君が代の解釈に関する政府の見解は、さきに総理が答弁をいたしたとおりでございます。 今、過去の歴史の認識に対する政府の考え方についてお話がございましたけれども、御承知のように、平成七年の戦後五十年の節目に当たりまして、当時の村山内閣総理大臣の談話を基本といたしまして、我が国が、過去の一時期に、植民地支配と侵略によりまして、多くの国々、とりわけアジア諸国の方々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございまして、これまでもこのような考え方を表明してきたところであります。 そのような考え方の上で、日の丸・君が代が長年
政府といたしましては、この認識は変更されないことを期待しておるものでございます。ただ、一般論といたしまして、将来にわたって、そのときの国民や国家において、どれがどのように論じられるかを私どもは予測することはできません。 ただ、長年培われてまいりました歴史、文化を踏まえた日の丸・君が代の法制化というものが、今後も長く我が国で続けられておることを政府としては期待をいたしております。
私は、長くこれが定着し、かつ法制化の根拠が続くことを、政府として期待をいたしております。
そのとおりでございます。
先ほども委員にお答えをいたしましたけれども、小渕総理の答弁の中で、昭和二十年八月十五日以前に起こりました出来事に対する認識と評価につきましては、過去の歴史認識に対する政府の考え方は、先ほど申し上げましたように、戦後五十年の節目に当たりました平成七年の八月に当時の村山内閣総理大臣談話といたしましてされましたこの談話に基づいて、政府といたしましては、これからもこの考え方に沿ってやってまいりたいと考えております。 閣僚の選任等につきましては、それぞれ過去に幾つかの問題もあったようでございますけれども、小渕総理もまたそのことを十分踏まえて今後の組閣に当たられるものと考えております。
一昨日の衆議院の民主党の代表質問に石井一議員がお立ちになりまして、その質問のほとんどは全然予告がございませんでした。私には財金分離の問題と衆議院の比例定数減の問題についての予告がございましたけれども、全く予告のない、私の発行した本及び私のその後の言動につきまして御指摘がございまして、そういう御指摘の中におきまして、最初に、あなたは変節漢だと、こうおっしゃいました。 したがいまして、私も閣僚でございますけれども、閣僚も政治家でございますので、お互いに政治家である以上、今政治の活性化を目指すために副大臣制やあるいは政務官制を求め、さらに政府委員を廃止して改革をやろうとしておるときであります。閣僚にも人権がございます。したがって、私は
重ねて委員から御指摘を賜りましたけれども、私は、官房長官としての権力を行使して、それによって今言われるような通信傍受を含めたような権力を行使して石井議員の何かについて申し上げようとしたわけではありません。 お互いに同じ党におり、お互いに同じグループにおり、そして九〇年、金丸・田辺訪朝団にともに参加した中の経過から、時には石井議員の発言の中に、私があたかも当時の新進党等から我が党に人を引っ張ってきたような、ひっさらってきたというような表現もございました。そのときに、時々にかかわられた問題等も含めて私は申し上げる用意があると申し上げたところでございまして、私は、今、官房長官として知り得ることについて何かをし、何かを石井議員について、
私の昨日の発言についていろいろ御指摘がございました。 全国放送をされておる中で、私の本をとられて、また私のインタビュー記事をとられて、そして雇用問題、産業再生問題の予算委員会で御指摘がございました。 したがいまして、私個人について御指摘がございましたので、あなたのことについて御発言をさせていただくのならば幾らでも申し上げますと。それをおどかしだと言われたから、おどかしと言うなら、私はもっと話をする機会を与えていただきたいと思ったぐらいでございまして、これから私どもとしては、自由党と連立をすることについて、私は、民主党から御指摘をいただく筋合いはないと考えておる次第であります。
御指摘のございました国内におきます旧日本軍の化学弾の処理でございますが、発見をされました場合には、発見された場所、また状況等の態様がそれぞれ、委員御指摘のようにさまざまでございますので、その都度必要に応じて関係省庁連絡会議を開催いたしまして対応をしてきたところでございます。今御指摘もございましたが、今後も適切に対応ができるようにしていきたいと存じます。 過去におきましては、昭和四十五年に銚子沖におきまして発見されました場合に、総理府を中心に省庁会議を開催し、四十七年、今御指摘の大久野島につきましても連絡会議を、これ以後は内閣審議室を中心にしまして関係省庁やってまいりました。五十年富津沖及び五十一年銚子沖があるわけでございます。ま
宗教法人が支持する政党が政権に参加したからといって、憲法の違反にならないと私は考えております。憲法上の専門的には、法制局長官からお答えをいただきたいと存じております。 今回、公明党との連立、連携につきまして、私は大きな役割を果たしたわけではございませんけれども、今日、この一年を振り返りながら、それぞれ法律、予算案等の局面を見てまいりまして、公明党が現実的な政党としてこの法案の成立のために大きなお力をいただいたこと、あるいはそのことと支援される宗教団体との間に節度ある問題が我々に感じられたことは、私自身の認識の上で申し上げたことはございます。 憲法上の問題につきましては、法制局長官からお答えをいたします。
