衆議院におきまして、今、総務庁長官からお話がございましたように、それぞれ全会派をもって修正をされて、東京地裁を原則としておりましたのを八カ所の地裁で行うことになったわけでございます。委員が今沖縄県の実情を踏まえられまして御指摘になりました件も私も沖縄を所管する者として十分理解をするわけでございますけれども、いずれにいたしましても、衆議院におきまして全党全会派が満場一致で共同修正をされましたものを参議院に送付、御審議をいただいておる時期でございますので、ぜひそういう意見を踏まえまして参議院において十分御審議を賜ることをお願いする次第でございます。
委員御指摘の有料道路の障害者割引でございますけれども、障害者が移動する場合に、身体的な苦痛や疲労が著しいため、走行の条件のよい有料道路を利用することが相当程度余儀なくされている実情があるわけでございますので、その社会経済的事実をそばむことのないように設けられた制度で、委員から御指摘ございましたように、昭和五十四年から平成十年に至る間、逐次改善をされてまいったわけでございます。 もう十分御承知のように、この割引は他の利用者の負担により実施をされるものでございます。したがって、対象範囲は他の利用者の理解が得られる程度のものでなければならないというのを基本に御理解いただきたいと思うわけでございまして、本制度につきましては、車の事前登録
内閣官房の報償費は、御承知のように、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、その状況に応じまして最も適切と考えられる方法によりまして機動的に使用する経費でございます。 例えば、一国の総理として広く内外、内政、外交の円滑な推進を図る上で、これに対し功労あるいは協力及び努力のあった者等に対し、その労苦に報いたり、さらにはそのような寄与を奨励することが望ましいと思われる場合におきまして、その状況に応じて最も適切に支出してまいったところでございます。 具体的な使途につきましては、一般経費とは異なる取り扱いをしておることは委員も十分御承知でございますので、内閣としてはその具体的な使途を公表することは行政の円滑な遂行に重
今御指摘の児童の権利に関する委員会の最終見解につきましては、現在関係省庁の連絡会議を開催しながら、各省庁においてそれぞれ所管事項について検討をしておるところでございます。 今後とも、児童の権利に関する条約の趣旨、児童の権利委員会の最終見解にも留意をいたしまして、児童に関する施策を総合的かつ効果的に推進をしてまいりたいと考えております。
今、委員が御発言になりました内容を聞きながら、ある意味においてゆとりのあった時代というのは私どもの小さなときであったのかなと、そんな懐かしさを思いながら、今の子供たちが学校やあるいは帰ってまいりましたら塾やおけいこごとなどに時間を奪われ、追われて、ゆっくり遊ぶゆとりが失われがちな今日の状況というのは、決して子供たちが健やかに成長していく状況としては好ましくない状況ではなかろうかと思うわけでございます。可能な限り子供たちがゆとりのある自由な時間を与えられることによりまして、初めて心から遊びを楽しんだり、自分なりに遊び方を創意工夫をしてみたり、また伸び伸びとした個性や創造性を伸ばすことができるのではなかろうかと思うわけでございます。
先ほど日笠委員にお答えをいたしたわけでございますけれども、官房の報償費を指していらっしゃるんだろうと思うんです。 これは先ほどもお答えいたしましたように、国が、国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行をいたしますために、その状況に応じて最も適当と考えられる方法によって機動的に使用する経費でございまして、例えば一国の総理として広く内政、外交の円滑な推進を図る上で、これにさまざまな功労、協力及び努力等のあった人等にその労苦に報いたり、さらにそのような寄与を奨励することが望ましいと考えられる場合において、その状況に応じて適当な方法で支出をしておるものでございます。 具体的な使途につきましては、一般経費とは異なる取り扱いをいたしてお
内閣官房の報償費につきましては、公にすることによりまして当該事務または事業の性質上、その事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるわけでございますので、情報公開法上の不開示情報に該当をすると私は考えております。
椎名委員御指摘のように、このたびの経済戦略会議からの答申は、二十一世紀を展望いたしました豊かな経済社会をどのように切り開いていくかという中長期的な経済運営の基本方向やら理念をお示しいただいたものといたしまして、これを大胆かつ貴重な御提言としてしっかりと受けとめまして今後の経済運営に取り組み、我が国の施策の上にこれを生かし、経済の再生への第一歩としていかなければならないと考えておるところでございます。 したがいまして、この答申の報告をいただきました三月二日の閣議におきまして、総理から各閣僚に対しましてそれぞれ所管する行政分野にかかわる事項について真剣に検討するようにという指示がされたところでございまして、かかわりました事務局も、一
委員御指摘の中曽根元総理の答弁でございますが、これは、「それは地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方でありまして、それはそれとして我々はよく理解できるところであります。」と、このようにおっしゃいまして、その後、「国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。」とおっしゃいまして、さらに、「国は外交という関係あるいは防衛という関係で国事をやっているわけで、それは日本全体に及ぼす普遍的政策として行っておるわけです。神戸市は神戸市という自治体の固有の権限に基づいて、神戸市に関することについてそのような処置をしておる。それはや
