官房長官といたしまして男女共同参画問題を担当いたしておりますので、今、委員御指摘のように、男女共同参画社会を実現いたしますためには、家庭、さらには職場、地域社会、学校等、あらゆる分野で男女がお互いに責任を担い合い、あるいは協力をしていくことが必要でございます。 これまでの我が国の社会のあり方を考えますと、必ずしもそういう条件が十分生かされておらなかったということを思いますときに、今回、この男女共同参画社会への形成に向けました基本法が、もちろん個別にいろんなまだ不十分な点はあろうと思います。けれども、いずれにいたしましても、その基本となるべき法案が国会に出ることの運びになりましたことを意義深く感じておる次第でございます。
お答えいたします。 ただいま省庁再編のための法案を準備いたしております。これが実施をされますときに独立行政法人のあり方も決めるわけでございまして、この時期に合わせまして特殊法人の整理をやっていきたい。そして、橋本内閣のときに決定をいたしました一〇％がそれ以上に達成できるように我々も点検をしていきたいと考えておるところでございます。
特殊法人の役員の給与についてでございますけれども、昨年の七月末に小渕内閣が発足をいたしました際に、初閣議におきまして小渕総理から四項目の指示がございました。一つは御承知のように国有財産の処分、活用でございます。もう一つはＯＤＡの援助の透明化の問題であります。もう一つは留学生対策を積極的に行うことでございます。もう一つは役人の天下り特殊法人について、事務次官で天下った者が天下り先で事務次官以上の給与を取っておるという話がある、こういうものについて徹底した見直しを行って、そして給与の適正化を行うべきであると。こういう四項目が指示をされまして、その後調査をいたしまして、それぞれ関係をいたします二十四の法人の総裁、理事長、計三十名につきまし
退職金の話につきましても同様見直すことにいたして、検討をさせております。
事実関係について申し上げたいと存じます。 一月四日の発言でございまして、翌一月五日、閣議を開催いたしまして、閣議後の閣僚懇談会において小渕総理の方から、報道されておるような中村法務大臣の発言はいかなるものかという御指摘がございまして、中村法務大臣から、私の発言の中に非常に適切を欠いて誤解を招く発言がございましたので、謹んでこれを取り消し、陳謝をいたしますという言葉がございまして、それを了といたしまして、この閣議後の閣僚懇において、中村法務大臣の問題についてこれ以上言及しない、今後憲法を守って閣僚として精進をしていただくことで終結をした次第でございます。 御了承を願いたいと存じます。
お断りを申し上げておきますけれども、私は自由民主党幹事長代理のときに選挙制度のあり方について言及をいたしました。現在、私は政府の一員として、選挙制度について発言するべき立場にございません。 ただ、連日、私は二回記者会見をいたします。記者の皆さんから、具体的な例示をしながら、ただいま委員がおっしゃったような質問を受けるときがございます。その際に、過去の私の発言にもさかのぼって言及をされるときがございます。したがいまして、そういうときに私の考え方を申し上げるのみでございまして、それは報道では、官房長官は会見においてという報道になるわけでございまして、その点をあらかじめお断り申し上げておきたいと思うわけでございます。 今回、くしく
去る一月十四日、沖縄開発庁長官を兼ねることになりまして、それぞれこれから総合調整と沖縄開発庁長官を兼ねたことが私どもの沖縄振興に役立つように、また官房長官という職責から、沖縄開発庁の仕事がかえって私どもの手抜きにならないように細心の気配りをしながら務めてまいりたいと存じておりますので、一層の御支援をお願いいたしたいと存ずる次第であります。 照屋委員十分御承知のように、今沖縄経済はまことに深刻なものがあるわけでございまして、私どもはそういう中におきまして、沖縄経済振興二十一世紀プランという稲嶺知事自身も示されておりますこのプランを中心にいたしまして、これを早期に策定し、具体的には、知事みずから要望をされました本年半ばごろまでに少な
昨年暮れ、初めて沖縄担当の閣僚として沖縄の関係者の皆さんとお会いをし、また閣僚という立場でそれぞれ基地を見、沖縄の各地を訪問いたしました。 そして、皆さんの声を聞く中で、私は、もっと基地問題その他について米軍当局や米国と率直に話し合いをし、そしてその窮状を大胆にお互いに話し合いをするならば道はあけることができたんではないかと思うことや、あるいはそれぞれ市町村長の皆さんとお会いしても、そういうお話を聞くにつけて、私どもは、今後沖縄県民の痛みを考えるときに、もっと米国に言うべきことは言う、そして先方もまた我々に主張すべきところは主張をして、お互いにそういう信頼関係の中で基地のありようを考えていかなくてはならないということを強く認識し
よく聞いていただきました。私は、おっしゃるように、週刊ポスト及びこのグローバル・アイの報道を見て、実は憤りを越したものがあるわけでございます。 私どもは、この沖縄の普天間の問題を今日まで申し上げてまいりましたことは、沖縄の頭ごなしにはしないということが基本でございまして、稲嶺新知事もこの普天間を含む基地問題につきまして庁内にプロジェクトチームをおつくりになって、そしてこれからお取り組みになるという体制をお伺いしております。 そういう中において、知事のお話を聞き、そしてそれにお手伝いをするところはお手伝いをし、そういう中から米国側とも協議を進めて普天間の移転、あるいはそれの代替措置のあり方を考えていきたいと考えておるところでご
私のそれぞれ言動につきまして、今、委員から詳細にお話を賜りました。 私は、みずから書いたもの、みずから発言したことに、一人の人間とし、政治家として重い責任を持っております。 昨年七月に、自由民主党は参議院選挙において国民の御支持をいただくことができずに、橋本内閣は総辞職をいたしました。 その後、小渕内閣が発足をいたしました。時まさに、これは委員がおっしゃるように、それはいかに経済的危機であったと言いわけをしても私の言動が許されるわけでございませんけれども、まさに我が国は大変な経済不況でありますとともに、金融恐慌が起ころうとしておるときであり、それはまさに世界に向かって金融恐慌が起ころうとする中における臨時国会の開会でござ
