野中廣務

国家の安全と繁栄を維持し、国民の生命、財産を守るということは、政府の最も重要な責務であると認識をいたします。不幸にして起きましたあの阪神・淡路大震災のとうとい犠牲の教訓を踏まえまして危機管理体制の整備を行うことといたしたわけでございまして、米国の連邦緊急事態管理庁等、諸外国におきます危機管理体制の実情につきましても調査研究を行いまして、被害状況の迅速な集約や早期に行政の総合力が発揮できる体制の整備等を図ってまいったところでございます。 　具体的には、平成十年四月に、緊急の事態に内閣として必要な措置について第一次的に判断をし、初動措置について関係省庁と迅速に総合調整を行うこと等を任務といたします内閣危機管理監を設置いたしまして、同月

先ほども申し上げましたように、危機管理監を置きまして、全体として室長以下三十八名、これに危機管理担当を十三名置きまして危機管理監が統括をしておるわけでございます。 　先ほど申し上げましたように、昨年のインドネシアの危機等の緊急事態に際しましては、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、危機管理監を中心といたしまして関係各省庁との緊密な連携を確保いたしまして各種情報を早期に収集し、迅速かつ的確な対処措置を実施することができましたし、従前に比較いたしまして政府としてより適切な対応ができたのではないかと考えておるところでございます。 　また、平素におきましても、内閣危機管理監の主導によりまして緊急事態に対応するマニュアルの整備を進めてお

危機管理関係につきましては、行政改革会議の最終報告におきまして、月原委員御指摘のように、突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすることが求められるところであります。これを受けまして、政府におきましては、既に昨年四月に「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」を閣議決定を行いますなど、それぞれ所要の措置を講じたところでございます。 　中央省庁等改革におきましては、機動的でかつ迅速な意思決定を可能とする等のために、内閣の首長であります内閣総理大臣がリーダーシップをより発揮しやすい仕組みを整えることといたしまして、内閣総理大臣の指導性の明確

今お話しのように、危機管理機能の強化は近年ますます重要な課題となってきておるところでございまして、新しく官邸の整備を考えておるところでございますけれども、現在の官邸におきましても情報集約センターや危機管理センターの開設等によりまして一応の強化を図っておるところでございます。 　しかし、委員御承知のように、例えば在ペルー日本国大使公邸の占拠事件やナホトカの流出油災害のように、複数の事態が同時に発生をした場合の対応や事態の長期化が想定されます場合の対応等は、今の官邸ではとても不可能な状態にあるわけでございます。 　このため、新しく計画をいたしております新官邸におきましては、政府の危機管理の中枢となる危機管理センターとして高度な情報通

当然のこと、月原委員御指摘のように、現在の官邸におきましても危機管理は国民の生命維持管理のための最重要課題でございますし、政府の重点的な責任でもございますので、新官邸に及ぶ間、万遺憾なきを期して努力してまいりたいと考えております。

私どももよく御意見のあるところを踏まえまして、努力をしてまいりたいと存じております。

衆参両院を経験されまして、海外におきましても豊富な人脈と識見と経験をお持ちの椎名委員から、今、立法府としての院のあり方、あるいはこういう改革期に臨む衆議院、参議院としての国会のあり方についてそれぞれ御指摘を賜って、私ごときがちょうちょう申し上げるべきでございませんけれども、立法府が立法府としての機能を十分発揮していきますためには、国会の調査機能を初め、委員が御指摘になりましたチェック機能等、十分な機能が果たせるような努力をさらにしていき、また議院内閣制でありますだけに、政府としても予算を含めてこれを強力にバックアップしていかなくてはならないと思うわけでございます。 　また一方におきまして、今、国会のあり方を含め、副大臣、政務官等の

