委員から今、行革審の地方分権部会の意見書あるいは地制調の答申に対しまして関係閣僚から反対意見が続出したというのは、私は閣議、閣僚懇を通じて承知をしないところでございまして、特殊法人の見直しについて若干まだ具体像の見えない発言をそれぞれ役所のペーパーでされた閣僚がありまして、そのことについて新聞報道がされた経過は私は承知をいたしておりますけれども、本地方分権に関する限り、まだそこまで閣僚からの発言を聞いたことはございません。 しかし、おっしゃいましたように、特殊法人の見直し等に次いで規制緩和、そしてこの地方分権というのは村山内閣に課せられた最大課題であると認識をし、総理もまたそのことを強く私どもに指示しておるところでございまして、