委員の御納得をいただけないことは私も十分承知をいたしております。けれども、みずからこの昨年八月以来歩んできた今日の道のりについて、一人の人間として政治家として、我が道、あえて批判を受けても歩んできたという自負に満ちておる次第であります。
平成十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 内閣所管の平成十一年度における歳出予算要求額は二百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額百八十五億七千四百万円に比較いたしますと、二十四億五百万円の増額となります。 要求額の内訳といたしましては、内閣官房には、総合調整等のための経費として百億五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億四千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十八億三千万円を計上いたしております。 次に、総理府所管の平成十一年度における歳出予算要求額は九兆三千七百四十七億六百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆
今委員お尋ねの沖縄経済振興二十一世紀プランと言われるものにつきましてでございますが、先月の二十九日に開催をされました第十回目の沖縄政策協議会におきまして、稲嶺沖縄県知事から、二十一世紀プランの早期の策定、具体的には可能な限り、本年半ばごろまでに中間的な報告を取りまとめていただきたい旨の御要望があったわけでございます。この御要望を受けまして、政府といたしましては、今後、逐次検討を進めることといたしまして、次期十一回目の協議会におきまして、このプランの目指す方向について、沖縄県側の御意見をちょうだいいたしたいと段取りを協議いたしておるところでございます。 今それぞれ、沖縄に関係する三法を一つにまとめるのかという御認識もありましたが、
御承知のように、今日まで沖縄政策協議会のもとに置かれました十プロジェクトチームがあるわけでございますし、また委員十分御承知のように、特別調整費等を活用いたしまして、各種の調査活動やら事業の推進を今日まで逐次行ってきたところでございまして、今後のあり方として、委員がおっしゃいますように、基地の整理縮小、そして沖縄の将来ビジョンを十分考えて、そして沖縄の振興のあり方を考えていかなくてはならないと思うわけでございます。 一方におきまして、島田懇談会が、プロジェクトが置かれておるわけでございまして、平成八年の秋以来、この懇談会の提言もいただいて、これに基づきまして、それぞれフォローアップの機関として設置をした地元の有識懇談会等において累
先ほども申し上げましたように、まずは県側の御意向を十分事務的にも聞きまして、沖縄開発庁はもちろんのこと、内政審議室その他、防衛庁、関係機関を通じまして、総力を挙げて、この沖縄の問題処理のために、あるいは知事の御提言を十分生かせるように配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
何としても、緊急対策の中で示された考え方から考えますと、とりあえず観光を中心とする産業振興に役立つ公共事業というものを幅広く検討していきたい、そういう中で沖縄の特性を生かした魅力あるそれぞれの地域づくりを効果的に進めていきたいと考えて、次期政策協議会に臨んでいきたいと思っておるわけでございます。 とりあえずは、観光・リゾートの地域にふさわしい景観の形成とか環境の保全とか、道路の緑化とか海岸の整備とか赤土対策とか、こういう問題やら、リゾート客の利便性ということから、駐車場、案内標識等の整備とか公園の整備あるいは港湾施設の整備等を含んで、次回の政策協議会に提示できるような作業は進めておるところでございます。
沖縄県の本部町の、委員おっしゃいました桜は、非常に見事なものだと私どもも聞いております。けれども、この本部の、旧補助飛行場もあり、既に、復帰前、昭和四十一年に返還されたものでありますが、なかなかこの桜の道というのは、私が聞く範囲においては、非常に両側に立派な桜並木があるけれども、そこに道路をつけるというのが非常に困難な場所であるわけで、そのことは配慮しながら、バイパス的な道路に今手をつけておるということでございます。 ただ、委員十分御承知でございますけれども、なかなか用地の関係等難しい問題もあるようでございますし、また一方において、送信所の建設用地を含む区域において、本部町が、国際宇宙ステーションパークやあるいは国際ショッピング
御指摘のありました、桜の名所でもありますし、いろいろ私が聞く範囲におきましてはなかなか、幅員の問題あるいは用地の問題等困難な問題もあるようでございますが、今委員御提起の歩道等も含めて、もう一度よく関係町及び県と相談してまいりたいと存じております。
お尋ねのございました我が国で行われるサミットの開催につきましては、委員御承知のように、現在まで八つの自治体が立候補をしていらっしゃいまして、札幌、千葉、横浜、大阪、広島、福岡、宮崎、沖縄、それぞれこの八つの皆さん方から強い御要請をいただいておるところでございます。 政府といたしましては、この八つの地域につきまして、サミットを開催できる条件づくりは非常に多岐にわたって検討をしなければならない問題が多くあるわけでございまして、わけて主要八カ国の首脳が一堂に会する行事でございますだけに、数千人規模の各国代表団あるいは報道関係者を受け入れなくてはなりませんし、それだけに、会議場や宿舎、施設等の状況、あるいは地理的な条件、輸送、警備上の問
さようでございます。
