野中廣務

今おっしゃいましたように、沖縄は我が国唯一の亜熱帯、海洋性の気候のもとで恵まれた自然環境と独自の伝統文化や歴史を有しておるわけでございますので、それぞれ観光リゾート地域の形成等、委員が御指摘になりましたようにこれから国民の余暇時間の増大や余暇活動の多様化等にも対応いたしまして、今自治省からも御報告がございましたように、長期滞在型や通年型の観光リゾート地の形成を図ること等第三次沖縄振興開発計画にも盛られておるところでございます。 　委員は医療の専門家でございますので、私から長々申し上げることはございませんけれども、沖縄のように非常に保養に適した地というのは、これからのマルチメディア社会を見通したときに、内地の基幹的な病院からそれぞれ

沖縄の産業振興はもう申し上げるまでもなく最重要な課題でございまして、これを通じて就業の場の確保あるいは所得水準の向上などを通じまして県民の生活水準を向上させますとともに、沖縄経済の自立的な発展と活力ある地域社会の実現を図る上で極めて重要な課題であると考えて、私ども積極的に取り組んでまいっておるところでございます。 　三次にわたります振興開発計画に基づきまして、産業振興の基礎となる基盤の整備等を推進いたします一方、先ほど来申し上げておりますように、沖縄の特性を生かした基幹産業であります観光リゾート産業や亜熱帯農業の振興を図りますとともに、競争力のある製造業の振興に努めておるところでございます。 　しかしながら、それぞれ御指摘を賜っ

今御指摘を賜りましたように、沖縄県の重国籍児の教育問題というのは、沖縄県に残された大きな傷として非常に重要な問題と認識をしておるわけでございます。 　県当局から具体的にこの人たちが差別を受けておるといったような報告は現在受けておりませんし、沖縄県におきましてもこの問題についてそれぞれ対応をされておると聞いておるところでございます。 　いずれにいたしましても、この人たちは二重国籍の問題等もございまして、我が国の国籍を持つ人たちにつきましては教育を受ける権利を保障することが重要であると考えておるところでございます。このため、我が国の小中学校に就学する機会が与えられておるとともに、保護者の選択によりまして米軍基地内等の教育施設でも学習

今御指摘ございましたように、前橋本総理の際に、八年度の補正予算といたしまして五十億円の特別調整費を計上されまして、沖縄政策協議会を設けてその具体的な成果に結びつけるような施策を考えてこられたところでございます。 　雇用問題につきましては、前大田知事の際に沖縄県の雇用開発推進機構の造成資金にする目的で、この機構に対する補助として約十億円が充てられて、厳しい雇用情勢にある沖縄におきまして雇用開発支援事業等の諸事業の推進に積極的に今活用されておるところでございます。 　二番目といたしましては、人材育成に関連をいたしまして、留学生等の派遣事業に対しまして平成九年度に一億二千万円を充てまして、海外の大学院等への留学生派遣や同時通訳者の養成

私は、決してそういう基地問題と絡めて調整費として計上したとは考えておらないわけでございます。 　ただ、今委員がおっしゃいましたように、不幸にして昨年一年余り、稲嶺知事が当選をされますまでの間、大田知事の出席を得られない状態で政策協議会を開催することができませんでした。私は、一番大切な時期に政策協議会を開催することができなかったということは非常に残念なことであったと思うわけでございます。稲嶺知事が当選をされまして就任をされました翌日、この途絶えておった政策協議会を開催することができまして、ようやくまた具体的な沖縄県の意向を承って、そして政策協議会の中でこれを生かしていくように今せっかく努力をしておるところでございます。 　今までの

私は、前の大田知事が沖縄の代理署名を拒否されました直後に、なぜ大田さんがこれを拒否されたのかという事情を調査いたしました。沖縄に対する第一回目の代理署名の調印のときのお約束が全く我が国政府において果たされていないということを自分で検証いたしました。その反省に立って大田知事さんにお会いいたしまして、まず謝罪をする中から、大田知事さんの沖縄にかける情熱を聞かせていただきました。 　大田知事さんはまず、沖縄県民が基地の使用料に頼って、そしてみずから正業につこうとしてくれない。これが親の代から子供の代に移りつつある。私は、この沖縄に生まれ、そしてこの沖縄で生きてきた人間として、このまま基地の使用料に頼って、そして正業につこうとしない県民の

