当時の石原官房副長官が申されたとおり、それぞれの所掌事務につきまして、対応すべき内容について検討をいたしたわけでございますけれども、結果として、検討結果を取りまとめて内閣官房で何らかの取りまとめを行ったということには至らなかったわけでございます。
私、行っていないとも言っていないわけでございます。事実開催をいたしましたと。ただ、事態の変化に伴ってそれを取りまとめて一つのものにするようなところに至らなかったということを申し上げたわけです。
四省庁会議、やりました。ありました。
お答えいたします。 岩本委員からただいま御指摘がございましたように、平成九年十二月の橋本内閣総理大臣の指示を受けまして、公共事業関係六省庁におきまして、所管するすべての公共事業について、事業採択後の一定期間を経過した事業を対象にいたしまして再評価を行う再評価システムを平成十年度より導入をしたところでございます。 再評価システムへの取り組みの初年度であります平成十年度につきましては、ことし、平成十一年三月十九日現在で、再評価を実施いたしました事業の数が六省庁合わせまして七千三百三十一事業でございます。うち、中止をいたしました事業が三十二事業でございます。これは廃止をいたしました。なお、休止いたしました事業が七十事業でございまし
参議院におかれましては、参議院制度の改革のために非常に熱心にお取り組みをいただき着実な実績を上げていただいておることを私どもも議会政治の活性化の上で非常に重く受けとめ、今御発言のございました会計検査院の衆議院優位の問題につきましては、御指摘ございましたように、平成九年一月の野沢決算委員長の質問に対しまして橋本前総理がそれを重く受けとめるという答弁をいたしております。その後、それぞれ関係の皆さん方の御指摘に対し、梶山官房長官も誠意ある対応を、答弁をさせていただいてきておる経過は今御指摘をいただいたとおりでございます。 そもそもこの問題は昭和二十三年ですか、それぞれ公取、人事院等の問題は、旧憲法下における衆議院優位の取り扱いを訂正さ
御指摘の問題につきましては、午前中、平田委員の御質問にもお答えをいたしまして、私自身、衆参十分打ち合わせをいただきながら対処をいただきますとともに、本委員会での質問を受けまして、昨年来の経緯もございますし、その後調査をいたしましたら、二年前斎藤参議院議長から、参議院改革につきまして、決算重視の問題について、検査官の問題につきましても御指摘をいただいておるということが判明をいたしましたので、直ちに中川衆議院議運委員長のもとに赴きまして、この問題についての御審議を賜るようにお願いをしてまいりました。 中川議運委員長からは、衆議院議長の私的諮問機関といたしまして議会制度に関する協議会が設けられておるようでございまして、一応、ほぼ十四日
憲法改正につきまして、法整備のあり方につきまして、今、平野委員から切断した論理というものをお伺いし、また改正と法整備のあり方というものをお伺いいたしました。 ただいま大森内閣法制局長官からもお答えをいたしたわけでございますけれども、現在、内閣といたしましては、国の基本法でございます憲法の改正の具体的な内容につきましての国民の合意が形成されているとは考えておらないところでございます。そういう現在の段階におきまして、憲法を改正するという考えは持っておらないところでございます。これは平野委員もよく御承知の上で法整備の話をしていらっしゃるわけでございます。 また、過去におきましても、法制局長官から申し上げましたように、基本的にこうし
今御指摘ございました三次振計が残すところ三年となったわけでございまして、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが今日の重大な課題となっておるところでございます。 沖縄開発庁といたしましても、これまで沖縄振興開発計画に基づきまして実施されてきました諸施策、事業全体について広く総点検を行いまして、庁内に沖縄振興開発検討推進会議を設置いたしましてその取り組みをちょうど始めたところでございます。 今後、全庁を挙げて総点検を行いまして、その結果に基づきまして沖縄の振興開発について、関係省庁の協力もいただきながら、総合的な観点から新たに検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
