臨時行政調査会の答申に基づきまして、平成四年、五年、六年、警察職員は増員をされておりません。したがいまして、本日のけん銃の閣僚懇におきまして、財政措置と人員の増加について私から発言し、求めたところでございます。
臨時行政調査会の答申に基づきまして、平成四年、五年、六年、警察職員は増員をされておりません。したがいまして、本日のけん銃の閣僚懇におきまして、財政措置と人員の増加について私から発言し、求めたところでございます。
委員御指摘のように、昭和二十八年の合併というのは、ほぼ人口を最低八千の規模に定めまして、その当時の時代の環境として、やはり委員も御指摘になりましたような、歩いて一定の時間というのもあったと思いますけれども、大体都道府県で一定の規模を定めまして、そして行政指導を強力にやってきたと思うのです。それが今日、明年にかけて合併四十周年を迎える大きな節目になって、それぞれ町村の意識もなくなって、一体的になってきたという今日を迎えてきておると私は思うわけでございます。 来年の期限切れを前にいたしまして、先般、「市町村の自主的な合併の推進に関する答申」を賜りましたので、市町村の合併が、地域の一体的な整備や市町村の行財政基盤の強化、さらには住民に
現在の社会経済情勢の変化に伴いまして、広域的な行政への対応から、委員が御指摘のような道州制の導入についての御意見のあるところは承知をしておるところでございます。 しかし、現在の都道府県制度というのは、実態的にも意識の面でも、私は国民の中に定着をしておると認識をしておりますので、直ちに府県を廃止し道州制を導入することには慎重でなければならないと考えております。 また、委員御指摘のように、地方制度調査会の答申におきましても二層制を言われておるところでございまして、今後、道州制の導入に当たりましては、地方自治制度の基本的構造にかかわる極めて重要な課題でもございますので、中長期的な課題として十分研究をしていく必要があると存じておりま
ただいま服部委員御指摘のように、これからの高齢化社会に向かいまして、一つにはこの深刻な社会をどのようにしてそれぞれ国、地方が生きとし生ける者の生きがいのある社会に築いていくかということが重要な課題でありますとともに、そういう中におきます地方分権の推進が今大きく言われ、そしてこの受け皿となるべき地方公共団体の果たす役割はまことに重要となってきておるのでございます。しかし、それを取り巻く地方行財政の状況には非常に厳しいものがございまして、税制改革につきまして国民の理解と協力を得ながら、国、地方を通じて行政改革の実行が強く求められておるところでございます。 自治省といたしましては、地方公共団体がこのような状況を踏まえまして改めて責任を
ただいま御指摘の公共投資基本計画に基づきます社会資本の整備のうち、住民に一番身近な社会資本の整備につきましては地方公共団体が主体となって行うことが基本とされております。したがいまして、今後重点化を図るべき生活に密着をしかつ関連した社会資本の整備につきましては、地方団体の果たすべき役割はまことに大きいものがあると存じます。したがいまして、長期的なビジョンに基づき、地方単独事業などによって地域の特性に応じた個性豊かな社会資本の整備を行い、魅力あるそれぞれの地域づくりを実施することが求められているわけでございます。それだけに、委員御指摘のように、地方財政の重点強化がより重要であると認識をしておるわけでございます。 平成七年度の予算編成
今、委員から御指摘ございましたように、地方税におきます法人課税のあり方につきましては、今後、国税と同様、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的な方向に沿って検討をする必要があると思うのでございますが、この場合におきましても、特に今、御指摘ございましたように、道府県税におきましては法人所得課税のウエートが例えば平成四年度におきましては四二%を占めるという、まことに法人所得課税に依存しておると言っても過言でないような状態でございまして、その軽減を図る場合にはその財源となる代替財源が確保されなければならないと考えておるわけでございます。 現在、所得課税となっております事業税につきまして、税の性格等の観点から外形標準課税の導
