基本計画につきましては、これまでの男女共同参画に関する国の行動計画は柱立てが時代によりまして変遷をしていること等、また来年六月には御承知のようにニューヨークの国連で女性二〇〇〇年会議が開催をされ、その動きも十分踏まえるべきであると考えまして、法律で細かく規定するとかえって硬直化し、今後の世の中の動きに合わなくなるおそれがあると考えたところでございます。 なお、昨年十一月に男女共同参画審議会から提出をされました答申では、「基本計画に盛り込む事項については、世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため、基本法で詳細に規定せず、主要事項にとどめることが適当である。」とされておるところでございます。 市町村についての問題でありますけれ
担当大臣につきましては、男女共同参画社会の形成の促進が内閣として取り組むべき国政上の最重要課題であることでございますので、従来より基本的に内閣官房長官が担当大臣に指名をされてきておるところでございます。現在は、不肖私が担当大臣の重責を担っておるところでございます。 このたびの中央省庁等改革におきましては、内閣府における男女共同参画会議の長を内閣官房長官といたしておりまして、内閣官房長官のもとに男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を強力に推進することとされているところでございます。 特命担当大臣の設置につきましては、もちろんのこと総理の判断されるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今後とも内閣官房長官のもと
失礼しました。 中央省庁等の改革に伴いまして、内閣府に御承知のように従来室でありましたものを局に位置づけまして、そのもとに審議官を初めとする推進のための組織を目下検討しておるところでございます。
この法案の成立後、総理府としての考え方でございますが、男女共同参画社会基本法が制定されました後、男女がみずからの選択によりまして、性別にかかわらずおのおのの個性を生かしながら、社会のさまざまな分野に対等に参画することを通じて、未来に向けて豊かで活力ある社会の実現を目指そうとするものでございます。この目的のための中心的な仕組みといたしまして、政府におきましては男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画でございます男女共同参画基本計画を定めることといたしております。 総理府といたしましては、関係各省庁に対し、幅広い分野にわたる男女共同参画社会の形成の促進に関する施策が総合的かつ計画的に推し進められるよう、本法案の趣旨の徹底を図
堂本委員から先ほど来、農業と女性の問題さらには女性の意思決定の場が位置づけられておらないという問題について厳しい御指摘をいただきました。おっしゃるように、法律的にも制度的にもまことに不備であることを十分承知しておる次第であります。 残念ながら政府側から、現在の農業の実情の中で男性の意識改革が必要などという答えが所管担当省から出るというのは、私も同じ政府側におりまして申しわけなく存じております。 私どもといたしましては、今農業を取り巻く環境はまことに厳しゅうございますし、特に委員が御指摘のように、食糧安全あるいは国土の環境保全、国土保全等から農村が果たす役割はまことに大きいわけでございます。けれども、その実態を握っておるのは、
本委員会におきます審議を通じまして、各委員の皆さん方から男女共同参画社会の実現につきまして建設的な御意見を含めた御質疑を賜りましたことを私どもとしては厳しく受けとめ、その責任の重さを痛感しておる次第でございます。 内閣府に新たに女性に対する部局を局として設置いたしまして、局長のもと、審議官あるいはその他の組織を目下強化するべく行っておる次第でございます。また、審議会の構成につきましても、担当大臣を置きまして、積極的に男女共同参画社会の実現のために足らざるを補い、各省庁一体となってこの法案の実現が大きな道あけになるように一層の努力を傾けてまいりたいと存じておるところでございます。
今、委員が御指摘になりました廃棄処分をされました原子力潜水艦等の処理につきましては、大変重要な問題でございまして、外務大臣からもお答えがございましたけれども、平成五年、御指摘になりましたロシアの放射性廃棄物の海洋投棄を防止するために、ウラジオストクにおきまして液体放射性廃棄物の処理施設建設のために、約一億ドルだったと思いますが、日ロ間で基金を創設いたしまして、現在その処理施設の建設に協力をしておるところでございまして、もう最終段階に達しておると認識をしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、我が国はロシア側に対しまして、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約附属書の改正を早期に受諾するようさまざまな機会をとらえて
今、委員が御指摘になりましたように、唯一の被爆国であります我が国は、核のありようについて、これからも大胆に率直に世界に向かって核をなくするための勇気ある外交手段を講じていかなくてはならないと思うわけでございます。 ただ、外務大臣がお答えになりました棄権につきましては、核を持っておる国と核を持たない国との決議について、そのいたずらな対立を起こすことによって、結果として進展を妨げてはならないという外交上の配慮によって行われたものでございまして、このことと私が申し上げることとは矛盾をしておらないと思っておる次第でございます。