照屋委員がおっしゃいましたように、これからの沖縄の振興開発というのは、水資源をいかに安定確保するかというのが重要な課題であると認識しておりまして、その意味において、沖縄開発庁といたしましても、復帰以来多目的ダムの建設に鋭意努力をしてまいったところでございます。 　今御指摘の羽地ダムにつきましても、こういう意味から多目的ダムとして着手をされたわけでございまして、今、照屋委員が御指摘になりました道路の決壊に伴います浸水被害等につきましては、建設省からお話がございましたが、道路管理者である名護市を中心にして、地元の関係者の間でよく話し合いが持たれ、羽地ダムの建設事業が円滑に進められるように私どもとしても期待をしておるところでございます。

田村委員が御指摘ございましたように、沖縄問題につきましては今日まで私は内閣官房長官として御指摘の調整部門を中心とする沖縄担当を命ぜられてきたわけでございますが、今回の連立政権の発足に当たりまして、官房長官に加えまして沖縄開発庁長官を兼務することになったわけでございます。これによりまして調整、実施両面にわたる任務を兼務することになったわけでございまして、今後の総合的一体的な沖縄対策の推進が可能になったと考えておるわけでございます。ただ、官房長官という仕事がまことに厳しい忙しい仕事でありますだけに、沖縄開発庁長官を兼務することによって沖縄の開発振興のために果たして十分私自身がお役に立てるかどうか一番心を痛めておるところでございまして、何

今、海老原委員から、同じ世代を共有する者としてのいろんな思いをかけながらの御指摘を賜ったわけでございます。 　今御紹介されました台湾の大学教授の方の国旗のある日本がうらやましいという表現につきまして、私は前段の方は同じ世代を共有する者として非常に共鳴をするものでございます。ただ、後段につきましては、いろいろ私自身のまた思いも別にあるわけでございます。 　いずれにいたしましても、海老原委員が御指摘になりましたように、過ぐる戦争は我が国国民はもちろんのこと世界に多数の犠牲者を出し、そしてその傷跡を今なお残し、もうはや五十年を過ぎようとしてしまったわけでございます。一九九九年という一九〇〇年代の最後を終わるときに、私どもはこの百年を振

国民に対しまして、例えば法律によって国旗の掲揚とか君が代の斉唱を義務づけるべきであるとか尊重責任を詳細に入れるべきであるとか、こういった御議論もあるわけでございますけれども、基本的には私、思想及び良心の自由、すなわち憲法十九条にあります関係等を十分踏まえて、そしてこれは対処をしていかなくてはならない問題であると思うわけでございます。 　委員が御指摘になりました、みずから生存する国を愛していくという基本に立ちながら、尊重する責務をいわゆる精神規定として置くことにつきましては、十分事務的にも検討をさせていただきたいと考えておる次第でございます。

今、国籍法の問題、あるいはこれをめぐる恩給法に関連する問題につきましては太田総務庁長官が申されたとおりでございます。 　この問題は現行の恩給法等ではとても解決のつかないものであるということを十分承知をいたした上で、委員がおっしゃるようなさまざまな問題をはらんでおるわけでございまして、二十世紀を締めくくっていく上で新しい世紀に対する道を開こうとする現代、我々は人道的にも国際的にも大きな見地からこれを政治の場にある者として十分考えていかなければならないという、ある意味におけるこの時代に生きた政治家としての責任と、そして私自身の信念を持っておるわけでございます。 　かつて、我が国が拘留された米国の処置、あるいはドイツが行った戦後処置等

官房長官としてこの席に出まして、政治改革に関連する政党助成等について御答弁申し上げることは全く適切でないと思うわけでございまして、ただ、過去の経緯から私自身の考えを、委員長にお許しいただけるならば私は申し上げたいと思うわけでございます。 　少なくともさきの政治改革といいますのは、あのロッキード事件とかリクルート事件とかああいう忌まわしい事件の中から、とにかく選挙制度を変えていかなくてはならない、そして政治活動そのものが政党中心にやっていけるような状態にしなくてはいけない、こういう大義に基づいて私はやられてきたと思うわけでございます。 　当時、私は政治改革そのものは肯定しながらも、政治改革の旗のもとで安易に政党が税金から金をとって

情報公開審査会は、委員御承知のとおりに行政機関の長の行った開示、不開示の決定に対する不服申し立ての裁決または決定に当たりまして、第三者的な立場からの合理的かつ客観的な評価を加味するものでありまして、開示請求権の制度のかなめとなる機関でありますだけに、委員から今御指摘ございました審査会の委員はもちろん、それを補佐する事務局が果たすべき役割も大変重要であると認識をしておるところでございます。 　審査会の委員及び事務局長の任命権は内閣総理大臣にあるわけでございまして、その人選については私からコメントは差し控えたいと存じますけれども、その職責にふさわしい識見と能力を持った人が選任されるものと考えておりますし、私の方もそのようなことを総理に