お説のように、非常に距離的に遠い沖縄でございますので、それぞれ御指摘のように、就学、本土往来、就職あるいはふるさとへ帰郷する問題等について、航空運賃がそれぞれ皆さん方の過重な負担になっておることは十分承知をしておるところでございます。 前橋本内閣のときに、沖縄の振興開発の上においてぜひ配慮をするべきであると考えられまして、航空運賃の低減について政府みずから財政支出を行い、あるいは揮発油税等につきましても十分な配慮を行い、一方において、離島航路を持っておる沖縄でございますので、そういった地域への航空運賃低減にも配慮をされて今日に至ってまいり、おかげさまで沖縄における観光客も大変ふえてきた、そして昨年は四百万人を突破するような状況に
昨日の高校選抜野球大会におきまして沖縄尚学高校が見事に優勝をいたしまして、沖縄県としては初めての優勝旗を沖縄にもたらすことができました。これにかかわって今日まで努力をされました選手、監督、さらに学校長を初めとする学校関係の皆さんの一歩一歩築かれてまいりました優勝への足取りを思いながら、今回のこの晴れの優勝を私どもお互いに沖縄を愛する者として喜びを共有できたことを大変感激に存じておる次第であります。 また、本日もそれぞれ御質問の委員各位からこの優勝に対して厚い祝福をいただきましたことを沖縄開発庁長官としてもうれしく存じておるわけでございます。 思えば、たしか昭和三十三年であったと思いますけれども、夏の大会に首里高校がいまだ米軍
このたびの能登半島沖の北朝鮮によります不審船事犯につきましては、海上保安庁によります威嚇射撃を含みます対応や海上におきます警備行動を発令いたしまして海上自衛隊によります追尾等を行ったところでございますが、この船の停船や立入検査に至ることができなかったことをまことに残念に思うわけでございます。 しかしながら、このような措置は、我が国としての安全の確保に対する国家としての強い意思を明示することができた、重要な意義を持っておると考えておるところでございます。 今回のような事犯はいつ再発するかもわからないものでございます。これに対しましては、今後とも政府が一丸となりまして対応することが重要であると認識をいたしまして、一連のこのたびの
このたびの不審船問題につきましては、それぞれさまざまな情報が交差しておるわけでございます。また、一部昨日の新聞等におきましても、能登半島沖における北朝鮮の工作船は七隻であったなどという報道が行われ、それがあたかも航空自衛隊のレーダーサイトがとらえておったといったようなことまでが報道をされておるわけでございます。少なくとも政府が公式に発表いたしましたのは、二十三日の午前六時二十五分あるいは九時二十五分当時、不審船と思われるものが発見されたというのが第一次的公式発表でございまして、これ以外に私どもは公式な情報を発表しておらないのでございます。 我が国の安全、そして国民の生命、財産を守るために不断の努力を海上自衛隊あるいは防衛庁あるい
村山元内閣総理大臣から、朝鮮総連を通じて訪朝をされるような招請があったとお伺いいたしました。またその後、今回のような非常に異常な事態もございましたので、こういう事態に即してどのようにするべきだという御相談もございました。 私も、九〇年、金丸・田辺訪朝団に同行いたしまして以来、随分北朝鮮の問題とはかかわってまいりまして、あの近くて遠い国がこれから二十一世紀にも同じ状態で近くて遠い国として残していくことが、非常に今後の日本と北朝鮮との関係において、あるいは朝鮮半島全体の関係において不幸なことであると考えて処してまいったわけでございますけれども、こういうときにこそ村山元総理が訪朝をしていただくというのは重要な意義があると考えておるとこ
改めて沖縄尚学高校の沖縄県初めての春の選抜優勝を心からお祝い申し上げる次第であります。 実は私は、エースである比嘉投手が捻挫をいたしまして、決勝戦がどうなるのか非常に心を痛めておりました。そうしましたら、照屋委員と同じ照屋投手が出まして、初めに二点入れられてこれはどうなるのかと思っておりましたけれども、常に笑顔を絶やさないで堂々とやってくれて、ついに打線も非常に見事な展開をして七点を入れ、照屋投手が見事に活躍をした姿を見て、私も感動の涙を流しておったところでございます。 今後これをばねにして、沖縄の振興開発あるいはスポーツ振興について、照屋委員の御指摘を踏まえながら、稲嶺知事に今後政策協議会にも出ていただきますし、私も近く国
