開発庁といたしましては、現在、国際海上コンテナターミナル等の整備を行っておるところでございますけれども、今委員がおっしゃいましたように、那覇港湾の施設の移設、さらに浦添のハブ空港を含む今後の展開の問題、これは一体のものとして考えていかなくてはならない問題でございまして、開発庁といたしましても、委員お説のとおり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
開発庁といたしましては、現在、国際海上コンテナターミナル等の整備を行っておるところでございますけれども、今委員がおっしゃいましたように、那覇港湾の施設の移設、さらに浦添のハブ空港を含む今後の展開の問題、これは一体のものとして考えていかなくてはならない問題でございまして、開発庁といたしましても、委員お説のとおり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
今お話がございましたように、浦添の港湾移設に関係いたしましては、これが米軍の港湾として機能できる前提条件において、那覇からの移転が行われようと合意されておるわけでございます。そういう点で、浦添商工会議所なり市議会なりの決議をいただき、私どもも御要請をいただいたことを歓迎しておるわけでございます。 ただ、浦添市長さんの、軍の共用ということの御理解が含まれておる発言をされておるようにお伺いをいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、県並びに那覇、浦添両市を中心とする関係の皆さんのお話を十分伺いまして、そういう中でSACOの合意に基づくこの那覇軍港の移転が円滑に進むようにしなければならないと考えておるところでございまして、いま
三次振計が、残すところ、委員御指摘のように三年余りとなった今日でございまして、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討する重要な時期を迎えてきたと存じておる次第でございます。 沖縄県内では、ポスト三次振計に対しまして県民各位の期待も高まっていると聞いておりますが、沖縄開発庁といたしましても、これまで沖縄振興開発計画に基づきまして実施をされてきました諸施策、事業全般について広く総点検を行いますために、庁内に沖縄振興開発検討推進会議を設置いたしまして、その取り組みを始めたところでございます。これに基づきまして、県並びに関係市町村を初めとする各界の意見をも踏まえながら、ポスト三次振計について考えていきたいと存じておるところで
御指摘のように、那覇空港は、国が設置をし管理する三千メートルの滑走路を持つ空港でございまして、現在、本土の路線、県内路線、国際路線のネットワークによりまして、年間九百七十五万人、平成九年度実績として利用客があると言われておるわけでございます。特に、近年の観光需要の増大に伴いまして、利用客数も順調に増加を続けておると認識をしておるところでございます。 空港につきましては、当面まず、委員御承知のようにターミナル地域の統合拡充整備が重要な課題でございまして、新ターミナルビルにつきまして、本年五月の供用開始を目途に整備を進めておるところでございます。 お説にありましたように、今そういう状況を考えますときに、平行滑走路の増設等那覇空港
委員から御指摘ございましたように、復帰後二十七年を経過いたしておりますものの、本土と沖縄との格差は、それぞれいまだ深刻なものがございます。また、失業率、有効求人倍率等においても、漸次、最近改善をされつつあるとは申せ、本土に倍する数値を持っておるわけでございまして、私ども、本土との格差に深刻な認識を持っておるところでございます。 したがいまして、このたび稲嶺沖縄県知事から、去る三月八日に、特別自由貿易地域の指定につきまして、中城湾港の新港地区の一部を指定をしてほしいとの申し出がございました。申請を受け取った次第でございます。現在所要の手続を進めておりまして、近く指定をする運びになると存じております。 指定をいたしました後、沖縄
知事が選挙公約で沖縄経済新法を掲げられたということはよく承知をしておるところでございますが、その具体的内容についていまだ知事さんとよく話し合いを申し上げる機会をいただく時間がないことを申しわけなく存じておるわけでございますが、県当局の御意向をよく踏まえながら取り組んでまいりたいと思うわけでございます。 今委員が御指摘ございました、昨年十二月に開催されました、再開後一回目の政策協議会の席上におきます稲嶺知事さんの六項目の緊急対策に対する御要望につきましては、これの確実な実現を図りますために、既に一月末の政策協議会で基本方針が示されたところでございます。 現在、これらの六項目の要望事項や、観光を中心とする事業振興に役立つ公共事業
沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましては、去る一月二十九日に開催されました第十回目の沖縄政策協議会におきまして、稲嶺沖縄県知事から、このプランの早期策定、具体的には、本年半ばごろまでには少なくとも中間的な報告を取りまとめていただきたいという強い御要請がございました。この御要請を受けまして、政府といたしましては、今後逐次検討を進めることといたしておるわけでございまして、次回の協議会におきまして、この知事の提言されました沖縄経済振興二十一世紀プランとして目指すべき方向につきまして、県側の御意見を改めてちょうだいすることの段取りをいたし、協議会として御了承をいただいたところでございます。 また、検討を進める上で、各省庁の積極的な協力
先ほども申し上げましたように、知事の大きな公約であることを十分承知をいたしております。 ただ、今あります法律もそれぞれ機能をいたしております中で、委員おっしゃるように、沖縄の深刻な経済状態を考えるときに、知事がこの沖縄経済新法なるものにどのような具体的内容をお考えになっておるかということをよくお伺いをして、その上で、従来法との整合の問題等も十分踏まえまして、知事の御意向に沿うように努力をしてまいりたいと考えております。
私も数回北部地域をお伺いいたしまして、豊かな自然と大いなる発展の可能性を有する一方におきまして、中南部に比べまして、人口や諸機能の集積の相対的な立ちおくれが見られる状況を目の当たりにいたしておるわけでございます。 したがいまして、政府といたしましては、沖縄県全土の均衡ある発展のためにも北部地域の振興開発を推進していく必要があると認識をいたしております。これまでもそういう意味で諸施策を講じたところでございますし、平成十年度におきましては、沖縄産業振興基金に五億円を積み増しをいたしまして、その積み増しました五億円の運用益を北部の産業振興のために必要な事業に充てることにするなど、北部地域の振興に努めておるところでございます。 また
対外的には外務大臣からまたお答えをいたしていただきます。 昨日早朝、九時二十五分ごろ、能登沖、佐渡沖におきまして、船籍は、日本の船の名前をつけ、一隻は日本の日の丸を掲げ、一隻は日の丸を掲げておらない不審な船を発見いたしまして、直ちに海上保安庁がこれを追跡することになったわけでございます。 航空機から撮りました写真を見る限りにおきましては漁船のようでございますけれども、しかし、漁具を一切積んでおりません。さらに、日本の船の名前をつけておりますけれども、一隻は、同じ名前の船が現に他の場所において操業中でございました。もう一隻は、平成六年に既に廃船手続を終わった船でございました。 我が国の船名をつけた船が、後ほどは両船とも国旗
いまだ追跡中でございますので、この一連の今回の事件について総括をする、その段階に来ておらないわけでございますけれども、まず第一に、海上保安庁が所有をいたします船舶が先方の船舶の速度に追いつけなかった、したがって海上自衛隊のいわゆる出動を要請しなければならなかったということを、私どもとしては反省点として受けとめておるところでございます。 今後、さまざまな事態を総括しながら、我が国の安全が保有されるように、一層万全を期してまいりたいと存じております。
先ほども御答弁を申し上げておりますように、二隻の不審船を追跡をいたしましたけれども、海上保安庁の追跡船の速度がこれに追いつくことができない状態になりましたので、残念ながら、政府といたしましては、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持の特別の必要があると考えまして、所要の手続を経まして、自衛隊法八十二条に基づきまして海上におきます警備行動の措置をとった次第でございます。しかし、結果的にこれも、まだどの国の領域に入ったということではございませんけれども、これ以上行うことが非常に危険な状態のところで、一応推移を見守っておるというところでございます。
委員が御指摘になりましたFMSは、米国によります有償援助でありまして、米国の対外軍事援助の一部として行われておるものでございます。調達の条件は米国がその政策目的に従って定めておりまして、購入国はその条件を受諾することにより必要な援助が受けられる。したがって、一般の国内契約とは本質的に異なっておりまして、契約価格や納期は見積もりや目標であるなどの特性を有しておるという基本的な面があるわけでございます。 我が国といたしましては、日本では開発されておらずに、米国政府から得られる装備品で我が国の安全保障上必要なものにつきまして、諸外国からも同様の条件によりまして購入をしておるのでございまして、この条件に従いましてFMSによります調達を行
先般の改造内閣によりまして、内閣官房長官のほかに、委員御指摘のように、沖縄開発庁長官を命ぜられたわけでございます。 官房長官といたしまして、沖縄担当大臣として基地問題や雇用、産業振興などについて幅広い観点から政府部内の調整に当たってきた私が沖縄開発庁長官に就任することによりまして、ある意味においては、社会資本の整備や特別自由貿易地域制度等の諸制度の活用や、基地の跡地利用などの振興開発施策の実施を政府の中心となって進めていくことができる立場を得たと思っておるわけでございますが、こうした調整、実施の両面にわたる任務を兼務をするということが、今日までやってまいりまして、大変また一方において過重なことであるということを身をもって体験をい
