今、委員御指摘のような事実関係を私は承知をいたしておりません。ただ、一般論といたしまして、公共工事の入札、契約手続につきましては、透明性、客観性、競争性の高いものにすることが必要であり、公正に執行されることが必要であると考えております。
今、委員御指摘のような事実関係を私は承知をいたしておりません。ただ、一般論といたしまして、公共工事の入札、契約手続につきましては、透明性、客観性、競争性の高いものにすることが必要であり、公正に執行されることが必要であると考えております。
公共入札のあり方につきましては、従来幾つかの問題を生んできた問題でもあります。私どもはそういうさまざまな問題を教訓としながら、これからより透明性、そして公正性が確保されるようにそれぞれそのあり方を戒めていかなくてはならないと考えております。
私も、都道府県あるいは指定都市等において一般競争入札の導入が行われまして、結果として同種工事の指名競争入札と比べました場合に、落札価格が下がる場合があるというお話を聞いております。 一般競争入札におきましては、指名競争入札とは違いまして、制度の違いによって、先ほど行政局長からも御報告いたしましたように、落札価格が上下すると、私ども必ずしもそこまでは認識をしておらないわけでございますが、結果として委員がおっしゃいましたように落札価格が下がり、事業費が節約できる場合があれば、それは好ましいことであろうと考えております。
それぞれ当該官署におきましては、疑惑がある場合は厳正に調査し、厳正に措置するはずであると認識をしております。
あります。
今お配りになった資料のようなものが日本共産党の発行される京都民報に載せられたことは私承知をいたしております。 これはたしか八六年から八八年の間に私の政治団体が献金を受けたことであろうと思っておるわけでございますけれども、私はいやしくもいわゆる共産党一党支配のような京都府政からかわりました後の京都府副知事に就任をした人間であります。少なくともそういう府政の中で府政を担当し、知事を補佐する立場といたしまして勤務をいたしました経験だけに、企業のあり方と、さらにそれの発注をする京都府に何らかの働きかけをするようなことは今日まで一切やったことはございません。 ただ、後から、この民報が出ましてから共産党の方から、あなたのところの政治資金
今回の税制改革は、人口の急激な高齢化が進展をしていきます中でより活力のある福祉社会をどのように実現をしていくかという、そういう視点に立ってこの税制改革が行われるわけでございますけれども、昨年来の紆余曲折を経ながらも、この間の経過を踏まえて作成されたきょうのこのときに思いますことは、今回の国会論議を通じましても、福祉のあり方、あるいは行政改革、あるいは不公平税制の問題等、それぞれ時代が今抱えており、かつそれを断行しなければならない問題について幅広い、奥深い議論が行われたと存じますし、また西川委員からはそれぞれ福祉の現場をお回りになった実見を体して非常に貴重な御意見を賜ったと存ずる次第でございます。 今申し上げましたような福祉のあり
各地方公共団体におきましては、昨年度、地域の実態に応じた老人保健福祉計画を策定いたしたところであり、これを踏まえて厚生省におかれましては大臣の私的諮問機関として、先ほど釘宮委員の御質問にもお答えいたしましたように、その新ゴールドプランなる素案をおつくりになったものと聞いております。これにつきましては、現段階におきまして正式に自治省として協議を受けておる立場にはございませんので、その内容について私から評価することは差し控えくせていただきたいと思うのでございますが、自治省といたしましても地域福祉というのは地方公共団体の最重要課題でもございますので、これを重点としてプランを策定する必要があると考えております。 また、税制改革法案には社
先ほど来申し上げておりますとおりに、地域福祉を推進していくことは地方団体に課せられた重要な責任であるわけでございますので、地域の特性に応じました地方単独事業をも含めまして、その財源確保に鋭意努力を傾けてまいりたいと存じます。
さまざまな経過をたどりまして、ここに今回の税制改革の結末を迎え、また委員各位の御賛同をお願いする立場に立ったわけでございます。 私どもこの消費税導入に当たりまして、今回の五%がすべて福祉そのものに十分機能を果たすとは思わないわけでございますけれども、これからの深刻な少子・高齢化社会を踏まえました場合に、地域福祉を担う地方公共団体といたしましては最大の課題といたしまして、この論議を通じまして西川委員からもいろいろと御指摘あるいは御意見を賜りましたこと、あるいは他の委員各位からもいろんな意見を賜り御指導をいただいたことを肝に銘じながら、この税制がより国民の皆さんに理解をしていただけるような方策をとりますとともに、それの前段として大胆
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
ただいま委員から御指摘がございましたように、行政改革推進本部の地方分権部会からの答申、さらには地方制度調査会からの中間報告、現在最終的な報告をいただくことになっておりますけれども、あるいは地方六団体からの意見書等が出されまして、昨年の衆参両院における地方分権推進の満場一致の決議以来、ようやく地方分権に対する具体的なスケジュールが出てきましたことは、お互い地方自治にかかわる者として大変うれしく思う次第であります。 けれども、委員が御指摘になりましたように、歳出ベースで考えますと、財源的には七割を国が持ち、地方は三割を持つということでございまして、いわゆる税源的に考えますと、財政的に税財源におきましては地方は三割、そして歳出において
