野中廣務

矢野委員から、私の最近の認識とは異なるような御指摘があったわけでございますが、私は現在、我が国の給与と税のあり方の中で、我が国ほど源泉徴収になじんだ国民は少ない、一方においてそういう認識と評価を持っておるわけでございます。それだけに、現在、給与はほとんど銀行等の金融機関振り込みになっております。したがって、現在はむしろ奥さんから給与をもらっておる男性の方が多いし、また子供のしつけの上にもお母さんからお小遣いをもらっているお父さんをずっと眺めておるという、そういう中で父親の位置づけというものが今日非常に子供の見方から変わってきておるんじゃないかということを危惧しておる一人でもございますので、双方相まって、そういう問題について今後こうい

男女共同参画社会の実現というものは、今、矢野委員も御指摘がございましたけれども、今日深刻に迫ってくる少子高齢化などの社会経済情勢の急速な変化の中にありまして、従来の長い伝統を失うことなく、また我が国固有のありようを大切にしながら、なおその中において、我が国が持ってきたある意味において男女の人権が侵される部分等を十分改善し、男女の人権が相互に尊重をされ、かつ豊かで活力ある社会を実現する上で来るべき二十一世紀を決定する大きなかぎとなる意義を持つものだと私は思うわけでございます。このため、政府といたしましても、この男女共同参画社会の実現を政府の最重要課題として取り組んでおるところでございます。 　男女共同参画社会基本法の制定ということは

一九九九年という年を迎え、やがて明年は二〇〇〇年、二十世紀の最後でございます。こういうときに、私どもはこの半世紀を振り返りながらも、いろんな問題について新しい世紀を前にして、政治家がみずから決断をしないで避けて先送りをしてきた問題が数多くあると思うわけでございまして、経済問題あるいは現在非常に深刻なそれぞれ産業を取り巻く構造改革の問題等、さまざまな問題について政治家として先送りした責任の重さというものを考えるわけでございます。 　そういう中におきましても、この国のありようを考えるべき私ども政治家が、今御指摘ございました国旗・国歌というものについても明治時代の太政官告示のまま、そのまま明確にしないで今日に及んで、そして国民の前にそれ

女性と男性が対等なパートナーといたしましてさまざまな分野に参画をいたし、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成というものは、今日の少子高齢化あるいは経済活動の成熟化、国際化など、社会経済情勢の急速な変化に対応いたしまして、豊かで活力ある社会を実現していきます上におきましては、二十一世紀の我が国を決定する大きなかぎであるという強い認識と意義を私は有するものであると考えておるところでございます。 　このため、政府といたしましては、男女共同参画社会の形成を、政府の先ほど来るる申し上げておりますように重要課題として取り組んでいるところでございます。

委員が御指摘なさいましたように、我が国におきまして家事、育児、介護等の家庭責任の多くを現在女性が担っておる実態でございまして、このことが御指摘のように女性の家庭生活と職業生活との両立を困難なものにしておるということはお説のとおりであろうと思うわけでございます。 　男女共同参画社会の形成を実現していきますためには、家庭生活におきます活動と他の活動との両立が重要でありますことから、この旨を基本理念といたしましてこの法律にも明記をしたところでございまして、働く女性にとっては家庭生活と職業生活との両立に対する男女共同参画社会基本法の効果、意義は大きいと考えておるところでございます。 　政府といたしましては、従来のいわゆるエンゼルプラン等

私が先ほどお答えいたしましたように、ただいま末広委員がおっしゃいますように、現在の女性を取り巻く環境というのは家事、育児、介護等、家庭生活に多くの負担が女性にかかっておるわけでございまして、この法律の成立を待ちまして、なお私どもは十分個別施策について、ただいま御指摘のような意見を反映できるように一層努力をしてまいり、またこの法律が男女共同参画社会の形成の基本理念ということをうたっておるわけでございますので、これが国民の皆さんの御理解を深めていくことによって、基本計画の策定を十分深め、総合的かつ計画的に各種の措置を講じてまいらなくてはならないとかたい決意を持っておる次第でございます。

