私の聞き違いであればいいのでございますけれども、閣議の運営のありようについて、委員からの御指摘は、形式に流れておるような御認識のもとに聞かれておるような感じがいたしましたので、一言発言をさせていただいたわけでございます。 閣議は、案件の決定を行うことは当然でございますけれども、各大臣から所管事項について発言がございまして、その後、閣議後引き続いて開催されます閣僚懇談会におきましても、この方は国務大臣として所管事項以外の国政全般につきまして大所高所から活発な議論が行われているのが実情でございます。 また、特定の議題につきまして、閣議であるいは閣僚懇談会で十分な時間をとることができない問題につきましては、特に機会を設けまして閣僚
内閣法によりまして、「内閣がその職権を行うのは、閣議による」とされておるわけでございます。したがって、内閣としての最終的な意思決定は、閣議において、その構成員である総理大臣及び国務大臣の合議により行っておるところでございます。 このような閣僚同士の議論は、特に重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄をも含めまして、自由に忌憚なく行われる必要があるわけでございまして、また憲法により、国会に連帯して責任を負う内閣でございますので、対外的に一体性、統一性の確保が要請されるところでございます。 これらの事柄から、閣議の議事録を作成し、これを公開することは適当でないと考えて、つくっておりません。
公式のものでございません。
決定したもので、公表しないということを確認するものはございます。——私の言い方が悪うございましたが、公表の時期をずらして行うということを確認することはございます。
そのとおりでございます。
内閣及び閣僚が言明をした公約についての責任の問題が今のお尋ねであろうと思うわけでございますが、私どもは、それぞれ公約を達成するために、最大限の努力をするというのが私どもに与えられた責任だと存ずるわけでございます。その責任が問われる場合は、例えば議会から不信任あるいは問責、あるいは、みずから辞任とか、みずから減俸その他の処分を行うということはあろうかと存じますけれども、最大限の公約達成のために努力するというのが我々に与えられた義務であると考えております。
私は、当時閣僚でございませんので、閣議においてどう発言されたかは承知をいたしません。小泉郵政大臣が一人の政治家として言っておられたことは承知をしております。
現在なら、私から話題にしておると思います。
閣議の付議事項ではありませんけれども、閣僚懇談会の中で、閣議及び閣僚懇談会を司会、運行する立場の私としては、できるだけ閣僚が一致した意見が集約されるような努力は行うと考えております。
それぞれの問題によって取り扱いは異なろうかと思いますけれども、少なくとも、先般の榊原財務官の発言につきましては、私自身は会見を通じて不見識だと申しましたし、宮澤大蔵大臣も厳重注意をされたと聞いております。
男女共同参画社会の形成の促進のための施策を講ずるに当たりましては、国民からの意見を聞くことが重要であると認識をいたして、官房長官の決定に基づきまして、有識者等広範な各種団体の代表から成る男女共同参画推進連携会議を開催いたしますとともに、広範な国民を対象に情報提供と意見交換の会を随時開催しておりますほか、男女共同参画室のホームページを開催するなどいたしまして、国民からの意見の聴取に努めたところでございます。 男女共同参画審議会におかれましては、昨年、男女共同参画基本法に係ります答申をお取りまとめをいただいたわけでございますが、これにつきましても、全国六カ所で意見交換会を開催され、審議会委員が約二千人の国民と意見を交換されますととも
人権教育なり啓発に関する施策の推進が政府全体として取り組むべき重要な課題であることは、議員御指摘のとおりであります。 その推進に当たりましては、中央省庁等の改革基本法に基づきまして人権啓発を所掌することになる法務省を初め、関係行政機関が十分に協力をして取り組んでいくべき性質のものであると考えておるところでございまして、これを一括いたしまして内閣府の所掌事務とすることは、先ほど総務庁長官も申し上げましたように、基本法の趣旨にそぐわないものと考えたところでございます。