地方の税源が地域的に偏在をしておるではないかということは委員御指摘のとおりでございます。 したがいまして、これまでも地方交付税制度を通じまして地方財源をできるだけ均てんになるように図ってきたところでございまして、今後も地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして、財政力の弱い団体に対する算入の強化をしましたり、例えば人口急減の地域における補正、あるいはお願いをしておりますふるさとづくり事業に算入をする等の施策を講じまして、また一方では過疎地域におきましては過疎債を導入いたしまして、過疎債は御承知のように七割を補てんすることができますので、こういうものを組み合わせまして、そして全体としてできる限りバランスのとれた形で地方の一般財
ただいま御指摘になりましたように、国、地方を通じまして今回の税制改正はいわゆる二階建て減税を行うこととしたわけでございます。 一つには、今回の個人住民税につきましては、ただいま委員から御指摘をいただきましたように、制度減税といたしまして一兆三百億円を行うことにいたしました。活力のある社会福祉、地域福祉を実現させていきますことを目指しながら、そういう視点に立ちまして税率構造の累進性を大幅に緩和することを柱として抜本的な減税を行うこととしておるわけでございます。また、当面の景気に配慮をいたしまして、六千三百億の特別減税を上乗せしたのでありまして、今年度と同規模の一兆六千六百億の減税を実施することとしておるわけでございます。 いわ
減税というのはやはり中長期的に考えなくてはならない問題でございますだけに、先般の税制改正というのはもっと低いところの、四百万のところの減税を中心にしてやってきたわけでございます。それを第一段階としながら今回は所得七百万あたりを中心として減税を行うことにいたしまして、全体としてバランスのとれた、しかもそれが中堅所得者の減税につながるような方法というものを考えて、国、地方を通じて今回の重要な視点にしてまいったところでございます。今回の税制における減税部分だけを見ると野党の御意見にあったようなことになるわけでございましょうけれども、それは税全体の体系から見ると私はあるべき税制の方向でないと思っておるのでございます。 そこで、地方税につ
今回の消費税全体のあり方が検討をされる中におきまして、それぞれ関係の皆さん方の御支援をいただきながら大蔵、自治とも協議をし、あるいは関係機関の御協力、御推進をいただいて消費税率を五%に上げようとする中におきまして、従来地方譲与税と言われて国の税を譲与されるという形から地方消費税として新しくその一%を確保することになりましたのは、地方固有の税源として、さらに都道府県議会において条例においてこれを定めるというところに大きな意義があります。 特に、都道府県の税というのは法人課税に偏っておりまして、景気によって大変左右をされる不安定な税源を都道府県は主としておりますだけに、その都道府県のそれぞれ住民の消費に応じてこの一%が安定的に、かつ
地方税の直間比率につきましては、税制改革前でございますが、もちろん特別減税を除いた平成六年度当初見込み額でございますが、これにおきましては直接税対間接税の割合は八九%程度対一一%程度となっておったわけでございます。これに今次の税制改革によります個人住民税の制度減税分及び地方消費税の創設によります増収分を加えて一応試算した場合の結果でございますけれども、八九%程度が八三%程度になり、一一%程度が一七%程度になるであろうと見込んでおるのでございまして、間接税の割合は六ポイント程度増加をしたと考えるわけでございます。
ただいま御質問いただきました地方消費税は地方税そのものでございますので、地方公共団体がみずから賦課し、かつ徴収するというのが私も原則であると考えるわけでございます。けれども、納税者の事務負担を考え、かつ今日効率的な行財政改革が言われておりますときに、国の税だからあるいは地方の税だからということで消費税率の中の一%を地方消費税としてみずからの税として確保する場合に、やはり納税者の立場を考えたら税務署あるいは税関等で一括して賦課徴収することが一番納税者にとっても利便性が多いのではないか。私ども地方自治の原則をゆがめたいとは思いませんけれども、こういう時代における効率的なあり方としては一つの方向ではなかろうかと考えて国にお願いをすることに
詳細につきましてはまた政府委員からお答えをいたしますけれども、今回の地方消費税につきましては、消費課税としての性格があるわけでございますので、各都道府県ごとの消費に相当する額に応じまして都道府県間においてその税収を清算する、こういうことにいたしておるわけでございます。 委員が御指摘になりました清算の基準でございますけれども、消費に相当する額というものにつきましては、指標がどのように正確であるか、あるいは客観的であるかということを考慮いたしまして、指定統計を指標として、指定統計による算定を考えておるのでございます。具体的には、商業統計による小売年間販売額とその他のサービス等に係る消費に相当する額との合計額によることといたしておるの
今、委員から特別地方消費税及び自動車取得税等につきまして、衆議院等の議論を通じまして、地方財政に対する御理解ある認識のもとに御質問をいただいたことを感謝しておるわけでございますが、もう申し上げるまでもなく、特別地方消費税は平成元年の税の改正の際にもいわゆる宿泊とか飲食とか、こういう従来の料理飲食税につきましてはやはり都道府県なり市町村の行政サービスと密接な関係がある、すなわち観光行政やらあるいは道路交通問題あるいは清掃、広くは消防、警察等に及ぶそういうそれぞれ地域の行政サービスとの関連があるという認識のもとにこの税は、御承知のように、宿泊につきましては一万五千円を免税点とし、料理につきましては七千五百円を免税点といたしまして、それ以