御指摘の公共事業の地元への発注機会が増大をいたしますことは、沖縄の地域経済にとりまして極めて重要なことと考えておるところでございます。沖縄開発庁といたしまして、工事内容に応じて分離・分割発注や混合入札を活用することによりまして、可能な限り地元業者の受注機会が確保されるように努めているところでございます。 私も沖縄開発庁長官に就任いたしました際に開発庁の諸君に申し上げましたことは、今、委員御指摘のように、地元の発注機会が得られるような努力をすること、もう一つは、いやしくも政治家がこれにかかわるようなことに役所が手を染めることの一切ないように十分配慮をすることということをきつく申し上げた次第でございまして、今後十分そういう機会を得て
お答えいたします。 今委員御指摘のように、ＳＡＣＯの最終報告の実施に向けまして、関係される地元の皆様方の大変な御苦労、御理解をいただくことができました。特に、昨年暮れ、稲嶺新知事が就任をされまして以来、大変な御努力が重ねられまして、地元関係市町村初め沖縄県民の皆さん方の大きな変革が、那覇軍港を初めそれぞれ、今御指摘になりました楚辺の通信所あるいはまた金武町を初めとする結果に結んできたと思って、私ども、この間、それぞれ受け入れの決定をいただいた関係市町村議会初め県民の皆さん方に厚くお礼を申し上げ、政府といたしましては、改めて、金武町長を初めとする町村長の苦渋の決断、これを支持されました議会初め関係の皆さんの今日の経過を厳粛に受けと
必ずしも新聞記事が私が申し上げたことを正確に伝えておらないと思うわけでございます。 今般の不審船の事案につきましては、私自身といたしましても、総理のもとにおきまして、国の安全保障の骨幹にかかわる問題でございますので、危機管理室はもちろんのこと、内閣官房を挙げ、かつ運輸省及び防衛庁と外務省と連携を密にしながら、この問題に対処をしてまいったところでございます。 そういう中におきまして、事案の概要につきましてはできる限り国民の皆さんに対して御説明を申し上げることを基本といたしながらも、他方、その結果として、我が国の情報の収集、警備の体制、能力の詳細が他国に知られることになれば、これ自体、国の安全保障に重大な影響を与えかねないわけで
今回の事件につきましてでございますが、委員御承知のとおりに、領域の侵犯につきましては、領空侵犯を除きましては、第一義的に警察機関、すなわち警察及び海上保安庁の任務でございます。この任務を遂行する上で不可能な事態が生じたり、あるいは著しく困難と認められる事態が生じた場合に、治安出動やあるいは海上警備行動に対処することになっておるわけでございます。 我が国の基本的な法体系は整っておると認識をしておるわけでございまして、今回の事犯にかんがみまして新たに何かを考えるということじゃなしに、むしろ一つ一つを点検して、そして今度の問題の連絡の問題、あるいは出動に至るいろいろな経過を謙虚に反省をしながら、お互いにまた今度あるべき問題に対処できる
私から改めて申し上げるまでもなく、沖縄は、あの大戦の中、我が国国内において唯一の地上戦を経験されました。多数の県民のとうとい命が犠牲となったわけでございまして、その後も、二十七年の長きにわたりまして米国の施政下に置かれるなど、沖縄の戦中戦後は苦難の連続であったと承知をしておる次第でございます。 我が国に復帰をいたしました後、県民の多大の御努力と、三次にわたる振興開発計画等に基づきまして総額五兆円を超える国費を投入するなど沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、インフラ整備等におきましても着実な進展が図られてまいったわけでございますが、さはさりとて、本土と沖縄の間の格差は今なお相当程度のものがあるわけでございまして、ある程度の格差
仲村委員から、今、今日に至る長い経過のお話がございました。 那覇軍港の移設につきましてのお尋ねでございますけれども、地元が従来からこの返還を強く要望をされてまいったわけでございまして、平成七年五月の、お話のございました日米合同委員会におきまして、代替施設が浦添埠頭地域へ移設されること等を条件にいたしまして、返還をする方針が承認をされたわけでございます。 このように、那覇港の港湾施設は、米軍の現在保有いたしております機能の確保を条件にいたしまして、全部返還する方針が承認をされているところでございまして、移転先において整備される施設の内容及び使用形態につきましては、地元のお考えを拝聴しながら、日米間で調整をしていきたいと考えてお