委員が御指摘されましたように、さきの大戦によりまして賠償、財産請求権等の問題につきましては、我が国といたしまして、基本的にはサンフランシスコ平和条約あるいは二国間の平和条約及び他の関連する条約等に従いまして誠実に対応をしてきたところでございます。 　我が国といたしましては、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によりまして多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくという考えでございます。この考えに基づきまして、アジアの近隣諸国とも一

詳細な経過は、必要とあれば政府委員が参っておりますので報告させますけれども、従来の法律経過を申し上げる以外に方法はないと思うわけでございます。 　ただ、この軍票問題につきましては、従来英国政府が一貫してこれは既に法的解決のついたものだという主張をしておられるわけでございまして、私ども日本国政府としても、英国政府のこの方針を方針として受けて今日まで取り組んでまいったところでございます。 　ただ、委員がおっしゃいましたように、現在東京高裁において裁判が続行中でございます。恐らく近くこの判決が出る模様でございまして、そういうものをも私どもとしては注視していかなくてはならないと思っております。

吉川委員お尋ねのいわゆるポジティブアクションでありますが、男女共同参画社会基本法案におきましては、積極的な改善措置といたしまして規定をしておるところでありまして、男女共同参画社会の形成の促進のためには、活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善をいたしますための必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することも必要であると考える次第であります。 　このため、この基本法案におきましては、積極的な改善措置を定義いたしますとともに、これを含めた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定をいたしまして、実施する責務というものを国が有することとしたところでございます。いわゆるここに言われるような一つの例

小渕総理が、最近の厳しい雇用情勢の中から、先般来市民各層の皆さんの御意見を率直に現場に出て聞く機会を設けております。そういう中で、今、委員が御指摘になりましたように、職業の安定を求める職業安定所に足を運ばれる皆さんが、土、日が休まれておるために大変難儀をしておられるというお話を聞きまして、労働大臣とも話をいたしまして、主要都市におきまして休日の日にも窓口を開けるような措置をいたして、積極的な御協力もいただいてまいったところでございます。 　今、委員から御指摘をいただきました問題についても、いわゆる男女共同参画社会を形成していく上においてもなお重要な課題の一つであると思いますので、労働省ともよく協議をし、行革担当の太田総務庁長官もこ

同じ経験を持つ山本委員から当時を振り返りながら非常に深刻なお話を承りまして、私も共有するところまことに大でございます。 　私ども、海外に出まして初めて日本という国がどんなにすばらしい国であるかということを誇りに思い、またそれを大変誇りに考えてこの国を愛してまいりました。けれども、あの戦争の最中には、委員がおっしゃるように教育の恐ろしさと申しますか、いかにして国民をここまで狂わせてしまうのかということをたびたび後日になって思うことがございます。そして、四海、海に囲まれた我が国とそれぞれ道一つを境界にして国境を接しておる国との国に対する認識の違いというのを私は思いますときに、戦後教育のあり方、あるいは物、金におぼれてきて、そして国家の

沖縄につきましては、私も山本委員と同じように復帰前の昭和三十七年、初めて沖縄に足を入れました。自来、沖縄には熱い思いを持ってきた一人であります。 　しかも、今お話がございましたように、我が国領土の中でたった一つ戦火を交え、そして、軍人も亡くなりましたけれども、県民の十数万人が犠牲になって今なおその傷跡を大きく残し、かつ米軍の占領下にあり、本土復帰後も米軍施設・区域が七五％も所在をして沖縄に多くの負担をかけておるということは委員が御指摘のとおりでございます。沖縄県民の長年にわたる大変な御苦労、歴史の痛み、それを、私どもではとても修復しかねますけれども、少しでも政府といたしましてその負担を国民全体で分かち合うようにしていかなければ戦後

最初に御指摘ございました沖縄の振興策といたしまして、本土にはない特別自由貿易地域の実施について積極的に取り組むようにという御指摘でございますが、去る三月の八日に、稲嶺沖縄県知事から沖縄開発庁長官としての私に対しまして、特別自由貿易地域として中城湾港新港地区を指定してほしいという申請が正式に出されたところでございます。 　これは、昨年の沖縄振興開発特別措置法の改正によりまして創設をされました法人税の所得控除など、我が国におきまして他に例を見ない税制上の優遇措置が講じられた特別自由貿易地域制度が実際に活用される段階に向けて着実に進んでまいったと認識をしておるところでございます。 　この申請を受けまして、直ちに沖縄振興開発審議会の御審