先ほどもお答え申し上げましたように、北部地域のかけがえのない環境問題は、ただいま環境庁初め、また私自身この席で申し上げましたように、山原のこの資源につきましては、真鍋環境庁長官からも直接お伺いをした次第でございます。 したがいまして、この訓練場の返還に伴いますヘリコプター基地の設置につきましては、ただいま環境調査をいたしておりますけれども、この設置の上で、かけがえのない環境に大きな影響を与えないように十分きめ細かな配慮をし、環境庁初め沖縄県、関係市町村ともども協議をしながら慎重に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
昨日来の能登半島沖の不審船の事犯につきましては、しばしば答弁を申し上げておりますように、事態発生以来、私どもといたしましては、この問題を運輸省の海上保安庁の所管する問題としてこれを収拾したいとして努力をしてまいった次第でございます。 国内の領域を侵犯した日本の船と疑わしいものとして、可能な限り徹底して究明する手段をとったわけでございますけれども、残念ながら、海上保安庁の所有する船舶ではこの逃亡する船を追いかける限度を超えたスピードで逃亡をする状況に相至って、残念ながら、避けがたい状態として、自衛隊の海上警備態勢を整えなければこれを捕捉できない、このように考えまして、内閣総理大臣が安全保障会議及び閣議を開催いたしまして、昨夕零時四
伊藤委員御指摘のとおり、沖縄県の現状から考えますときに、まことに本土との格差、たびたび申し上げておりますが、県民所得におきましても、あるいは産業立地におきましても、失業率、有効求人倍率におきましても、まことに深刻な状況にあるわけでございます。 政府は、引き続き今後の所要の予算を投入することによりまして、沖縄県が持つ特性を生かして、そして南の交流の強力な拠点として沖縄が再生をするように一層の努力もしていかなくてはならないと思いますし、企業の立地についても、そういう意味において、近く決定をすることにいたしております特別自由貿易地域の制度の指定等を含めて努力をして、沖縄における地理的条件を最高裏に生かすようなことを十分踏まえて考えてい
先日来、それぞれ御指摘をいただいております、旧日本軍軍属としてかつての戦争に従事をしながら、なお日韓条約の外に置かれて今日その給付の恩典に浴すことのできない人たちの心情について、それぞれ委員各位から御指摘がございました。 この指摘を踏まえまして、私どもといたしましては、現在の恩給法等の範囲を超える問題でございまして、このような問題につきましては現在の法の枠をもって措置することは困難だと思いますし、また韓国の方々に対する補償の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的な解決済みということになっておるわけでございます。 ただ、そういう中におきましても、現実に在日
恐らくそういうことにならざるを得ないと思っております。
先ほど申し上げましたように、内閣の外政審議室において、さまざまな旧植民地出身の方々の補償のあり方について、現行の恩給法や援護法の国籍条件を見直すということではなかなか困難ではなかろうかということを踏まえながらも今議論をさせていただいておるところでございます。 一方、委員御指摘のように、台湾におきます旧日本軍人軍属の扱い等の例も議員立法で行われた経過もあるわけでございますので、そういう方向をお願いしなければならないことにまた私どもも選択肢を求めなくてはならないかもわからないと存じておりますが、今は非常に極めて厳しい状況でございますけれども、何とかこれの救済の道はないかということで審議をさせていただいておる段階でございます。
在日韓国人の方々の地方参政権につきましては、金大中大統領から会見の際に問題提起がされたようでございます。 総理は、国内においてもその問題について強いお話もあり、かつ韓日の議員連盟の会長からも先般強い要請を受けたところでありますので、自由民主党の中にも諮るようにやってまいりたいというお話をされたと聞いております。 そのほか、委員今おっしゃいました先ほどの軍人軍属の問題については、私は言及があったようには聞いておりません。
