野中廣務

総理初め私どもたびたび発言をさせていただいておりますように、また委員からも御指摘がございますように、過ぐる大戦において沖縄県民が受けられました犠牲と、そして今日まで沖縄県民が耐えてこられました苦しみと負担の大きさは十分認識をしておるところでございます。 　現在の我が国の平和と繁栄は、沖縄の方々の重い御負担の上に築かれてきたことを片時も忘れてはならないと考えておるところでございます。我が国の平和と繁栄は、我が国の安全保障政策の重要な柱の一つであります日米安保体制に対する沖縄の方々の御理解と御協力、そして忍耐なしに語ることも実現することもできないわけでございます。 　政府は、そのような認識のもとに、委員御承知のように、米軍の施設・区

あえて先ほど申し上げましたのは、私は、日米安保体制で我が国はもちろん極東の安全を図っていくために沖縄県が果たしておられる基地の重圧は十分わかるわけでございます。けれども、これを少しでも縮小し整理していきますために、法があったからといってできるのではなく、今日まで同盟国としてＳＡＣＯの合意をいたして、これを着実にやっていくということを両国間で合意しておるわけでございます。何にも増してこの合意を着実に実施していくこと、そして政府はもちろん沖縄県の御協力もいただきながらやってまいること。 　一方におきまして、先ほども照屋議員に申し上げましたように、二〇〇〇年サミットを沖縄に決定いたしましたのも、基地のありようについて世界の首脳に見ていた

お説のように、自民党沖縄県連でＳＡＣＯ２なるものについて検討したという報道を私も承知いたしております。ただ、どのような考え方でそのようなことが報道に結びついたのか、県連からも何の申し入れもありませんし、承知をいたしておりません。 　今、外務大臣から御答弁がありましたように、現在のＳＡＣＯ合意を着実に実施に移していくというのが私ども政府に与えられた責任であると考えております。

男女共同参画社会基本法の委員御指摘の第十六条におきましては、人々の意識の中に長い時間をかけまして形成されてまいりました性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえまして、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じまして、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない旨を規定しておるところでございます。 　本条におきます適切な措置には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミ、インターネットといった多様な通信媒体を通じた広報活動や各種の講演会、イベント行事、学校教育及び社会教育における取り組みなども該当するものと考えておるところでございます。

法第四条は、人権問題となる差別的取り扱いではなくとも、例えば社会における制度または慣行が結果として女性の就労等の活動を選択しにくくするような影響を及ぼし、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみまして、その影響に配慮することを基本理念として掲げたものでございます。 　この四条に該当する制度、慣行につきましては、本条の趣旨にのっとって今後、個別具体的に議論されるものでございますけれども、議員お尋ねの税制、年金等、女性の活動や生活に大きな影響を与えるものにつきましては、女性の社会進出や家族、就労形態の多様化、諸外国の動向等も踏まえながら、男女共同参画社会の形成の促進という視点からも必要な検討が行われなければ

男女共同参画社会基本法の第八条におきまして、国は積極的改善措置を含む男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしているところでございます。 　現在におきましても、男女共同参画二〇〇〇年プランでは、「女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進する。その際、現状について定期的に把握・分析しながら計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査・公表し、改善が必要とされた課題への取組を示した計画を策定することを検討する。」と掲げられているところでございます。 　また、先般も御答弁申し上げましたけれども、本年三月十六日の公務員制度調査会、公務員制度改

さきにも御答弁申し上げましたけれども、基本法という建前がございますので、具体的にどのような措置を講ずるかについては本法では規定をしておらないわけでございますが、男女共同参画社会の形成を促進するためには苦情の処理等が重要であることから、国は政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない旨規定をいたしておるところでございます。 　この規定に基づきまして、具体的な措置につきましては、委員が今御指摘になりましたように、行政改革、一方で地方分権という二つの課題を抱えておるわけでございますので、そのような状況も踏まえながら実効ある措置が講じられるよう検討

お願いをいたしております基本法は、基本理念等を定めることによりまして男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としておるところでございまして、国、地方公共団体及び国民はこの基本理念にのっとって男女共同参画社会の形成に取り組んでいくことが求められておるわけでございます。そのために、本法の趣旨の浸透がまず求められるものでございます。 　本法が成立いたしました後は、政府といたしましては、まずは本法に掲げられた基本理念等の定着を図りながら、男女共同参画社会の実現に向け、委員御指摘のように、国際状況等を十分踏まえましてさらに力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。

ただいま委員が御指摘のように、新しい憲法が制定されまして以来、五十数年を迎えるわけでございますけれども、御指摘のように男女の平等というものがこの間、我が国の発展とともに完全な形で定着をしてきたかどうかは非常に委員が御指摘のように問題があるところでございます。逐次、我が国におきましても改善が行われてまいりまして、ようやく本法をお願い申し上げるような段階になりましたことを私どもとしても意義深く存じておる次第でございます。 　本基本法が成立をいたしました暁は、先ほども申し上げましたように、政府として各般の施策を講ずることによりまして、真に男女共同参画社会が実現をいたしますように努力をしてまいりたいと決意を新たにしておるところでございます