地方分権の推進につきましては、今、岩崎委員から御指摘ございましたように、行政改革推進本部を村山総理を本部長といたしまして、鋭意地方分権部会の答申をも踏まえながら今後積極的に推進をしていかなくてはならないということで、先般も地方分権部会の専門員の皆さん方からそれぞれ意見をお聞きしたところでございます。したがいまして、今、御指摘ございましたように、去る二十二日に第二十四次地方制度調査会から地方分権の推進に関する答申が行われましたし、委員御承知のように、先般、地方六団体からも地方自治法に基づきます初めての意見書が内閣及び議会に提出されたところでございます。 政府といたしましては、地方分権部会の専門員の皆様方からいただきました去る十八日
先ほども委員にお答えをいたしましたように、本部長であります村山総理は、地方分権の推進はこの内閣の最重要課題であると認識をされ、それぞれ関係閣僚に強い指示をくれておるところでございますので、私ども自治省といたしましてもその意を受けまして、具体的な成果が上げられるよう努力をしてまいりたいと考えておるのでございます。 ただしかし、総務庁がその主務を取り扱われるわけでございますので、余り自治省がしゃしゃり出まして、そして地方分権の実りを得るためにかえって各省庁の垣根を高くいたしましてはせっかくの成果を上げることも難しい点もあろうかと存じますので、私といたしましては、山口総務庁長官を中心といたしまして、できるだけ裏方で自治省がこれをお手伝
市町村の自主的な合併の推進に関する答申は、市町村の合併が地域の一体的な整備また市町村の行財政基盤の強化、さらに住民に一番身近なところで行政サービスを行ってこれを充実していく、こういう有効で適切な方策であると考えられるわけでございまして、市町村の自主的な合併をこの答申がなされておりますとおりにやってまいらなくてはならないと考えておるわけでございます。 今、委員から御指摘がございましたように、従来の市町村合併を振り返りますときに、昭和三十年の合併のときには約三分の一の市町村に大きく合併促進が得られたわけでございますが、その後、節目として大きくこれの数字を見ることができないような状況であるわけでございます。それだけに議会の議員の定数、
委員御指摘のように、地方分権を推進していく上におきまして地方公共団体がみずからその責任を適切に果たしていきますためには、地方におきます行財政改革の一層の推進を図りますとともに、より自主的、主体的な行財政運営が可能となるような行財政の基盤となるべき財源の充実強化が必要であることは言をまたないところであります。 また、今後、地方団体においてより一層高齢化が進み、またこれを初めとする社会福祉や生活関連社会資本の計画的な整備のための経費が必要となってくるわけでございます。そういう意味で、先ほど御指摘がございましたように、安定的かつ伸長性のある税財源が付与されることが答申にありますとおりに望ましいと考えておる次第であります。 このため
委員からただいま今回の税制改正に伴います国民の支持等を考えるときに抜本的な改革あるいは福祉ビジョンが示されておらない、こういう御指摘があったわけでございますけれども、村山内閣が発足いたしましたのは御承知のように六月三十日でございます。税制改革というのはさきに細川、羽田内閣において五兆五千億先行実施をされたものでございますので、この先行実施を伴ったこれからの財政措置を考えますときに、どうしても早期に提案をしなければならない責任を現内閣は継承したわけでございます。したがいまして、ある意味において減税先行だけをやることはいとやすいことかもしれませんけれども、内閣の責任としてこれを一体処理しなければならないという責任性を持ち、短日時にこれを
お説のように、私もできるだけ早く福祉のあるべき方向というのを見出し、これにたえ得る行財政のあり方、あるいは時に国民に痛みを分かち合っていただくということも率直に国民の理解と協力を求めなくてはならないと考えておる次第でございます。 ただ、委員が自民党の時代は決断し実行したとおっしゃいますけれども、これは細川、羽田内閣のときから先送りされて減税だけが先行してきた問題でございまして、私どもはそういう意味において七%などという腰だめとも言われるべき税の負担を国民に安易に求めるのでなく、二年半かけて徹底して行財政改革を行い、その中におきましても前倒しをして規制緩和やあるいは特殊法人等の統廃合を行っていこうという、そういうみずからやはり身を