総理は先日、一義的には米朝間の話であるけれども、可能ならば金倉里の施設への訪問に我が国も参加をした方がよいとの趣旨の発言をされました。 これは、総理の年来からの考え方でございまして、我が国には核問題等にすぐれた学者等がおるわけで、しかもＫＥＤＯに我が国も応分の拠出をするとするならば、可能ならば我が国のそういう人たちもその訪問の中に加えられた方が一番透明度の中からもいいのではないか、こういう気持ちを率直に表明されたわけでございますし、そういう中からでき得れば訪問団の構成の中に入ればいいということを申されたわけでございます。 この問題につきましては、御承知のように米朝間で非常に長い困難な問題を辛抱強く交渉してこられた経緯もあるわ
先ほど政府委員が御答弁を申し上げましたように、旧日赤の救護の看護婦等の慰労給付金は、いわゆる兵役の義務のない身で戦地におきまして、委員がおっしゃいましたように戦傷病者の看護に当たられたという長年の御苦労に対しまして、昭和五十三年だったと思いますが、自由民主党、社会党、公明党、民社党、日本共産党、新自由クラブの六党合意によりまして、加算年を含めて十二年以上の方々に支給することになったわけでございます。 その後、委員がおっしゃるように、なかなか兵との格差が縮まらないといったような問題等、ある程度、五回程度の改定が行われたわけでございます。しかし、これが戦後五十年のプロジェクトにおいて、消費者物価等の動向を適切に反映させた措置を講ずる
国民の権利として与えられた請願権を、所管する行政府が立法府にあらかじめこれを条件をつけるような行為は決してとるべき行為でないと私は反省をしております。過去にこういう経緯があったことをまことに残念に思います。 ただ、国会の良識によって、この文書が出たにもかかわらずこの請願は採択されたということを聞いて、立法府の人間としていささか、私としては議会の良識が通されたと思っておるわけでございますけれども、当初に申し上げましたように、国民の請願権をこのような形でやるべきことは決していいことでないということを反省いたしております。
三月二日、本予算委員会におきまして照屋委員の質問を初めとする一連の中村法務大臣に対する質問が行われたわけでございますが、御承知のように、三月八日、中村法務大臣は小渕内閣総理大臣に対しまして、このたびの私の言動をめぐりまして国会運営に重大な支障を来し、政治家としてまことに申しわけなく、その責任を痛感しており、法務大臣を辞任させていただきたいというお話をされまして、辞表を提出され、辞任をされたわけでございます。 しかし、私としては、照屋委員から今いろいろと御指摘を賜りましたけれども、三月二日の当予算委員会における御質問を通じまして、中村法務大臣及び法務省当局の答弁はとても委員の御納得のいけるような状況にありませんし、大臣と所管庁との
政府といたしましては、総理も答弁をされたと思いますが、長年の慣行によりまして国民の間には日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が既に定着しておるものと考えるわけでございます。 このような中におきまして、二十一世紀を迎えるに当たりまして、我が国でも国旗・国歌を成文法といたしまして位置づけることについて検討する時期に達したのではなかろうかと考えるわけでございまして、今回、国旗・国歌の法制化を含めた検討に着手させていただくことにしたわけでございます。 法案の取り扱いでございますけれども、その時期につきましては、もちろん国権の最高機関たる国会の御議論を踏まえ、また各界の意見をも踏まえなければならないと思うわけでございますが、ただい
お説の御意見はよく承知をするところでございますけれども、こういう問題につきまして、お許しをいただければ、私も現場でいろんな場面を見てまいりました一人でございますし、委員はまた広島におかれましていろんな経験をされた方でございます。 それだけに、私どもといたしましては、学校現場だけを考えましても、これから入学式、そしてまた来年の卒業式、入学式等、それぞれ時期時期を考え、あるいはこれから国民全体の儀式等を考えますときに、この成文化をするに当たっては余りたなざらしにするのじゃなしに、慎重にそれぞれ意見を聞くべきでございますけれども、時期的にはでき得れば今国会にお願いをするべき立場が一番望ましいのではなかろうかと存じておるところでございま