人権の啓発教育のありようについて、委員の御指摘は十分私ども共有するところでございます。 ただ、この所掌につきましては、内閣一体となってやってまいる問題でございますけれども、少なくとも人権啓発につきまして、法務省の所掌する事務として基本法で定められておるところでございまして、その点につきましては、ぜひ御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
委員が熱心に地方行政にお取り組みいただいておるところを感謝する次第であります。 今私がお伺いをいたしておりますと、中央省庁の再編移行とこの地方分権とが一体となって、審議を十分行っていく上に懸念があるというお話でございますけれども、委員は多年、国政なり、あるいは議会に出られてからも地方行政にかかわっておられるわけでございますけれども、中央省庁の再編という目標を達成いたしますのは、平成十三年の一月に先立ちまして、いわゆる地方の分権を推進していかなければならないわけでございまして、したがいまして、この施行期日を平成十二年の四月一日といたしたわけでございます。 これは、御承知のように、地方公共団体におきましては、法案が成立をいたしま
もう私からるる申し上げるべくもございませんけれども、先ほど来お話ございましたように、今国会におきます地方分権一括法は、国と地方の役割分担を明確にいたしまして、明治以来の縦割り地方自治のありようをダイナミックに変えようとする法案でありますから、私は、そういう意味において、国会において十分御審議を賜りたいと考えるわけでございますし、特に、知事会初め全国地方六団体からは、御承知のように、国会において地方分権推進の立場から審議を尽くされ、この法案が早期に可決成立をいたしますようにということが強く各党にも要請をされておるところでございます。したがいまして、本法案をぜひ国会において御成立をお願いをいたしたいというのが政府の立場でございます。
介護保険につきましては、介護をめぐる問題が、より高齢化社会を前にいたしまして深刻な問題でございますので、制度に寄せられる国民の期待も大きいわけでございまして、それだけにまた、さまざまな不安を抱えておるのが実態でございます。 現在、それぞれ地方公共団体におかれましては、準備作業を進めていただいておるところでございまして、二〇〇〇年四月からの実施を法律で決定しておるわけでございますので、これを目指してせっかくの御努力を賜っておるわけでございます。 ただ、自治体の準備状況を現実に見てみますときに、それぞれの自治体の中における施設介護のあり方、在宅看護のあり方、こういう問題から保険料へと多くの問題点を残しておるわけでございます。その
委員御指摘のように、非常に厳しい経済情勢と、これに伴う雇用情勢の悪化に伴いまして、最近の雇用情勢は深刻なものがあるわけでございます。 したがいまして、政府といたしましても、雇用問題を政策の最大課題といたしまして、今何とかして雇用の改善のためにさらなる施策の遂行に努力をしようとしておるところでございます。
役所出身の失業者という数字で私ども位置づけておりません。役所はそれぞれ、本人が自主的な退職をする人、あるいは他に職場を求めて転職をする人、あるいは定められた定年を迎えて退職をしていく等さまざまでございますけれども、役所がそれぞれみずから、いわゆる中小企業、あるいは今日のリストラの産業構造の中で起きるような失業というのを把握しておるわけではございません。
私は、先ほども申し上げましたように、各官公署の中から失業者と位置づけられるものは存在をしておらないと認識をしておるわけでございますが、委員が御指摘のように、やめざるを得ないという環境に置かれた人がやめていったという数字を把握はいたしておりません。政府委員の方で把握をしておれば、答弁を補足させていただきます。
地方公共団体の職員のあり方につきましては、先ほど自治大臣からお答えがございましたように、国が強制できる性質のものではございませんことは委員が十分御承知のとおりでございますけれども、男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、女性の公務員の採用の問題、登用の問題、職域拡大及び能力開発の問題が盛られておるところでございます。 私どもといたしましては、この観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査をし、今委員が御指摘ございましたように、これをみずから公表し、改善をしていかなくてはならないと考えておるところでございます。 性別によらない開放的な人事運用の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
