男女共同参画社会基本法におきましては、第八条におきまして、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定、実施することを国の責務として規定をしておるところでございます。また、国の責務を果たす上で、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画基本計画を閣議決定によって定めなければならない旨規定をいたしております。このように、本法案におきましては、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するための枠組みを明確に定めておるところでございます。 この基本法案に基づきまして、施策を総合的に推進していくための体制につきましては、中央省庁改革におきまして国会にお願いをいたしてお
世紀末を迎えて新しい世紀に向かうあるべき我が国の方向づけについて、今貴重な意見を賜ったわけでございますが、現実は非常に厳しく、かつ国際社会に立ちおくれておる部分がまことに多いわけでございまして、それはそのまま政治の責任であろうと考えるわけでございます。 委員各位の御協力をいただきまして、この困難な時代を切り開いて二十一世紀に希望の持てる我が国の国づくりのために一層励んでまいりたいと思う次第でございます。
ただいま委員から御指摘もございましたし、先ほど太田総務庁長官からもお答えをいたしましたが、先生御指摘のように昭和三十九年六月に防衛庁の省昇格のための法案が閣議決定をされたところでございますけれども、当時は、行政機構全般につきまして審議を行っていた臨時行政調査会の意見等も踏まえまして国会への提出に至らなかったわけでございます。 今回、防衛省あるいは国防省等の意見がありましたことも事実でございますけれども、先ほど総務庁長官がお答えを申し上げましたように、昨年六月に成立をいたしました中央省庁再編のための基本法にのっとりまして、防衛庁に新たな業務が加わったわけではない等の理由によりまして、十条で従来どおり内閣府に外局として置くことに至っ
まことに奇異な質問をいただく次第でございまして、それぞれ政策は今日まで政党間が協議をし、さらに各所管委員会においてそれぞれ理事を中心にして最終決着点を論議の中から求められて、そして法案として委員会で議決、決定をいただき本会議で可決をいただく筋のものでございまして、委員十分御承知のとおりでございます。私どもが何かを仕掛けておるようなただいまの言い方はむしろ国民にわかりにくく誤解を生むわけでございます。 沖縄特措法のお話もありましたけれども、私の承知する範囲におきまして貴党も賛成をいただいたと思うわけでございますし、また自自連立について言及がございまして、これに伴うガイドラインの問題についてお話がございましたけれども、今度のガイドラ
角田議員の私に対する質問につきましてお答えをいたします。 沖縄におきます米軍基地の整理、縮小につきましては、先ほど小渕総理からもお答えがございましたけれども、橋本前内閣から熱心に取り組んでまいりましたＳＡＣＯの合意に基づきまして、また、基地の重圧に苦しんでいらっしゃいます沖縄県民の状態を深刻に受けとめながら、米軍当局と交渉をしてまいって今日に至ったところでございます。 すなわち、昨年十二月には、御承知のように安波訓練場が返還をされることになりました。また、昨日の日米合同委員会におきまして、楚辺通信所、さらに北部訓練場、そして住宅の一部統合の返還、こういう三点について日米合同委員会で合意をいたしたところでございます。 今後
ただいま御指摘ございました行政文書の扱いについてでございますが、現在、各省庁におきまして永年保存と定められました公文書等につきましては、作成後三十年以内に国立公文書館に移管することとされておりまして、今後とも委員御指摘のように適切な移管を推進してまいる所存でございます。 いわゆるアーキビストなどの養成につきましては、御指摘ございましたように現在まだ十分ではありませんし、国及び地方公共団体におきましてこの公文書館等に勤務する職員に対しましてアーキビストに必要な専門的知識を習得させたり、またこれによりまして公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の養成に資するよう、今公文書館専門職員養成課程を実施いたしておるところでござ