恩給法及び援護法等の取り扱いにつきましては、今、総理並びに宮下厚生大臣がそれぞれ委員会等でお答えになったとおりでございます。 ただ、私は、内閣委員会等におきます質問に対しまして、佐々木委員なり河合委員なり、あるいは海老原委員なりにお答えをいたしましたのは、そういう中におきまして、それぞれ過去におきまして、金さんを初めとする高裁等の判決の中から、いわゆる立法府において考えられるべき措置ではなかろうかという問題提起がされておるわけでございます。私ども、一九〇〇年代の最後を終わって新しい世紀につなげるに当たりまして、こういう問題が整理をされないままに終始するということは後世のために決していいことではないと考えますとともに、ある意味にお
ただいま中川委員から御指摘を賜りましたように、沖縄の経済状態というのはまことに深刻なものがございまして、お話のように、失業率をとりましても、平成十一年の一月で七・七％という状況でございまして、全国平均四・四％と比べますとまことに厳しい状況にあるわけでございます。 ただ、全国平均といたしましてはなお四・四になってきておる状況でございますけれども、沖縄におきましてはようやく六カ月ぶりに八・一％から七・七％へと改善の兆しが見えておる、こういう局面もございまして、厳しい中にも、私ども今日までの産業振興や雇用の問題について解決をしなければならないと取り組んできたことが若干この数字に見られるようになったのではなかろうかと考えますとともに、ま
二〇〇〇年サミットの開催につきまして、札幌市もまたその名乗りを上げていらっしゃいます北海道から出ておられます中川委員から、今沖縄の長い歴史の痛みや犠牲を思いながら二〇〇〇年サミットの開催につきまして熱い思いを聞かせていただきましたことを、私ども沖縄にかかわる職責を持つ者として深い感銘を受けてお聞きした次第であります。 御承知のように、八つの自治体から二〇〇〇年サミットの開催について名乗りを上げていただいておるところでございます。サミットは、もう私から申し上げるまでもなく、出席されます各国首脳を初めとする外国要人あるいは政府関係者、あるいは内外のプレス関係者等を含めまして約九千人とも言われる人が一堂に会して開催されるわけでございま
現在御審議をいただいております新年度予算におきまして、百億円の調整費の使途につきまして、稲嶺知事の御要望等を承りながら、政策協議会においてそれぞれ沖縄県の御要望を十分踏まえながら効果的な施策の実施ができますように協議を現在進めておるところでございます。 具体的には、昨年十二月、初めてと申しますより約一年間途絶えておりました沖縄政策協議会を稲嶺知事の出席によりまして開催することができまして、具体的な沖縄県当局の御要望があったわけでございます。特に緊急的な対策につきまして確実な実施が図られるよう取り組みますとともに、総理の決断によりまして百億円のうち公共事業の関係が五十億円、ソフト関係が五十億円といたしまして、沖縄振興に対する即効性
現在、鋭意検討を進めております中で、特に情報通信関連産業の支援策を中心といたしまして、通信コストの低減の問題あるいはソフトな機能を持つ産業振興のための拠点の整備などについて、平成八年度の補正予算で措置されました五十億の特別調整費をより活用する方向で調査いたしまして、その必要性について指摘されたものから調査分析を生かしていきたいというように考えておるわけでございます。 御承知のように、沖縄はマルチメディア特区構想調査等を行ってまいったところでございますし、航空運賃の低減等、幅広い観光産業の振興のために現在特別調整費を活用することを考えてその調査を進めておるところでございます。
基本的に私は今、委員がおっしゃったとおりだと思っております。私どもとしては、今、安達審議官が申し上げましたように、それぞれこの使途については適正なものであったという報告を受けておりますけれども、今、委員が御指摘されましたような問題が仮にあるとするならば、なお調査をいたしまして、その真相をきわめて適切に処置をしてまいりたいと考えております。
今、委員から御指摘いただきました公共事業の施行と地元発注との関係というのはまことに重要な問題でございまして、私も沖縄開発庁長官として就任いたしましたときに申し上げましたことは、二つあります。 それは、委員が今おっしゃいましたように、沖縄振興開発をやっていく上で、予算の執行、特に公共事業についてはできるだけ地元業界の人たちの受注ができるような方途を考えること、あるいはこれの執行に当たっていやしくも政治家が絡んだりなんかするようなことは一切排除すること、この二つを私は開発庁長官として就任に当たって要請をしたところでございます。 今、具体的に委員からここ数年の数字を示すようにというお話でございましたが、平成七年におきましては、県内