昨日早朝から能登沖及び佐渡沖におきまして不審な船がおりますことを察知いたしまして、海上保安庁がこれを追跡したわけでございます。 航空機から撮った写真を眺めてみましたら、先ほど来るる御説明申し上げておりますように、日本の国旗を立て、さらに日本の船の名前をつけておりました。この船を現認いたしましたら、その同じ名前の船は他のところで操業中であることの所在が確認をされましたので、実物でないということがわかりました。もう一隻は、追跡をして調査をいたしましたら、これは国旗も掲げておりませんでしたが、この船は平成六年に廃船処理をしたものであるということが明確になりました。 したがって、我が国の船のように装って領海内に入っておりますけれども
我が国政府といたしましては、台湾は中国領土の一部と位置づけておりますので、台湾について私からお話を申し上げる立場にないわけでございます。 一般論といたしまして、企業の立地に伴います税制の優遇措置についてでございますが、委員御承知のように、昨年の三月には沖縄振興開発特別措置法を改正していただきまして、沖縄への企業立地を促進いたしますために、今申請をされております特別自由貿易地域の指定制度の問題、あるいは情報通信産業振興地域制度、観光地域の制度などの創設をそれぞれ振興策として行いながら、法人税の三五%所得控除、投資税額控除等、我が国においてかつて例のない税制上の優遇措置を講じておるところでございます。 税制以外の優遇措置としても
委員お尋ねのポスト三次振とも申すべき沖縄の振興策についてでございますが、今も御指摘ございましたように、現在の第三次沖縄振興開発計画は、平成四年度から平成十三年度までの十カ年間を計画期間といたしまして、本土との格差是正を行い、自立的な発展の基礎条件を整備をしますとともに、広く我が国の経済社会及び文化の発展にも寄与する地域として整備を図ってまいりたい。さらに、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄県を実現することを目標といたしておる次第でございます。 第三次沖縄振興開発計画の計画期間は、今申し上げましたように、残すところ約三年となったわけでございます。したがいまして、ポスト三次振計の問題については、今後、計画期間中に実施をされます諸施策全
御指摘のように、沖縄県は復帰いたしまして二十七年がたつわけでございますが、当時、一人当たりの沖縄県民の所得に対する格差が六割弱となっておりましたが、現在、およそ七割程度にまで縮小をしておるわけでございます。けれども、これは沖縄県民のたゆまない努力のたまものでありますし、また、沖縄開発庁といたしましても、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたる振興開発計画を行いまして、総額五兆円を超える国費を投入するなど、沖縄振興開発のための諸施策を積極的に講じてきたところでございます。このことが、本土との県民所得差の是正に役立ったのではなかろうかと考えております。しかし、今御指摘ございましたように、現在なお相当程度の県民所得格差が現に存在をするわけでご
一川委員がそれぞれ全国の府県の地域格差の問題についてお触れになりましたことは、そのとおりだと私も思うわけでございます。 沖縄県は、他のどこよりも気候が温暖であり、風光明媚であり、海がきれいであり、そして観光資源の富んだ人情豊かなところであります。沖縄県は、産業振興や観光開発については欠くことのできない条件を兼ね備えておるよさを持っておるわけでございまして、これを十分生かしながら、南北の格差の問題、あるいは離島の問題等、手厚く我々は処置をしていきたいと思いますとともに、一方におきましては、アジアの我が国における玄関口でございます。その特性を生かして、情報産業を初めさまざまな、これからの二十一世紀を担う産業の立地を考えてまいらなくて
委員から御指摘をいただきましたように、北部の山原地域の貴重な動植物の生態系の保全の問題、特に山原の亜熱帯降雨林の中核となる聖域である生物保全の観点から、非常に重要な地域であるということを私も認識しておるところでございます。 北部訓練場の返還に必要なヘリコプターの着陸帯の移設に当たりましても、この沖縄本島の北部の自然環境の保全に十分配慮をするという観点から、現在、移設候補地につきまして、自然環境に与える影響の調査を実施しておるところでございます。 政府といたしましても、先般、今御紹介ございましたように、真鍋環境庁長官からも視察後の感想を私もお伺いしたところでございまして、ヘリコプターの着陸帯の移設に当たりましては、この調査の上