委員お説のとおり、特殊法人につきましては、その運用につきまして、それぞれ常勤役員を、国家公務員の直接の就任及びこれに準ずる者を半数以内にとどめるということにいたしておるわけでございまして、独立行政法人の役員につきましても、民間人を含めて広く人材を集めて、適材適所の活用が重要であると考えております。民間人につきましては、公募を含めて考えていきたいと考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、独立行政法人制度におきましても、中期計画期間の終了時におきまして、業務を継続していくかどうか、組織形態のあり方について見直しを行います場合は所要の措置を講ずるとされておるものでございまして、この見直しに当たりましては、独立行政法人評価委員会の評価等を踏まえながら、主務大臣が決定をしていくことになるわけでございます。 したがいまして、今御指摘ございましたように、見直しに当たりましては、ゆえなく職員の身分変更や民営化を意味するものではないわけでございまして、客観的に行われるべきものだと承知をいたしておる次第でございます。 いずれにいたしましても、職員の雇用の確保については十分配慮していかなくては
お説のように、今お願いをいたしております法案におきましては、二〇〇一年一月以降、新しい中央省庁の体制におきまして、内閣府の外局として金融庁が置かれるわけでございます。その所管事項を担当する特命担当大臣を置くことといたしております。それまでの間は国務大臣を委員長といたします金融再生委員会が置かれておるわけでございまして、現在の金融の機能の安定とその再生を図るための事務を集中的に処理することとされているわけでございます。 したがいまして、現下の厳しい金融問題の克服は、まず二〇〇一年までの間に金融再生委員長を中心に、政府全体として万全を尽くしていくべきであると考えております。
大蔵大臣の答弁のとおり、総理大臣の所管事項でございますので、また、国務大臣の総数にかかわる問題でございますので、私どもから将来にわたって拘束する答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
国旗・国歌につきましては、与党におきます政府・与党連絡会議におきまして、この問題について、議員立法として今国会に提出をするかあるいは閣法として提出をするか、いろいろ御議論をいただきまして、その結果、政府・与党一致して、閣法として今国会に提出するということに決定をいただいたところでございます。 政府といたしましては、それぞれ与党の御意向を考え、国会対策上の日程をお伺いしながら、そのお取り扱いを国会対策委員長にお願いをしておるところでございまして、新聞はさまざまな報道をいたしておりますけれども、政府といたしましては、与党それぞれ、政審、総務等党内手続を経られまして、閣議決定をいたしまして、本国会にぜひ提出をし、議了をお願いしたいとい
委員御指摘のように、昭和三十九年の六月の十二日に防衛庁の省に昇格をする法案を閣議決定したところでございますけれども、当時、行政機構全般について審議を行っておられました臨時行政調査会の御意見等を踏まえまして、国会への提出は見送ることにされたわけでございます。 このたびの中央省庁の再編に当たりましても、先ほど来御指摘がございますように、防衛庁が省に移行することについてさまざまな御意見があったことは事実でございますけれども、防衛庁に新たな業務の追加がないということで、従来どおり防衛庁としたところでございます。 さまざまな政治の場で御意見があることは承知をいたしておりますけれども、一九四五年、戦争に敗れまして武力を放棄した後、朝鮮戦
政府におきましては、地方分権推進委員会からいただきました一次から四次までの勧告を最大限に尊重いたしました地方分権推進計画を、昨年五月に作成をしたところでございます。 委員御指摘のとおり、今それに基づいて今国会において御審議をいただいておる次第でございます。 今後の地方分権推進委員会の活動につきましては、委員会の御判断を尊重してまいりたいと考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地方分権の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
委員長のお許しをいただきまして総理が他の公務に出ておりますので、御指名でございますので私からお答えをさせていただきたいと存じます。 地方分権の基本的な考え方は、委員がただいまおっしゃったとおりであると思っておるわけでございます。したがいまして、最重要課題であります行政改革を推進いたしまして、今後効率的な行政システムを確立していきますためにも、地方分権は強力に推進していかなくてはならないわけでございます。 地方分権というのは、明治以来形成をされてきました、委員が御指摘になりましたように、国、都道府県、市町村という従来の縦の関係である中央集権型行政システムを変革いたしまして、対等、協力の横の関係に構築をしていこうというわけでござ
大変難しい課題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今度の地方分権と申しますのは、一つには行政改革でありますとともに、明治以来の地方自治のあり方を、縦の組織から横に変えていく、大きな歴史的革命ともいうべき転換でございます。けれども、それはまた、申し上げましたように、一つの段階でございます。 これに、地方自治が真に地方自治たるためにやっていきますためには、私は、住民がみずから主権者としての認識を持っていただき、表現はよくありませんけれども、市町村は住民の内堀であり、そして府県は外堀であるということで、主権者たる住民を守っていかなくてはならない、こういうことを考えるわけであります。それにはまた、私は、市町村が市町村たる