詳細につきましては労働大臣からお答えいたしますけれども、内閣を挙げてのこの雇用を達成する目標にそれぞれ個別数値を挙げて、七十七万人と設定したものでございます。

国旗・国歌の法制化の検討と学校現場におきます国旗・国歌の指導との関係につきましては、さまざまな報道がされておりますことから、ちょうど三月四日であったと思いますが、記者の方からこれについて義務化をするのかどうかというお尋ねがございました。 　ただいま国歌・国旗の成文化については、一応長年の慣行によりまして日の丸・君が代が国旗・国歌であるという認識が確立し、広く国民の間に定着をしておるけれども、しかし一つの、世紀末として国旗・国歌について成文化することがいいのではないか。あるいはそういう上に立って、今それぞれお話のありました広島等の長い教育現場を初めとする混乱を考えてまいりましたときに、指導要領はあるけれども、一体どこに根拠があるんだ

私は、日の丸が国旗であり君が代が国歌であるということを法文的に明確にすることによって、これは単に学校教育のためにやるだけでなく、国家の尊厳にかけてこれを成文化することがよかろうと考えて、今多方面にわたって事務的に検討をお願いしておるところでございます。これを教育現場において義務づけるということは、これはそういう道を選ぶべきでなく、文部省が指導要領においてこの法的根拠に基づいて教育現場に生かせるように、そしてそれが国旗とし国歌として尊重されるように、私は記者会見において問われたことを今も正しいと考えておる一人でございます。

お答えいたします。 　委員が今御指摘になりました西暦二〇〇〇年問題への対応でございますが、コンピュータープログラムが今お話しのように二〇〇〇年以降の日付に対応しない場合にシステムが正常に機能しないといういわゆる二〇〇〇年問題は、その対応を誤れば国民生活や企業活動に重大な支障が生じまして、高度情報通信社会の構築に向けました信認を揺るがしかねないという重大な問題と認識をしているわけでございます。 　この二〇〇〇年問題の重要性、緊急性につきましては、昨年八月、小渕内閣総理大臣が就任をされまして、初めて閣議の席で問題提起をされまして、率直に申し上げまして、認識の弱かった私どもは事の重大さに驚いたわけでございます。早速、小渕総理を本部長に

佐々木委員からそれぞれ、我が国の戦後処理の一環として残されておる問題について御指摘がございました。ただいま政府委員並びに総務庁長官からお答えをいたしましたけれども、大正十二年の恩給法を背景といたしましたまま、戦後のそれぞれの問題を処理した側面がなしとしません。 　もう一つは、日韓請求権・経済協力協定におきまして、国家と国家の補償で問題を片づけて、個人的問題は自国内の問題として処理をした。そのときに、在日韓国人の方々についての処理を双方とも明確にしないまま今日に及んできた。 　したがって、韓国にいらっしゃいます旧日本軍等に参加をされた方には一定の措置が韓国政府において行われましたけれども、在日の韓国人の皆さん方には措置がされておら

先ほどの佐々木委員、引き続いて、ただいま河合委員からの御指摘は、それぞれ、我が国が、法律事項は法律事項といたしましても、取り残してまいりました戦後処理の多くの問題の特徴的な問題であろうと思うわけでございます。 　一方において、国際国家としてそれぞれ我が国は円借款やあるいはＯＤＡ等で多大の貢献をしておるわけでございますけれども、その陰で、取り残された人的な傷跡を深刻に残しておるわけでございます。 　ただいま政府委員がお答えをいたしましたように、現行の恩給法あるいは援護法等でとても解決はつかないと思うわけでございますけれども、委員が御指摘になりましたように、かつて台湾住民に対する特例ともいうべき特定弔慰金が議員立法において行われた経