委員がおっしゃいますように、住民の一番身近なところで身近な地方公共団体がきめ細かい福祉をやっていかなくてはならないし、そして今、国民からはこれからの民族が経験したことのない深刻な高齢化社会にどう対応して自分たちはそのときどうなるんだという、そういう不安が増幅をしておることは私もよく認識をしておるところでございます。 ただ、そのことと平成九年四月一日から導入をするこの税制改革に先立ってその前年の九月三十日を期限といたしまして見直し条項を求めておりますことは、これはこれまでに可能な限り、先ほど申し上げましたように、行財政改革等を抜本的にやって、そしてできるだけそこから果実を生み出して国民に新たな負担を求めることのないような、そして国
同じ福祉施設に釘宮委員もかかわっていただいておるというお話を承りまして、私どももよき理解者を得たとして喜んでおる次第であります。 決して私は、平成六年度の特別養護老人ホームの新規採択がわずかに本年分は二割より補助金が行っていない、八割は平成七年度に回されておるというのは、政争の具にしようとしたわけではないのでございまして、福祉を重視したという言い方をされながら、今回の税制改革が福祉について十二分なプランを立てないままにいっているような御論議がややございましたので、実態を知っていただくために、現場にある一人として、この特別養護老人ホームの本年新規採択はわずかに、今、委員がおっしゃったように、二割より補助金が交付されておらない、八割
御指摘のとおり、けさの毎日新聞を見まして私もいくさか驚いた次第でございますけれども、内閣の取り組みはそんな生易しいものではないのでございまして、総理の所信表明にも「特殊法人等」と入れまして、特殊法人のみならず認可法人等、あるいは公益法人にまで足を踏み入れまして、むだのないように、そしてより効率的にこの見直しか、あるいは統廃合ができるように考えようということでやっておるわけでございます。 私ども伺うのには、それぞれ省庁の動きは私どもが期待するほどのことではないかもわかりませんけれども、総務庁長官が二十五日にまとめられ、一応また次の機会に報告があろうと思うわけでございますけれども、我々は三月のこの決定までにやはり政治決断として、総理
御指摘のように、行政改革というのは、ひとり国のみならず地方も共通にこれをみずからの責任としてやらなくてはならない問題でございます。先ほど申し上げましたように、先般、地方公共団体における行政改革推進のための指針というものを自治省事務次官通達をもって全地方公共団体にお示しをしたところでございまして、それぞれ地方公共団体においては推進本部を設置され、そして逐次私どもも推進状況を見ながら地方の行政改革が鋭意進んでいくようにしていきたいと思っておるわけでございます。 委員が今御指摘になりましたように、地方におきましてもさまざまな行政改革を行わなくてはならない多くの部門を持っておることを私も地方団体を経験した一人として認識をしておる次第でご
続委員から御指摘を賜りましたように、私もわずかでございますけれども参議院の地方行政委員会に出席をさせていただきまして、それぞれ委員の皆さん方が真剣に地方自治の進展のために熱いお心をいただきながら熱心に党派を超えて取り組んでいただいておることが肌に伝わり、心から感謝をしておる次第でございます。 今御指摘になりました今回の税制改革のポイントにつきましては、それぞれまだ問題を抱えておるところも委員御指摘のとおりあるわけでございます。私どもはそういう中において、先ほど申し上げましたように、減税先行だけをやることはいとやすうございますけれども、そうじゃなしに、増減税一体として出すところに基本を置きながら、なおその実施時期を平成九年の四月一
地方分権につきまして、先般行われました、十一月十八日の地方分権部会におきます専門員のそれぞれの先生方の意見が開陳をされましたときに、二人ほどでございますけれども、閣僚からやや積極的にかく発言があったことは事実でございます。 最後を締めくくられました村山総理が、役所が書いたメモを読みながら、これは役所が書いた文書でありますと、しかし今聞いておると若干それぞれ省庁の意見を代弁したかのような閣僚の発言があったけれども、この内閣における地方分権は内閣の最大使命であり課題である、したがってそれぞれ役所において困難な垣根はあろうけれども、閣僚は閣僚としての責任においてこの地方分権が内閣の最大使命であり課題であるということを認識してその任に当
そのとおりだと思っております。
警察といたしましては、刑罰法令に触れる談合につきましてはこれまでも積極的に捜査を行ってきたと私ども承知をいたしております。今後とも厳正に対処するものと承知をいたしております。