質疑の経過を承りながら、共通的な基礎的認識としては私どもも、現在我が国が抱える少子高齢化の進展する中におきまして、女性が職場を持ち、その仕事と出産と育児との両立を図っていく上において、生涯を通じて充実した人間形成を図るためにも、またこれからの我が国の経済社会の活力をどのように維持していくかということに対しましても、大きな課題であるとともに、私は深刻な問題だと受けとめさせていただいた次第でございます。 　仕事と育児との両立支援については、今までそれぞれ育児休業制度の定着や子供を産み育てながら働き続けることのできる環境整備等の施策を行ってきておるわけでございますけれども、今のような深刻な状況を考えるときに、改めて政府全体として子育てに

おっしゃるとおりでございまして、この基本法におきましては、「国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。」責務を規定しておるところでございまして、このような本法案におきます国民の責務の規定につきましては、法人にもおのずから適用をされることが明確であると存じておる次第でございます。 　今、委員から御指摘のありました重要な問題というのは、企業も国民の一人としてこの法案の趣旨が十分生かされるように努力をしていただくよう私どもも啓発をしていかなくてはならないと考えておる次第でございます。

育児休業法ができまして、育児休業の権利というのは男女の働く者にひとしく与えられると認識しておりながら、先ほど来実際の育児休業の取得者の数字を聞きまして、非常に男性が少ないという認識は持っておりましたものの、これほどひどいという状況を改めて私は強くかつ深刻に考えた次第でございます。男女がともに育児するという家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにするためにも、男性の育児休業の取得が進んでいく環境づくりというものをこれから努めていかなくてはならないと思うわけでございます。 　委員から、今四十歳で子供を持たれた方の育児に対する経験談を聞かせていただきまして、一つは、職場の環境というものをどのようにこれから男性が育児休暇がと

政府といたしましては、男女共同参画審議会の御答申をいただきまして、この答申に基づきまして今御審議を賜っております法案を提案させていただいた次第でございますので、何とぞ委員各位の慎重な御審議を賜って、それぞれ男女共同参画社会として二十一世紀にいい時代を築き上げる基礎をこの法律でお決めいただきますよう期待をしておるところでございます。

提案しております政府側として非常に申しにくい見解を求められておるわけでございますけれども、一人の立法府にある者といたしまして、従来の議会、政府案とのあり方と変わりまして、先般の情報公開法に見られますように、それぞれ各党が議論をされ集約をされ、そしてよりよいものを結論として導かれ、さらにそれが衆議院の満場一致の議決となり、なお参議院においてこれを補足して衆議院に回付され、衆議院もまた参議院の決定を認めていくというこういう院のあり方としては、新しい合意形成を求める議会制度のあり方として私どもは高く評価をしておる次第であります。

御審議をいただきました男女共同参画審議会の答申におきまして、ジェンダーということはすなわち社会的、文化的に形成された性別というように表現をされておると認識しておる次第でございます。

第一条におきまして、男女の人権という表現を使いまして、単に人権という規定にしないで男女の人権と規定をいたしておりますのは、人権につきましては性別に起因する問題という観点を強調したものでありまして、したがって男女の人権の享有主体はすべての人でございまして、外国人の人権や子供の人権のように一部の人を対象とした人権のようにとらえ方がされがちでございますので、ここで男女の人権とした次第であり、また男女の人権は第三条に規定をいたしておりますように、必ずしも性別による差別的取り扱いを受けないことのみを指すものでもございませんし、例えば女性に対する暴力のような男女の個人としての尊厳にかかわる問題も、性差に起因する問題として、ここに言う男女の人権の

先ほどもお答えいたしましたように、本法案の第一条には男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性にかんがみまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを本基本法の目的とすることが規定されておる次第でございます。 　また、男女共同参画社会の形成につきまして、この基本理念の一つでございます男女の人権の尊重を定めた第三条におきまして、男女共同参画社会の形成は男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを旨として行わなければならないことを規定しておるわけでございます。 　このように、この法案上、男女が性別による差別的取り扱いを受けないということは、法の目的や男女共同参画社会の形成をする上での基本的理念とも密接に関連

