今回の御審議いただいている法案を通じまして、それぞれ国民の中にも、また協力のあり方を伴う地方公共団体にも、さまざまな御懸念があることはよく承知をいたしております。今日までも、御要望等に応じながら、具体的に御説明を申し上げてまいりましたし、これからも積極的に関係機関に説明をしてまいりたいと考えております。 一九〇〇年代を振り返りますときに、前半の五十年というのは、委員御指摘のように、非常に多くの戦争が行われてきたわけでございます。我々は、敗戦によって平和憲法を得ることができました。この憲法に従い、また日米安全保障条約がありましたために、今日この五十年、平和を享受することができたと私は考えております。
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会を実現していくために、規制緩和の推進とともに、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、競争政策の積極的展開を図ることとしております。 その一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の適用除外制度について、事業者の公正かつ自由な競争を制限し、消費者利益を損なうおそれが
それぞれ与党間でさまざまな政策について議論がされておると私どもも聞き及んでおるわけでございますけれども、このただいま御審議を賜っております周辺事態の安全確保法案につきましては、現在、国会において十分な御審議をいただいておるわけでございまして、その御議論を踏まえた上で、政府といたしましても誠実に対応をしていきたいと考えておるわけでございます。 今後、ぜひ本委員会におきまして十分な御審議を賜りますことを率直にお願いを申し上げる次第でございます。
政府が国会にお願いをしておる法案はこれ以外にないわけでありまして、政府が改めて訂正などして提案をする、あるいは修正して提案する立場にないわけでございまして、ぜひ本案をこの委員会初め国会において御審議をいただきたいとお願いを申し上げる以外はございません。
私が法律的に解釈してお答えするのが適切かどうか迷うわけでございますけれども、委員が今御指摘のございました、在外邦人等の輸送を規定いたしております自衛隊法第百条の八の趣旨は、申し上げるまでもなく、外国における緊急事態に際しまして生命等の保護を要する邦人等を、外務大臣からの依頼に基づきまして防衛庁長官が自衛隊により本邦への輸送をするというものでございまして、この法律の改正案によりまして、輸送手段として輸送に適する船舶が追加をされるといたしましても、さきに述べました自衛隊法の趣旨が変更されるものではないわけでございますので、現行のとおり、外務大臣からの依頼に基づきまして防衛庁長官が権限として行うことが適切であると考えておる次第でございます
法制局長官がお答えするのが道かもわかりませんけれども、私は、先ほど御答弁申し上げましたように、その内容において異なるものではございませんので、従来どおり、外務大臣の要請によって防衛庁長官が行う権限の範疇に入るものだと思っておるわけでございます。
今運輸大臣からも答弁がございましたけれども、初めてのことでございますので、今から考えていろいろな反省もあろうかと存じますけれども、かつて、阪神・淡路大震災等を含めまして、その後の反省に立ちまして、内閣に危機管理監を設けまして、即応体制を整え、防衛庁、運輸省等関係機関連携の上で対応をいたしてまいりました。 後ほど、考えまして、まだまだ反省をし、連携を密にしてこういう事態に対処しなければならないと認識をしたところもございますので、現在、各セクションにおきまして、この反省点に立って今後の危機管理のあり方を今詰めておるところでございます。
当日、持ち回り閣議に対しましては、深夜でもございましたので、十分閣僚に短時間に連絡ができなかったことは事実でございます。ただ、秘書官を含めまして、約一時間程度で全閣僚の持ち回り閣議を終了することができたことを御報告申し上げておきます。 今後もなお、持ち回り閣議につきましては、敏速かつ的確に連携しこれが行えるようには万全を期してまいりたいと考えております。
今回の事態に対しまして対処すべき方針は、ただいま運輸大臣から答弁があったとおりでございます。 なお、今回の事態にかんがみまして、今政府が検討するべき七項目を先般私は例示して申し上げたことでございますが、詳細につきまして、今鋭意政府当局で検討をしておるところでございますので、必要とあらば政府委員から答弁をさせていただきます。
ただいま自治大臣から詳細に御答弁があったとおりでございまして、それぞれ地方公共団体の議会や労働団体等含めまして、意見書やあるいは御提言や御意見を賜っておるところでございますが、その内容を見てまいりますと、今回の九条を含める法案の中身を十分御理解いただいておらないという部門も随分見かけられるわけでございますので、先ほど来御答弁がございましたように、あらゆる関係団体に十分本法案の内容について御理解がいただけるよう、なお積極的に努力をしてまいり、我が国の平和と安全についての御理解が深まるようにやってまいりたいと存じておる次第でございます。
地方公共団体の関与のあり方につきましては、今日まで累次御答弁を申し上げておるところでございます。 ただ、この法案では、明確にいたしておりますように、周辺事態に対する措置の緊急性にかんがみまして、地方公共団体の長の有する権限の行使につきましては、その権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるとの事情を考慮いたしまして必要な協力を求めるものでございまして、この場合、あくまで協力を求めるということが前提でございます。 地方公共団体に対して強制するものでもなく、権限について定められた個別の法令に照らして正当な理由がある場合には地方公共団体の長はこれを拒むことができるのでございまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与