日本が戦争に参加する法案とは考えておりません。巻き込まれる法案とも考えておりません。
小沢党首の御発言は御発言といたしまして、自由党と自由民主党とは連立を組みまして、この法案を連立与党として国会に御審議をお願いしておる次第でございます。
小沢党首が書いておられるものを別としてと申し上げたわけでございまして、私どもは自由民主党と自由党との連立政権によって本案の審議をお願いしておるところでございます。
御承知のように、私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、日米安保条約は我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的といたしておりまして、全く防御的な性格であると考えておるところでございます。 したがいまして、今御審議を賜っております周辺事態安全確保法案は、このような日米安保条約の効果的な運用に寄与いたしまして、我が国の平和と安全を確保することを目的としておるわけでございまして、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものと考えておるところでございます。したがいまして、日米両国は国連憲章上の義務を負っておることは委員御承知のとおりでございます。そのような義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認し
衆議院段階におきます審議の過程におきまして、それぞれ自由民主党と自由党、さらには公明党とそれぞれ案文を修正いたしまして、本件の整理をいたしまして、参議院の御審議をいただいておるところでございまして、私どもとしては相矛盾しておると考えておらないところでございます。
はっきりしておるじゃございませんか。私は、戦争に参加するものでもなく戦争に巻き込まれるものでもないと申し上げておる次第であります。
いやしくも私は、政府として答弁を求められて、政府として答弁を申し上げておる次第であります。
私がお答えするべき立場にあるのかどうかわかりませんけれども、委員のおっしゃるとおりに、国会の召集は一番早くても二日を必要とするわけでございますので、もし緊急の場合に、この法案が成立をした場合においては、私は、国会の緊急な召集のありようについては十分議論をされなくてはならない問題であると考えておる次第でございます。
ただいま石井委員から、石井委員がかかわってこられました男女共同参画社会を目指すそれぞれの道筋をお伺いいたしながら、私もまた、ちょうど国際婦人年の十年の際に京都におきまして副知事としてこの仕事にかかわることになりました。自来、国政に出ましても、石井委員が婦人部長、女性局長等をやられる中において御一緒に仕事をしたことを思い起こしながら、本日ここに基本法案の御審議をいただくことになりましたことを大変感銘深く、またそれを担当する閣僚の一人としてこの席におりますことに大きな感動を覚えておる次第であります。 さて、ただいま御質問のございました男女共同参画社会とは、この法案の第二条第一号に規定をいたしておりますように、男女が社会の対等な構成員
男女共同参画社会基本法案は、男女の共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としておるものでございまして、今、委員から申されました女性に対する暴力の問題等、個別具体的な施策は本法案の中には具体的に規定しておらないところであります。 ただ、女性に対する暴力の問題というのは、委員がただいまお触れになりましたように非常に深刻な問題があるわけでございまして、参議院におきましても熱心にお取り組みをいただいており、かつまた男女共同参画審議会においてもそれぞれ暴力問題を御熱心にただいまお取り組みいただいて、近くその答申をいただくことといたしておるところでございます。 ただ、この法案に基本理念として、最初に男女の個人としての尊
矢野委員から、男女共同参画社会基本法の御審議に当たりまして力強い御支援をいただきましてありがとうございます。 男女共同参画社会基本法によりまして、幅広い分野にわたる男女共同参画社会の形成を促進していきますための施策が総合的かつ計画的に推し進められますことが期待をされておるところでございまして、例えば男女共同参画基本計画の策定を通じまして各種の施策の調整が行われ、総合的に推進されることが考えられるわけでございます。また、この基本理念が示されますことによって、国民の間で議論が喚起されることを通じまして、男女共同参画社会についての国民の一層の理解が深まり、国、地方公共団体及び国民の各主体が男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを行うに
非常に現実的な御指摘をいただいたわけでございますが、委員がおっしゃいますように、社会を構成する重要な基本的な単位であります家庭というものの中におきます主婦の役割は大変重要な位置づけを持っておると認識するものでございます。 この男女共同参画社会というものは、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思に従いまして社会のあらゆる分野で活動に参画する機会が確保されるということ、そういう社会を目指すということをこの法律の第二条一号はうたっておるわけでございまして、この社会のあらゆる分野における活動というものの中には当然のこと家庭における活動が含まれておるものでございまして、申し上げるまでもなく、他から押しつけられるものでもなく、みずから