今、委員御指摘賜りましたように、小渕内閣発足以来今日まで七カ月間、その間、金融国会を初め、それぞれ景気対策のための国会、通常国会を振り返りまして、それぞれ衆参両院の皆さんの大きな御支援、御支持を賜りまして、非常に困難な状況でございましたけれども、今日一応法律となりました金融問題を初めとしてまだまだ景気問題等不透明な問題も多く抱えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、国民皆さんの信頼を回復するために衆参両院の皆さんの御支援を賜ってまいりましたことを内閣の一員として、この席をかりまして厚くお礼を申し上げる次第であります。 　小渕総理は、施政方針演説におきまして、本年は一九〇〇年代最後の年であると同時に、千年紀をまたごうとす

ただいま御指摘賜りましたアジア歴史資料センターにつきましては、お話がございましたように、平成六年八月の村山内閣総理大臣談話を契機にいたしましてその検討を開始したものでございます。翌平成七年六月には、有識者会議によりましてこのセンターについての御提言をいただいたところでございます。 　自来、この御提言に基づきまして、政府といたしましてはこの構想の具体化に向けまして、関係省庁がプロジェクトチームを編成いたしまして作業を鋭意進めますとともに、それぞれ諸外国の資料あるいは実情等も含めまして、我が国国内におけるものも含めて調査を実施しておるところでございまして、今後ともこのセンター構想の可能な限り早急な実現に向けて着実に取り組んでまいりたい

若干の日にちがたっておりますので、今、千葉委員が御指摘になりましたような調査あるいは検討がおくれておるのではないか、あるいは収集の対象となる資料等についても各省庁に分担がまたがったりするわけでありますので、政府部内の調整が円滑にいっておらないんではないかという御指摘を受けるわけでございますが、その取りまとめをいたしております外政審議室長もここに参っておりますので、先ほど私が申し上げましたように、この戦後五十周年という節目に決められましたアジア歴史資料センターの意味の重要さを新たに踏まえまして、できるだけ早い実現に向けて取り組んでまいりたいと存じております。

政府といたしましては、これまで情報公開を法制度としてどのように位置づけるかということについて調査研究を進めまして、我が国の実情を踏まえた情報公開法のあり方を検討いたしてまいり、その実績を踏まえて去る平成十年三月二十七日の第百四十二国会に提案をさせていただいたわけでございますが、第百四十三臨時会、百四十四臨時国会と残念ながら継続審議に至りまして、この一月二十二日以来の第百四十五国会においてようやく衆議院においてこれが御審議をいただき、かつこの衆議院における法案審議の結果満場一致をもって参議院に送付をいただいたところでございます。 　今、委員からこの法案に対しまして、諸外国に比べておくれておるのではなかろうかという御指摘は私どもも甘受

委員御指摘のように、この情報公開法を衆議院に提案をさせていただきまして、一応の経過はございましたものの、各党間で熱心な御協議をいただき、さらに継続審議を重ねながら今国会において衆議院で共同提案を全会派において行われたということを私どもは重く受けとめておるわけでございます。参議院に送付をいただきましたけれども、なお参議院におきましても濃密な御審査をいただきまして、早期成立を心からお願い申し上げる次第でございます。

ただいま委員から御指摘の、日の丸・君が代が我が国の国旗・国歌として国民の中に広く定着をしております今日におきまして、なお二十一世紀を迎えるに当たりまして、諸外国では国旗・国歌を法制化している国もございますし、また国旗を法制化し国歌を別な、閣議決定とかこういう取り扱いをしておる国もあるわけでございます。いずれにいたしましても、こういう時期に国旗・国歌を法制化いたしまして成文化をすることが我が国においてもより明確に位置づける上で必要ではなかろうか、こういう上に立ちまして、この検討をする時期に参っておるということから今回国旗・国歌の法制化を含めて検討に着手をすることにいたしたわけでございまして、現在、先ほど委員の御指摘にもございましたが、

今のところ、事務方に幅広い検討を命じておるところでございまして、いつ、どのような形で提案をさせていただくかという具体的な日程を申し上げる段階に至っておりませんけれども、私といたしましては、でき得れば今国会にでも御提示を申し上げるような取り運びをしてまいりたいと考えておるところでございます。