浜四津委員からは、本院の本会議におきます代表質問におきまして、男女共同参画社会基本法につきまして、二十一世紀を生命の世紀、人権の世紀とするための法律であるという格調の高い質問と評価をいただいたことを今鮮明に覚えておる次第であります。 私も、男女共同参画社会の実現は、少子高齢化など社会経済情勢が急速に変化をする中にありまして、男女の人権が互いに尊重され豊かで活力のある社会を実現する上で、二十一世紀を決定する大きなかぎであると考え、意義を有するものであると考えておる次第であります。 そのため、私といたしましても、男女共同参画担当大臣といたしまして、男女共同参画社会の実現のために男女共同参画社会基本法の早期成立に向けて最大限の努力
ただいま委員から御指摘のございました去る四月九日の三党合意の緊急少子化対策につきましては、市町村におきます多種多様な取り組みのきっかけづくりを支援することを趣旨とされまして、市町村への少子化対策特例交付金事業あるいは保育所の規制緩和等について取りまとめをいただいたものと承知しておる次第でございます。私どものところにも四月十三日にその合意に基づく要請を申し出いただいたところでございます。 政府といたしましては、これを真剣に受けとめまして、ただいまその具体化につきまして関係省庁に命じておるところでございまして、実現のために一層スピードを速めて取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘の児童手当につきましては、両党において確認書が取り交わされたことは十分承知をしておる次第でございます。 新しい児童手当制度につきましては、一つには児童手当のあり方に関しましては保育所等の子育てサービスの充実を優先するべきではないかといったさまざまな意見がありますこと、また子育て支援を推進していくために新たなプランを策定するなど総合的な対策が求められておりますこと、三番目には給付総額に見合う具体的財源確保が必要であること等に留意する必要があると考えておるところでございます。 あわせて検討される扶養控除につきましては、十一年度に充実を図ったところでございますが、広く社会の構成員でそれぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹
不妊治療につきまして、先ほど厚生省からも答弁がございましたように、患者の経済的な負担あるいは精神的な負担、また体外受精等の生殖補助医療技術等について、その安全面や倫理面あるいは法的な側面等についてさまざまな問題が、委員も今指摘をされたところでございます。 こうしたことから、国におきましては、不妊専門相談センター事業というのを平成八年から継続して拡充をしてきておるわけでございまして、現在、平成十一年度で全国四十五カ所かと存ずるわけでございますが、この拡充をさらに図っていきますとともに、厚生省の審議会におきまして生殖補助医療に係る安全面、倫理面、法制面等について議論を行っていただいておるところでございます。 なお、保険適用につき
男女の平等に関しましては、今、委員からも御指摘がございましたように、それぞれ憲法にその基本をうたわれておるところでございますし、特に十四条には、すべての国民は法のもとに平等であって、性別により差別されない旨が規定をされておるわけでございまして、憲法に定められた重要な基本原理の一つであると認識をしております。
そのように御理解いただきたいと存じております。
基本法の名称についてのお話であろうと思うわけでございます。 御承知のように、昨年の十一月四日の男女共同参画審議会の答申におきまして、一つには、男女共同参画社会は、男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮すること、二つには、男女が公的分野、私的分野を問わずに、あらゆる分野における意思決定過程への参加、すなわち参画が極めて重要であり、この点を強調する必要があること等から、名称を男女共同参画社会基本法とすることが適当であると提言をされたところでございます。 政府といたしましては、この答申を受けまして、今国会に提出をいたしまして御審議をお願いしておるこの基本法案の名称も男女共同参画社会基本法案
私は、先ほど来累次申し上げておりますように、この法案の基本とするところは今、委員がおっしゃいましたように男女平等を当然の前提とした上で、それぞれ審議会の答申に基づきまして、男女が各人の個性に基づいて能力を十分発揮できること、さらに重ねてでございますが、男女が公的分野、私的分野を問わずに、あらゆる分野における意思の決定過程への参加、いわゆる参画が極めて重要であるという審議会の認識のもとにおきまして、御答申を賜ったわけでございまして、この基本となるところは委員がおっしゃっておるように、男女平等を当然の前提としておるものであると考えております。
非常に理念と現実の問題とさまざま今、委員から御指摘をいただくと、難しい問題でございますけれども、いずれにいたしましても、憲法が示す男女の平等の基本的理念に立ちまして、さまざまな施策を遂行していかなくてはならないと考えておるわけでございます。 今日まで、議員が具体的に御指摘になりましたように、社会の現象の中には、女性の置かれておる地位の低さ、あるいは多くの迫害等があるわけでございまして、さまざま問題を私どもも抱えながら、今回のこの法案の成立をまた大きな契機といたしまして、今まで埋められなかった溝が埋められるための努力を政策を通じて実行していかなくてはならないと考えておるところでございます。
お話しのように、我が国はアジア女性基金の事業を創設いたしましてこの事業を実施してまいったところでございます。しかし、これにつきましては一部御批判や反対があることも十分承知をしておるわけでございますけれども、一方、フィリピン、韓国、台湾におきましては、この基金から個々の元慰安婦の方々に対しまして一人当たり二百万円の償い金の支給や医療・福祉支援事業を実施しておりまして、これまでに百十名以上の元慰安婦の方々に事業を実施したと承知をしておるところでございます。 また、基金は、インドネシアにおきましては高齢者のための入居施設整備を支援する事業を実施しておりまして、オランダにおきましても、さきの大戦中、心身にわたりましていやしがたい傷を受け