高知県の場合は、外国の艦船の寄港に当たりまして、いわゆる非核証明書の提出をその軍艦が所属する国の大使館に対して求めるのではなく外務省に対して求めると承知をしておるわけでございます。しかも、それは条例に盛らないで、条例から要綱に落として運用でやろうとおっしゃっておるわけでございまして、非核三原則に基づきまして我が国は、これを外務省に、条例に盛らないで運用でこれを照会されましても、米軍は核を積んでおれば事前に通告するのが当然でございますので、このことについて直接とかく我々が照会を受けて回答するという立場にはないことを御了承賜りたいと存ずる次第であります。
中曽根元総理の時代に答弁されましたことと現在申し上げておることと、私どもといたしましては全くそごがないと考えております。 中曽根元総理がおっしゃいましたときは、市なり市議会として意見の表明をされ決議をされることは自由だがということで政府の立場を申し上げられておるわけでございまして、外務大臣及び私ども、総理を含めて申し上げておりますのは、条例という法令について外務省の意見を求められたので政府の見解を示したということでございます。 あくまで、地方公共団体の港湾管理というのは港湾法の枠の中で行われるわけでございまして、国の外交、防衛というのは国の事務に属するものであるということを高知県知事にも御理解をいただきたいという立場には変わ
お答えいたします。 今、委員から御指摘のございました報道は承知をいたしておりますけれども、そのような案が米国側から提案されたという事実は全くございません。
地元から、従来から返還を強く要望されております那覇港湾の施設につきましては、委員十分御承知のとおりに、平成七年五月の日米合同委員会におきまして、代替施設が浦添埠頭地域へ移設されること等を条件にいたしまして返還する方針が承認をされたところでございます。 これ以上の細部につきましては、日米間で合意しておる事実は先ほども申し上げましたように全くなく、移設先におきまして整備される施設の内容等につきましては、今後、地元の動きを見守りながら日米両国間で調整をすることとなっております。
先ほども申し上げましたように、報道の事実は承知をいたしておりますけれども、報道されたような内容での協議は一切ございませんので、私どもとしてはそれ以上の御答弁を申し上げることはできません。
これまた委員御承知のとおりに、那覇港湾の施設の移設をめぐりましては、平成十年に入りまして、移設先の浦添商工会議所の軍民共用によります受け入れ提言、あるいは浦添市の市議会がこれを採択されまして、沖縄県議会及び那覇市議会においても浦添地先への移設を決議されるなどの動きが出てきたことは十分委員御承知のとおりでございます。また、昨秋当選をされました稲嶺知事も前向きに検討する旨お考えでございます。宮城浦添市長も本日の市議会におかれまして具体的に検討いたしたいという前向きの表明をされたと承知いたしておるところでございます。 政府は、先ほど御指摘をいただきましたように、平成十一年度の予算案について御審議をいただいておりますけれども、この予算案
政府といたしましては、国旗・国歌につきまして、長年の慣行によりまして日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立しまして、広く国民の間にも定着をしておると考えておるところでございます。 しかしながら、日の丸・君が代が国旗・国歌として広く定着をしている中におきまして、二十一世紀を迎えるに当たって、諸外国では国旗・国歌を法制化している国もあること、また成文法を旨とする我が国にありまして、国旗・国歌についても成文法としてより明確に位置づけることを検討する時期に達したのではないかと考えるところから、今回、国歌及び国旗の法制化についてさまざまな検討に着手することがいいのではなかろうかと総理の御判断をいただいたところでございます。 申
仮に法制化をいたします場合に、いわゆる学校現場等において国歌、それと国旗を義務化するべきであるという一部議論が出ておるということが記者会見で指摘をされましたので、私はそういうものではない、それは義務づけるということを法文化するべき性質のものではないと思う、けれども、今後のそれぞれ法制化の上でこれは検討されるべきであるという旨を申し上げましたけれども、それが義務化をしないということで指導要領を外れるような理解も一部報道をされたわけでございますので、翌日の会見におきまして、それぞれ仮に法整備をいたしましても、文部省はそれに基づいて指導要領を学校現場に定着させていく、教育の場に生かしていくということについては何ら変わらないということを申し
委員御指摘の国旗掲揚の啓発につきましては、昭和三十七年二月の政務次官会議の申し合わせによりまして、各省庁を初めそれぞれ地方官公庁につきましても自主的に国旗を掲揚することとして、それぞれ政務次官を通じてお願いをしたところでもございますし、昭和六十年九月の政務次官会議におきましても、あわせて関係所管団体に対しましても祝日等に国旗を掲揚することについて協力を要請して、今日に至っておるところでございます。
御指摘のとおりだと思います。 しかし、子供のときから、みずからの国の国旗・国歌について尊敬し、それを通じてみずからの国を愛し、それを通じてそれぞれまた他国の国旗や国歌についても尊敬をするという国民性を養っていきたい、こう考えておる次第であります。
非常に傾聴する御意見を賜りまして、改めてその認識を新たにしておるところでございますが、少なくとも一九九九年という節目に立ちましてこの一九〇〇年代を振り返りましても、我々は国旗・国歌に対する多くの問題を抱えておるわけでございます。そして、そういう中から、時には国を誤り他国に迷惑をかけ、その傷跡を今も残しておるところもあるわけでございます。 したがいまして、一九九九年という年を終わるときに、私どもは過去のすべてを点検しながら、そしてこれから憲法前文を踏まえながら、そして憲法の各条項を踏まえながら、平和国家として世界に、これから国際国家として歩んでいく道筋を、国旗あるいは国歌を通じてそれを明確にする意思表示として国際的にも私はアピール