国立公文書館が保存をいたしております公文書等につきましては、お話しのように公開が原則となっておるわけでございます。したがいまして、個人の秘密の保持等の観点から例外的に非公開とされます場合につきましては、その要件を定めた明確かつ客観的な基準の策定を検討しておるところでございまして、策定後はその適切な運用をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。 さらに、現時点におきまして例外的に非公開とされたものでありましても、時の経過や社会情勢の変化に伴いまして将来非公開とする理由が消滅をいたしました場合は公開するなど、公開の促進に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
今御指摘ございましたように、閲覧制度には一定の例外があるわけでございますが、例外的に非公開とされます文書につきましては、その要件を定めた明確かつ客観的な基準を策定いたしまして、それを適切に運用いたしますことによりまして、今、委員御指摘のように恣意的に非公開扱いとすることは十分避けられるものと確信をしておるところでございます。 さらに、個別の案件につきまして非公開扱いとされることに疑義があるような場合等につきましても、基準に適合することを中立かつ公正な見地から確認をいたすための何らかの手続を検討することを含めまして、今申し上げたような基準の運用につきましても客観性を担保するための措置を講じてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けてなお一層努力していかなければなりません。 また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわ
昨年の八月に、委員御承知のように、北朝鮮によりますテポドンの発射以来、我が国政府は日朝国交正常化交渉の再開を当面見合わせる等の措置をとってきたところでございます。その結果、日朝関係は意思疎通が必ずしも十分でない状態にあるわけでございまして、今委員から御指摘いただきましたように、日朝間の基本的認識は、我が国は、委員の御認識を賜りましたような対話と抑止を前提としながら、決してこのような状態が続いていくことは好ましいことではないというように考えておるところでございます。 そういう中で、仮に村山元総理が訪朝をされるということになりますれば、日朝間の重要な対話の契機になり得るものと政府としても期待をいたしておるところでございます。 訪
先ほど申し上げましたように、村山元総理が訪朝をされることによりまして、政府間の交渉が土俵に乗るようなきっかけができるとするならば、大きな成果が得られると思って期待をしておるところでございまして、あらかじめ、訪朝をされるのに何かを、おっしゃったような土産を持っていかすとか、そういう筋合いのお話ではないと認識をしております。
先方の国内情勢について十分承知をしておる立場にございませんけれども、委員十分御承知のとおり、今日に至るも、異常な体制の中で、我が国は非常に近くて遠い関係になっておるわけでございます。 そういう意味におきまして、昨年の八月以来の経過を考えますときに、まことにこのままで果たしていいのかということを考え、また先般の不審船等の事故を考えますときに、我々は、こういう重要な時期でありますだけに、村山元総理が行っていただきまして、そして率直に双方の懸案事項を話し合っていただき、そしてそれがきっかけとなって政府間が交渉できる土俵づくりができ、その道が開けるとするならば、非常に大きな成果を得ることができるのではないか、こういうように認識をし、期待
今御指摘の、我が国の橋本前総理との日米首脳会談におきます合意事項に基づきます問題につきましては、私ども、我が国の安全はもちろんのこと、周辺国の安全のためにそれぞれ日々心を砕き、また通貨問題を初めとする経済的不安にも我が国が積極的に対応できるように、日米間の協議に努めておるところでございます。 また、今回小渕総理が訪米いたしました際にも、今当面しておるそれぞれ諸課題につきまして忌憚のない意見を交換いたしますとともに、ＳＡＣＯ合意以降の今日に至る経過につきましても、十分、沖縄の負担軽減のために何ができるかを中心にいたしながら、小渕総理もクリントン大統領との話し合いを行われることと存じておるところでございまして、沖縄が当面しておる諸課