先ほども御報告申し上げましたように、この基金事業のあり方については、一部反対やらさまざまな御意見がございますことは十分承知をいたしておりますけれども、先ほど御報告申し上げましたように、おおむね着実に進展をしておると考えておるわけでございまして、今後とも最大限の協力を行うとともに、この事業が基金として所期の目的を達成できるようにやってまいりたいと考えておる次第であります。 ただ、御指摘のように、韓国におきましては、昨年五月の韓国政府によります元慰安婦の方々への支援金の支給に加えまして、昨年十月の金大中大統領の訪日及びことし三月の小渕総理の訪韓によりまして、また、先ほど御報告申し上げましたが、日韓両国の過去に区切りをつけて二十一世紀
いろいろな歴史観やさまざまな政治情勢等で今日の戦後処理というものが、今申し上げたような元従軍慰安婦につきましてもアジア女性基金という形で推移をしてまいったわけでございまして、今、官房長官として私に答弁を求められるならば、私としてこの基金を継続し、そして心身ともにいやしがたい傷を負われた方々に対してぜひ報いてまいる道を求めてまいりたいと考えておるわけでございます。 ただ、一人の政治家としてこの世紀末を考えるときに、今なお我が国はアジア各国を初めとして、過去の戦争の傷跡を重く抱えておることを厳粛に踏まえて、我が国がかくあるべしという区切りを世紀末につけなければ、後世に、歴史観の欠落した世代にこのままこの傷を先送りしていくことの非常に
韓国との関係におきましては、アジア女性基金のあり方だけで今解決をつけるのかどうかというのは、これから韓国政府と十分話し合いをしていかなければならない重要な問題であると考えておるわけでございます。いかにして金大中大統領と小渕総理との会談が過去を振り返らないで未来志向でやっていこうという、こういう決意が示された中において、なお元従軍慰安婦問題をどのように解決していくかというのは重要な課題でございますので、これで済んだということじゃなしに、あるいはこれで、アジア女性基金だけで対応するということじゃなしに、なお韓国側と深く入って話し合いを詰めていく必要があるというように、そして私どもとしては、この問題に個人的にも、そして国家的にも区切りをつ
今まで各委員の先生方から前文につきまして御指摘をいただいたところでございますけれども、政府といたしましては、今回の基本法案におきまして、第一条において、何回も申し上げておりますように、「男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性」という法案提出の背景を明らかにしておるところでございますし、また「男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」という法案の趣旨、目的を明確に規定いたしておりますし、さらに第三条から七条におきまして「男女の人権の尊重」等の五つの基本理念を定めておるところでございます。 このように、法案提出の背景や趣旨、基本理念について明確に
内閣総理大臣が男女共同参画社会の審議会に諮問をいたしまして、審議会の答申を受けまして、この審議会は男女共同参画社会と定義づけられて答申をいただいたわけでございますので、私どもとしては法案の名称を男女共同参画社会基本法とさせていただいた次第でございます。 内容につきましては、もう男女平等を根底としておるということにつきましては累次答弁を申し上げておるところでございますので、御了承賜りたいと存じます。
これは委員、どうなんでございましょう。ポジティブアクションというのは、私はある意味において経過措置と考えたいと思うんです。私は不勉強でございますけれども、アメリカあたりでこの問題は州において最近は見直されて、そして改善がむしろ逆にされていくというようなことが顕著に行われておるわけでございますので、やはり固定したものでなく、ある意味においては経過措置と考えるべきでなかろうか。そういう意味において、私は先般の答弁でお答えもいたしましたけれども、積極的改善措置が逆差別には当たらないというように考えておる旨を申し上げた次第でございます。
委員が御指摘のように、先進諸国に比べまして残念ながら我が国の現状は、家庭と職場の両立の問題やあるいは男女の賃金格差、その他女性の登用の問題等、さまざまな分野においておくれをとっておることは現実の事実として残念ながら認めなければならないと思うわけでございます。そういう中におきまして、男女共同参画社会の実現の観点から、政府の国内行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランに織り込まれた問題を政府一体となりまして取り組んでまいらなくてはならない重要な課題でございますし、また、先進諸国におくれておるものを私どもとしても深刻な責任として取り組まなくてはならないと考えておる次第であります。 ただ、男女共同参画社会の形成に当たりましては、
御指摘の被害者の救済等の問題は非常に重要な問題でございまして、国は人権侵害の救済のために当然必要な措置を講じなくてはならないと規定されておるわけでございますので、御承知のように行政改革が求められておる今日の現状でございまして、私どもとしては当面既存の委員会をそれぞれ活用してやってまいりたいと考えておる次第でございますけれども、御承知のように、省庁再編の後には内閣府に男女共同参画局も置かれ、審議官、二課長及び課長相当職を置くことも内定をいたしております。 そういう中におきまして、御指摘の救済措置がどのように行われるか、あるいは内閣府に置かれる男女共同参画審議会の議を得ましてまたこの対応について考えてまいりたいと存じております。
女性の能力開発につきましては、これからも政策を十分詰めて、その実効性が担保されるように努力をしていかなくてはならないものと考えております。
過去の判決におきまして、明確な差別意図がはっきりしない場合に種々の状況から女子従業員への差別を容認したとの推認が行われた例もございまして、本法案においては「差別的取扱い」という用語について明確な差別意図がある場合に限ったものとして考えていないわけであります。