一月十四日の改造内閣において沖縄開発庁長官を命ぜられましたので、何とか早く沖縄県を訪問し、それぞれの関係の機関にごあいさつを申し上げたいと存じておりましたが、国会日程等、十分時間をとることができませんでしたので、お許しをいただいて、九日の午後、沖縄を訪問させていただいた次第でございます。 関係機関の皆さんとお会いをいたします中で、稲嶺知事が熱心に、今、基地の縮小整理を初めとする諸問題の解決のために、さらには沖縄県の均衡ある発展のために県内体制をお整えになって、お取り組みをいただいておる状況を目の当たりに見て、私どもも新たな感慨を深くした次第であります。 委員御指摘のとおり、十二日は普天間の返還が決定をして三年を迎えるわけでご
御指摘の島田懇のプロジェクトにつきましては、懇談会での活発な御論議をいただきまして事業の推進に必要な予算措置を逐次図ってきたところでございまして、委員御承知のように、伊江村の城山展望施設とか、名護市におきます留学生センターとか、金武町の街路施設の整備とか、既に完成をいたしましたし、また、名護のマルチメディア館につきましても、施設の完成とともに近くＮＴＴの番号案内センターの事業が開始をされるなど、具体的な進展を相当見るに至ってきたところでございます。 一方、今御指摘がございましたように、事業の具体的な方向づけについてまだ検討中のものも市町村で相当あるわけでございまして、これらについては、フォローアップ機関であります有識者懇談会でも
男女共同参画社会基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが、国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層、努力していかなければなりません。 また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分
狩野議員の私に対する質問についてお答えをいたします。 本法案が男性にとっても大切な法案であるという議員の御意見は、全くそのとおりであると私も思っております。男女を問わず、個人がその能力と個性を十分に発揮できる男女共同参画社会づくりを通じて、自分らしく生きることの大切さや豊かな人生とは何かということが改めて認識されることになるものと考えております。 男女共同参画社会の実現についてのお尋ねでございますが、本法案では、基本理念を定め、国の責務及び地方の自主性を尊重した地方公共団体の責務を明らかにしますとともに、国及び地方公共団体の基本的な計画の策定等、施策の基本となる事項を定めることにより、我が国全体として男女共同参画社会の形成を
笹野議員の御質問にお答えいたします。 いわゆる間接差別についてのお尋ねでありますが、何をもって間接差別というのか社会的合意が得られておらないわけでございまして、本法案におきましては、差別的取り扱いについて、直接差別、間接差別という切り口からは規定をいたしておりませんが、性別による差別的取り扱いの問題につきまして、法第三条におきまして、男女の人権の尊重の基本理念にのっとり、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、総合的かつ長期的に講ずべき施策の大綱についてのお尋ねでございますが、これは、職域、学校、地域、家庭などにおきます男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的方向を定めるものでございます。
但馬議員の私に対する質問にお答えをいたします。 まず、法案の名称等についてのお尋ねでございますが、昨年の男女共同参画審議会の答申におきまして、一つには、男女共同参画社会は、男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障することをも重要な基本理念としておりますこと、二つには、男女があらゆる分野における意思決定過程への参加、すなわち参画が極めて重要であり、この点を強調する必要があること等から、名称を「男女共同参画社会基本法」とすることが適当であるとされたところでございます。 政府といたしましては、以上申し上げたことを踏まえまして、法案の名称を「男女共同参画社会基本法案」といたした
清水澄子議員の私に対する質問にお答えをいたします。 家庭生活と職業生活の両立及び事業主の責務についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成のためには、家庭生活における活動と他の活動との両立が重要であることから、その旨を基本理念といたしまして明記したところでありますが、他の活動には職業生活も含まれるものと存じておるところでございます。 男女共同参画社会の形成に当たりましては、単に職場だけでなく、あらゆる分野において取り組むことが求められておりまして、事業主の責務を特記するのではなく、国民の責務といたしまして、職域、学校、地域、家庭等、あらゆる分野において男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない旨を規定す
堂本議員の私に対する御質問にお答えをいたします。 この基本法案の成立によりまして、我が国が国際社会に真に名誉ある地位を得ることができるためには、その実効性の確保が必要であるとの御趣旨のお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推し進めますためには、国及び地方公共団体の基本計画の策定を進めますとともに、必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じ、国、地方公共団体、国民が一体となって取り組みを進めてまいります。 また、そのため、省庁再編に合わせまして、先ほど来小渕総理からもお答えをいたしておりますとおり、男女共同参画に係る体制の強化を図ってまいりたいと存じております。（拍手） 〔国務大臣有馬朗
お答えいたします。 委員今御指摘のとおり、一九九三年ないし一九九四年当時の北朝鮮の核開発問題につきましては国際社会が大変憂慮した事実でございまして、当時政府といたしましては、仮に国連の安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとる必要があると考えたところでございまして、このため、政府におきまして関係省庁間で情報交換等を行いましたほか、各省庁におきましてもそれぞれの立場から所掌事務の範囲内においてあらかじめ必要な検討を行ったところでございます。 しかしながら、その後情勢が好転をいたしました等のこともありまして、各省庁が検討結果を取りまとめて内閣官房に報告するとか内閣官房がみずから