委員がただいま御指摘になりましたように、この男女共同参画社会というのは単に女性問題でなく、男性問題であるという認識は私も共有するものでございます。特に、女性問題が顕著に取り上げられる傾向がありますし、共同参画社会というのは女性を重視したものにとられがちでございますけれども、我々は男女が共同して、そしてこの社会を築いていくという観点に立っていかなくてはならないと思うわけでございます。 　今具体的にそれぞれ男性の生涯を通じたさまざまな例が委員から御指摘がございまして、一つ一つごもっともであり、身につまされる思いもあるわけでございます。このごろやや男性が大変多くの場面で苦悩しておる部面を見ることが多うございますし、例えば給与等につきまし

教育分野におきますジェンダーバイアスの是正についての対応でございますけれども、委員がおっしゃいますように、男女平等を推進する教育、学習というのが一番重要であると考えるわけでございます。 　学校教育におきましては、我が国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、また男女共同参画社会の形成という今日社会の課題を十分踏まえまして、男女平等の意識を高める教育を推進していかなくてはなりませんし、そのため、初等・中等教育におきましては各学校の教育活動全体を通じまして、引き続き一人一人を大切にし、尊敬し、教育の平等の意識を高めるような配慮をしていかなくてはならないと考えるわけでございます。 　各種の施策を通じて、女性の高等教育機関における学習

お尋ねの制度、慣行につきましては、法第四条のいわゆる人権問題となる差別的取り扱いでなくても、社会における制度、慣行が結果として女性の、御指摘がございましたように就労等の活動を選択しにくくするような、あるいは結果として差別を受けたような影響を及ぼすわけでございますので、こういういわゆる阻害要因をなくするために十分な配慮をしていかなくてはならないと思うわけでございます。 　また、個別具体的に議論をされる問題として、お尋ねの税制や年金等、女性の活動や生活に大きな影響を与えるものにつきましては、女性の社会進出とかあるいは家族、就労形態のさまざまな状態を、諸外国の国際的な動向等も踏まえながら、お説のように男女共同参画社会の形成の促進という重

お答えをいたします。 　昨年の十一月に行われました男女共同参画審議会の答申におきましても、男女共同参画社会は男女平等の実現を前提にしたものである旨が示されているところでございます。この法案の第一条には、男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを本法の目的とすることが規定をされているところでございまして、また委員が御指摘のように、男女共同参画社会の形成についての基本理念の一つでございます男女の人権の尊重を定めました第三条におきまして、男女共同参画社会の形成は男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを旨として行わなければならないことを規定しているわけでござい

この法案は男性のためのみにあるわけではなく、女性のためのみにあるわけでもないわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、男女共同参画審議会の答申に基づきまして、男女平等の実現をするために男女共同参画社会があるんだという、そういう明示のもとに私どもとしては本法がつくられてきたことを今も銘記しておる次第でございます。その点で、私は先ほど委員がおっしゃったような解釈をしておらないわけでございます。男女がともに共同して参画する社会を築いていきたいと念じておるところでございます。

そのようにおとりいただいて結構でございます。

それぞれ例示をされました具体的な問題につきまして、私も深刻に受けとめておる一人でございます。 　労働時間の短縮は、仕事と家庭の両立によりまして、女性を含めたすべての働く人たちの働きやすい職場環境をつくることが大切でございまして、経済計画に掲げられております年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図りますためにも、週四十時間労働制の遵守の徹底、所定外労働の削減あるいは有給休暇の取得促進を柱といたしまして、引き続き労働時間の短縮に積極的に取り組むことによりまして、さらに家事、育児、そして仕事と家庭の両立のために一層の努力が必要であると考えておるところでございます。

今、委員がそれぞれ一九一九年以来の経過について詳細にお述べになりました。残念ながら私も一々検証して把握しておるわけでございませんが、お述べになりましたように重要な問題でございます。 　先ほど来、累次申し上げておりますように、より労働時間が短く、かつそれによって女性だけでなく男性を含めて家事、育児が円滑に行われ、仕事と家庭の両立ができるように、ぜひこの基本法の成立のために、せっかくの御賛同を賜りまして、そしてこれからさらに男女共同参画社会が名実ともに実現するためにお力をおかしいただきたいと思う次第でございます。

先ほどお断りいたしましたように、共通規制を十分私承知をいたさないわけでございますが、本年四月施行の改正労働基準法に基づきまして、年間について三百六十時間とするなどの時間外労働の限度基準を定めたようでございまして、その徹底に向けましてさらに一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

貴党がアメリカの制度及び施策等について評価されましたことを私もよく勉強いたしまして、これからの苦情処理の問題やらあるいは被害者の救済の問題について、具体的な措置につきましては、一方において御承知のとおり行政改革あるいは地方分権が進められる状態でございますので、どのような実効ある施策が行われるか、よく検討をしてまいりたいと考えております。

委員御指摘のように、女子差別撤廃条約の内容は、男女共同参画社会基本法の第二条の男女共同参画社会の定義や基本理念等の規定において貫かれているものと考えておるところでございます。