キャンベル米国防次官補代理の海上ヘリポートについての発言は私どもも承知をしておるところでございますけれども、委員御承知のように、普天間飛行場の返還に必要な代替施設等につきましては、米軍の運用所要を満たしまして沖縄県民の方々の負担も極力軽減するという立場に立ちまして、最良の選択肢として海上ヘリポート案を地元に提示した経過は委員も十分御承知のとおりでございます。しかし、終始一貫、政府は、一方において地元の頭越しに進めることはないということを従来から繰り返し申し上げてきておるところでございます。 したがいまして、先般、稲嶺新知事が就任をされまして、軍民共用とする陸上空港案を含む複数の案を検討する旨を申しておられまして、この問題の解決に
今回、小渕総理が訪米をいたしますのは、委員御承知のとおり、昨年十一月、クリントン米大統領が訪日をされました際に、小渕総理に対しまして正式に公式招待がございました。これを受けまして小渕総理は訪米をいたすわけでございまして、我が国総理としては十二年ぶりの公式訪問になるわけでございます。 したがいまして、今回の訪米におきましては特定の目的を掲げたものでもございません。二十一世紀に向けた中長期的な日米協力のあり方を大所高所から議論をし、今後の国際社会の諸課題につきまして日米両国が主要な役割を果たしていく旨を確認し、また国際社会が抱えるさまざまな重要問題について忌憚なく幅広く意見交換を行うものでございまして、今申し上げましたように、特定の
今国会、御審議を賜ります重要法案としてお願いを申し上げておるわけでございますので、一日も早く国会の御審議が終了をいたしますことを願っておる次第でございます。
委員十分御承知のとおりに、今御審議をいただいておりますこの法案は特定の事態を念頭に置いておるわけでございませんので、ある意味において仮定の御質問にお答えすることは困難であるというように申し上げなければならないと思うわけでございます。 ただ、一般論といたしまして申し上げれば、周辺事態に際しまして、委員が今お話のございましたように、避難民の救援とか輸送等の対応が必要となることは想定をされるわけでございまして、それにつきましては、現行の法令であります、例えば出入国管理及び難民認定法、あるいは海上保安庁法、検疫法、家畜伝染病予防法、警察法、関税法、自衛隊法等々で、現行法令で対応することができるわけでございますので、この法案に新たな規定を
委員から先ほど御指摘ございましたように、阪神・淡路大震災の際におきまして、各省庁にまたがる問題につきましてその対応に問題がございまして、担当大臣をその後に設けた反省を踏まえながら、先ほど申し上げましたように、そういう事態に対応いたしましては、内閣一体となった対応が必要でございますので、法四条に基づきます基本計画の中に織り込みまして、内閣官房が内閣全体としての対応をしなければならないと考えておる次第でございます。
我が国は、従来より日米安全保障体制を堅持いたしまして適切な防衛力の整備に努めてまいりますとともに、我が国を取り巻く国際的な環境の安定の確保のための外交努力をたゆまずやってまいったと思うわけでございます。 我が国の日米防衛協力のための指針におきましては、日米間両国政府の、このたびの周辺事態が発生することのないような、いわゆる外交上のものを含むあらゆる努力を払う旨記述されておるところでございまして、これは、周辺事態のような事態が発生することのないよう、委員がおっしゃいましたように予防外交を行うことの必要性を明らかにしたものであろうと思うのでございます。 これはまた、我が国を取り巻く国際環境の安定の確保のための外交努力の一環である
お答えいたします。 委員が御指摘の一九九三年ないし九四年当時の北朝鮮の核開発問題に関連いたしまして、国際社会が大変憂慮した事態が起きました。当時、政府といたしまして、仮に国連の安保理事会におきまして何らかの措置が決定をされる場合には、我が国といたしましても憲法の範囲内において責任ある対応をとる必要があると考えられたようでございます。そのため、政府におきまして、御指摘の四省庁間の会議を含め、関係省庁間で情報交換等を行ったほか、各省庁におきましても、それぞれの立場から所掌事務の範囲内においてあらかじめ必要な検討を行うこととされたようでございます。 しかしながら、その後、御承知のように情勢の好転等もございまして、各省庁が検討結果を
