行けないわけでございますので、そういう配
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、地方制度調査会の答申にのっとり、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度等の特例措置を定めようとするものであります。 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。 第一は、合併協議会設置の請求に関する規定の新設であります。 有権者は、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から市町
今防災局長からお答えがございましたけれども、当日、兵庫県は七時四十分に、自衛隊に対しまして、派遣要請をするような状況になるという、あらかじめの連絡をいたしております。神戸市もまた同様でございます。したがいまして、自衛隊はそれ以前にも偵察に出かけていただいておりますし、それを受けて態勢を整えていただいておるわけでございます。 けれども、都道府県知事がこれを要請いたしますにつきましては、どの地域にどの程度の被害があってどのような部隊を必要とするということを要請をしなければならないのでございまして、あの瓦れきの中から、それぞれ出てまいりました県庁あるいは市役所の職員、消防、警察等を掌握しながら全体の被害を掌握して、正式に自衛隊に派遣要
委員から今いろいろな局面にわたりましてきめ細やかな御指摘をいただいたわけでございます。 地震発生以来、ちょうど一月二十五日に私は大阪で、中国そして四国、近畿、それぞれ知事並びに政令指定都市の二十五の関係の皆さん方にお集まりをいただき、そしてお願いをいたしまして以来、各府県からそれぞれ多くの支援をいただき、あるいは公営住宅あるいは公営施設等の収容の申し出もいただき、中部ブロックも参画をしていただいて現地に事務所を設置いただき、その他の府県からも多数の応援をいただいて今やっていただき、あるいは全国からボランティアの皆さんの活動もいただいておるわけでございます。 けれども、これもまた日がたつに従って、委員御指摘のように非常に深刻さ
現在、今御指摘いただきましたように四ブロックの現地本部を、それぞれ県庁職員の皆さんが来ていただいて熱心に相談にかかわっていただき、あるいは入居あるいは入所等の取り扱いその他の、各府県への転出についてきめ細やかな相談をいただいております。 委員から今御指摘ございましたように、他の府県からはどうだということでございますけれども、日を追って相談が少なくなっていくということと、それからもう一つは、全国から我が方にこういう施設があるということを言ってくださる方については、消防庁が現地に同じ、隣で事務所を、現地対策本部を持っております。そしてもう一方、現地調整本部を持ちまして、県庁における現地対策本部、これには各省それぞれ入ってやっておりま
中田議員の私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。 先ほど大蔵大臣からもありましたように、この本会議場に入る前に通告をいただきましたので、若干答弁漏れがあろうかと存じますけれども、あらかじめお断りをしておきます。 鈴木東京都知事の発言に関しまして私の考え方を尋ねられたわけでございますけれども、私は、今回の二信用組合の救援に対する新銀行設立について東京都が三百億のいわゆる支援をするに当たって、現在都議会で御審議をいただいておられる東京都知事として、鈴木知事は、一つには、今任期をもって東京都知事の任期を全うし、引退をされることを表明しておられます。そのようなときに、国の委任事務とはいえ、この最終に、苦渋の選択をされた鈴木知
現地の状況は、もう委員が御承知のように、それぞれ被災証明を発行するに当たりましては、被災の状況の現地調査等を行いまして行うわけでございますし、限られた市のあるいは町の人員によってそれぞれ個別の被災状況を確認をしてから証明事務を行うわけでございますので、あの混乱期において、被災者の皆さん方のこの証明事務に十分対応できなかったことは私どもも承知をいたしておりますし、あるいは全壊、半壊、一部損傷ということについても、私の方はやはり半壊だと思う、いや全壊だと思う、見解が分かれて、そして他の府県から応援に来た皆さん方の応援もいただきながら被災証明の調査をやったわけでございますから、十分納得のいかれる証明事実になっていなかったということも聞いて
今委員から被災地における犯罪状況につきましてお尋ねがございましたけれども、これは直ちに全国から五千五百名の機動隊を増派いたしまして、警察官といたしましても三万人体制をもってこの治安とそして被災者の救済に当たり、交通渋滞の整理を今日まで続けてまいっておるわけでございます。また、婦人警察官を百名余り全国から配置をいたしまして、避難所を中心といたしました方々の救護あるいは慰安に当たらせておるわけでございます。また、パトカーを全国から動員いたしまして、県の職員とともに深夜に至るまで、連日二十四時間体制で被災地の警護に当たっておるわけでございます。 そういった中から、被災地の皆さん方からも自警の組織をつくろう、あるいは全国からいらっしゃい
ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算において所得税、法人税、酒税及び消費税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても落ち込みを生ずることとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保し、さらに、災害等に対応するための特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。このため、平成六年度分の地方交付税については、地方交付税法第六条第二項の規定による額の算定及び交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の算定について