地方分権推進委員会の第五次勧告につきまして、今委員からさまざまな御意見なり御質問をいただいたわけでございますが、当時を振り返りまして、私どもといたしまして、私は今委員から御指摘いただきましたように、特に地方自治を長い間やってまいりましたが、あの第五次勧告を見て、むしろ受け皿になるべき地方公共団体の混乱がございました。 というのは、例えば国道五十八号線以下は全部都道府県の所管とするとか、県内を一つの河川とするのは全部地方に渡すとか、こういう具体的なものが出てまいりまして、それぞれ地方で行政をやっておる者は想像もできないことが勧告の中に織り込まれておる。自分たちは今まで、いかにして主要地方道を国道に昇格させるか、それが地方に対する自
今回の駐留軍の用地の特別措置法の改正におきまして、緊急裁決あるいは代行裁決制度は、収用委員会の事務が遅延をするなどいたしまして土地等の権原取得に支障が生ずることを回避いたしまして、条約上の義務を的確に履行するという極めて高度な公益的な要請を満たすものでございまして、私有財産権の尊重という点に欠けることがないよう補償額の決定のための詳細な手続を定め、適正な補償を確保することとしておりまして、憲法二十九条に反するものでないと考えておるところでございます。 ある意味において、今日までこういう収用手続というのは、私は、国が手続上困難なものを地方に渡しておったという立場にあったと思うわけでございます。したがいまして、今回の地方分権の推進に
私がＳＡＣＯの合意に基づくことで申し上げましたことは、沖縄県を越えて政府が行うことはありません、こういうことを申し上げました。そのことは今も変わりありません。
委員御指摘の普天間の移転とか浦添の那覇軍港の移転という問題につきましては、今、沖縄県の中におきましてプロジェクトチームがつくられまして、これに対して政府といたしましても、沖縄県の要請でお手伝いできるところがあればお手伝いをいたしますということで取り組んでおるところでございまして、先ほど申し上げましたように、沖縄県を越えて政府が何かをする立場にないわけでございます。 今ここに法案としてお願いしておることとは別の問題でございまして、従来、土地の収用につき、国が地方にむしろ嫌なことをお願いしておったことを、国、地方がそれぞれ責任ある今度の地方分権のありようについて明確にその取り扱いをした、一般的な取り扱いとして御理解いただきたいと思う
御指名でございますので申し上げたいと存じますが、償還期限の資料の問題につきましては、建設省、総務庁で精査いたしまして、お答えすることにさせていただきたいと存じます。 委員が先ほど来御指摘になっております問題は、すべて私ども、この五十数年歩んできた歴史を振り返らなくてはならないと思うわけでございまして、国、地方を通じて、公務員が戦後のこの困難な国づくりに一生懸命励んできた、この足跡を私どもは高く評価するわけでございますが、しかし、さはさりとて、今日、肥大化した行政機構をつくり上げてしまったわけでございます。 したがいまして、今、特殊法人の問題についてもお話がございますけれども、それぞれ省庁におきましては、委員御承知のように、四
お答えいたします。 石田議員が環境行政と特に林野のあり方について国土保全、環境保全の見地からただいま申されました意見は、非常に重要な意見だと考えるわけでございます。 ただ、政府といたしましては、小渕内閣は中央省庁再編の基本法の枠の中で省庁設置法案を提出させていただきまして、林野行政は全体として農水省の所管事項になっておるわけでございますので、政府提案の立場から、私どもとしては、具体的に今委員の御意見に即答をさせていただくことはお許しをいただき、ぜひ農水省担当の原案を御審議賜りたいと存じておるところでございます。
私がお答えすべき立場にないと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、委員御指摘の、政策評価をいかに正確に取りまとめてこれを国民に開示するかというのは、行政に与えられた重大な責任であると考えるわけでございます。省庁再編の中で、私どもとしてもよく勉強をしてまいりたいと考えております。
ただいま小渕総理からお答え申し上げましたように、長年にわたり沖縄が耐えに耐えてこられました歴史の痛みを十分私どもは踏まえ、我が国の安全と繁栄は沖縄県民の大きな苦痛なしに今日あり得ないことを十分心に刻みながら、これからも我が国の安全と平和の上に沖縄県がより果たしていかれる苦痛に対して、私どもとしては、政府を挙げて一体となってその解決のために一層の努力をしてまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
ただいま御決議されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 ありがとうございました。
例の不審船に関係する新聞報道についてただいま齋藤委員から御指摘があったわけでございますけれども、あの新聞報道につきましては、私が申し上げたことを必ずしも正確に伝えておるとは考えておりません。 このたびの不審船事犯につきましては、我が国にとりましてその対応は初めてのことでもございましたので、いろいろな報道があることも承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても国の安全保障の根幹にかかわる重大な問題でございますので、この種事犯の概要について、今日まで可能な限り国会はもとより国民の皆様に対して御説明を申し上げてきたところでございます。 他方、その結果として、我が国の情報収集あるいは警備の体制、能力の詳細が他国に知られることに
委員お尋ねの件につきましては、私からお答えすることが適切かどうかわからないのでございますが、私への御指名でございますので、先般、四月二十六日の衆議院のガイドライン特別委員会におきます審議の中で、小渕総理から貴党の遠藤委員に対しまして、一つには予防外交、信頼醸成の推進、二つ目には人間の安全保障への取り組み、三番目には国民的な議論を踏まえた外交、安全保障政策の実施といった諸点を中心にいたしました積極的なリーダーシップを発揮しながら現実を直視した具体的施策を推進していく旨の答弁を申し上げたと存じておるところでございます。 その具体策につきまして、一、二例示的に申し上げますと、信頼醸成の措置といたしましては、一つには、ＡＳＥＡＮ地域フォ