大変こういう問題にお詳しい小宮山委員に私の方からお答えするのは当を得ていないかもわかりませんが、社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーという言葉は、一般的にはお話のように大変理解されにくいという意見が男女共同参画審議会の御審議の過程におきましても随分出された問題でございますし、昨年六月に公表をされました男女共同参画社会基本法の「論点整理」に対する意見の中で出されたことも踏まえまして、この基本法案におきましては、社会的、文化的に形成された性別、これをジェンダーという言葉は用いておりませんけれども、委員が御指摘のジェンダーの視点は、第四条の「性別による固定的な役割分担等」という言葉に表現をされておると考えておるところでござい

この法案は、男女共同参画社会の形成を、先ほども申し上げましたように、総合的かつ計画的に推進することを目的とするものでございます。すなわち、男女共同参画社会につきましては、その形成についてコンセンサスをつくることが必要でありまして、個別事項を織り込むというのは、これからなお基本法の後、本来、各論、個別的事項を織り込んで施策を進めていくという考えの上に立たなくてはならないんではないか。 　委員がおっしゃるように、小さいエンジンか大きいエンジンかという違いの解釈にもなるかもわかりませんけれども、私たちとしては、男女共同参画社会の実現というものは、この基本法をもとといたしましてコンセンサスをつくっていくという、これにより重点を置くべきであ

私も、女性に対する暴力が現在深刻な状況にあることは十分認識をし、委員の御発言を否定するものではございません。ただ、委員からもお話がございましたように、今、男女共同参画審議会におきましてせっかく女性に対する暴力問題等を含めて御審議を賜って、近くまたその御答申をいただくことにいたしておりますので、この法律におきましては、いわゆる男女の人権の尊重という表現で包括的にすべてをあらわすようにいたした次第でございます。

委員が御指摘されておりますとおりに、男女共同参画審議会の基本問題部会におきまして昨年の六月に公表されました中間的な取りまとめであります「男女共同参画社会基本法の論点整理」におきましては、「基本理念」の中で「国際的に確立された理念の尊重」と表現して挙げられておったところでございますが、昨年十一月に最終的に男女共同参画審議会の答申がまとめられましたところでは、この文言は「国際的協調」という言葉に整理をされたところでございます。我が国の男女共同参画社会の形成の促進に際しまして、女子差別撤廃条約等我が国が締結をいたしました条約を誠実に実施をしていくという趣旨につきましては、本法案の基本理念の一つである国際的協調に十分含まれておると解釈をする

この基本法がどうあるべきかという考え方の問題だと思うんですが、私は、先ほど審議官からも申し上げましたけれども、男女共同参画社会を築いていく上での二十一世紀における骨格的、基本的な法案としてたえられるものにしておきたい。そういう意味において、私のとり方が間違っておるのかもわかりませんけれども、委員の御指摘は、今、否定はいたしません、女性に対する暴力が非常に大きな問題となっておること、あるいは育児等が女性に非常に負担がかかって家庭生活の中から職場への進出ができない状態になっておる等、さまざま女性を取り巻く問題があることは十分認識をいたしておりますけれども、これからこの基本法が目指していく方向というのを女性のそういう弱い面あるいは虐待され

傾聴すべき御意見だと思っております。 　また、行革につきましても、男女共同参画に見られますように、多くの省庁において局の削減やあるいは十二省庁に対する極度な省庁の削減を行い、これに伴います局の削減も行ったわけでございますけれども、そういう中におきまして、男女共同参画社会を構成していくためには男女共同参画局を置き、そしてこれをより実効あらしめるために、それぞれ内閣府に男女共同参画審議会をも設置することとしたわけでございますので、委員おっしゃるように、これからもこういう行政改革の中においても、これをリストラすべきものとそしてこれから十分充実すべきものとをその時期時期に変えていかなくては行政は弾力性を保つことはできないと思っております。