石井委員から、私の本なりあるいは発言を通じまして、いろいろと御指摘をいただきました。御指摘は甘受をしたいと思っております。 ただ、こういう席で論争するのはお互いに嫌でございますけれども、あなたがそれほどおっしゃるなら、私はあなたほどは変節でないと思っております。これだけ申し上げておきます。 あとのことは、お望みであれば、私から幾らでも申し上げます。けれども、この席で申し上げようとは私は思いません。 ただ、私は、あの金融国会の最中を振り返ってみて、お互いに自分たちの恩讐を超えて自自合意をすることがやはり今一番我々に求められた重大なことであるということを、同僚、先輩の皆さんとも話し合いをしながら、みずから小沢党首にひれ伏して
いろいろ御指摘を賜りますけれども、御批判は甘受をいたします。 ただ、私がたどってまいりました道筋について、私は一人の政治家として、あの局面では自自が合意することが、また、私がおのれをむなしゅうすることがこの難局を乗り切る唯一の道だとみずから考えた次第でございます。
私は私の道を歩んでまいりました。あなたにそういうことを言われる筋合いはありません。あなたがもしお好みであるならば、私があなたについて申し上げるべきことはたくさんございます。私はそれをここで言うことはありませんし、あなたからそのような指摘を受ける筋合いはございません。
石井委員の御指摘として甘受しておきたいと存じます。
川端委員が御指摘になりましたコンピューター二〇〇〇年問題というのは、ただいま総理からも答弁をされましたが、その対応を誤りますと、委員が御指摘のように、国民生活や企業活動に重大な支障を生ずるわけでございまして、高度情報通信社会の構築に向けました信任を揺るがしかねない重大なことと受けとめておるわけでございまして、政府といたしましては、危機管理の面にも十分配慮をいたしまして、国民への情報提供や危機管理計画の策定など、官民を挙げた取り組みを強力に行っておるところでございます。 特に、今委員からも御紹介がございましたけれども、国民への情報提供につきましては、金融、エネルギー、情報通信あるいは交通、医療等の民間の重要な分野につきましても、政
小渕総理が昨年七月就任をされました最初に、コンピューター二〇〇〇年問題の重要性と、そして危機管理について切々と閣僚に申し渡されまして、自来、内閣として熱心に取り組んできたわけでございますが、今、川端委員からそれぞれ具体的に御指摘をいただきましたように、なお、国民生活に際しまして、万が一かかった場合を十分配慮しながら、万全を期してまいりたいと考えております。
体験の中から話をせいということでございますので、政府側の答弁にならないことをあらかじめお断りを申し上げておきたいと思うわけでございます。 今、お話ございましたように、昭和二十八年から三十年にかけて第二の改革と言われる大合併が行われましたときに軌を一にいたしまして、大阪、神戸、京都、名古屋、横浜、こういう五つの府県庁所在地の大都市が府県から独立をして、そして自分たちはその行政監督下に置かれないでやっていこうというお考えが強うございまして、政令指定都市制度が昭和三十一年にスタートをしてこの五つが政令指定都市になり、その後、北九州が三十八年、福岡が四十七年ですか、それぞれ十二の政令指定都市になってきたわけでございます。 取り残して
御指摘のように、従来と異なりまして、内閣府に原子力委員会として単独の事務局を持つわけでございますので、その機能が充実をされるように目下検討しておるところでございます。
防衛庁の省への移行につきましては、委員十分御承知のように、この基本法を提案される前にそれぞれ与党内におきましてもいろんな議論があったことは御承知のとおりであります。さらに、行革会議におきましてもさまざまな御議論がなされたわけでございます。 最終的に、御承知のように、前橋本総理に御一任をされまして、橋本総理が、従来どおり防衛庁は新たな業務が加わったことでないということで防衛庁として結論を出されたわけでございます。したがいまして、この基本法を受けまして、今回の省庁再編の法案を防衛庁として現状どおりお願い申し上げておるわけでございます。 行革会議におきましても、委員御指摘がありましたように、国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問
この問題につきましてはいろんな議論があろうと思いますけれども、私は、少なくとも我が国がかつての戦争の経過等の反省を踏まえまして、厳格なシビリアンコントロールの諸制度を採用してきたと考えるわけでございます。 したがいまして、具体的には、自衛隊の定数や主要組織、防衛出動の可否等については国会が議決、承認するほか、行政部内におきましても、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有して、そのもとで文民たる防衛庁長官が自衛隊の隊務を総括するということになってきたと思うわけでございます。また、これはシビリアンコントロールという民主主義国家における政治の軍事に対する優先を確保するということであろうと思っておるわけでございま
