なかなか誘導尋問でございまして、先ほど申し上げましたように、八カ国の首脳がいらっしゃるわけでございまして、その宿泊あるいは会議場、プレスの宿泊、警備、いろいろなことを考えて、過去三回は東京でやらざるを得なかったと私は思うわけでございます。 けれども、各国の例を見ると、首都だけでなく、ほかでもやることが可能ではないかということから、小渕総理といたしましては、できるだけ地方開催を考慮したらどうだということで御指示をいただき、この八つの候補地が今名乗りを上げていただいておるわけでございます。 直接のお答えになりませんけれども、東京でやれたのは、私は、第一は、東京の皆さんはこういう大きな国際会議に非常に理解を示していらっしゃる。だか
委員の大阪開催にかけられる熱意のほどはよくおわかりをしておるわけでございますが、私ども、それぞれ専門家をもちまして、先ほど申し上げましたように、いろいろな条件整備はどのように候補地でやられておりますかを厳正、公平に調査いたしまして、我が国で開催されるサミットが万全を期して成功できるという、その確証が得られた上で候補地を決定したいというように存じておりますので、今は予見を持ってお話を申し上げることを避けさせていただきたいと存じます。
いただいております。
男女共同参画社会の問題について、大変御理解の深い御意見を賜りながら、基本法について御指摘がございました。 政府といたしましては、男女共同参画社会の実現を最重要な課題といたしまして、昨年の十一月四日の男女共同参画審議会の答申をいただきましたことを踏まえまして、現在、男女共同参画社会基本法案の立案作業を進めておるところでございます。できる限り早く今国会に提出をする手順を今進めておるところでございます。提案をされましたら、どうぞ速やかに御審議をいただき、本法律案の早期成立に議員初め関係各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
非常に具体的な数字を示されまして、私どもも改めて男女共同参画社会の実現の必要性を強く、認識を新たにする次第であります。 おっしゃるように、家庭、職場、地域社会、学校等あらゆる分野で、男女が互いに責任を担い、協力をしていかなくてはならないと思うわけでございます。お説のとおり、男女共同参画社会が実現をすることによりまして、男女がみずからの選択によって、性別にかかわらずに、おのおのの個性を生かしながら社会のさまざまな分野に対等なパートナーとして参画することが、これから将来に向けて豊かな活力ある社会を築くことであると確信をしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、この法案を早く通過させていただくことにより、具体的な施策へ手
おっしゃいましたように、男女共同参画社会基本法は、先ほども申しましたように、近く国会に提案をさせていただきたいと存じておりますので、議員、関係の皆さん方の御協力によりまして、ぜひともこの国会において成立をしていただきたいと心から願っておるところでございます。 なお、民法の改正につきましては、私も党の座長とし、あるいは前の連立のプロジェクトの座長として、いろいろな選択肢の中から、この方法であれば合意を得るんではないかという案を一応はつくり上げたわけでございますけれども、残念ながら、それを国会の場に出すことができませんでした。改めてまた、中村法務大臣も非常に強い熱意を持っていただいておるようでございますので、ぜひ関係の皆さんの御努力
お答えいたします。 今御指摘ございましたように、昨年、金大中大統領がお越しになりましたときに、在日外国人の参政権、特に地方参政権の問題について強い要請がございましたし、私どもとしても、大統領がお越しになりまして、こういう問題について、自国の選挙権をも含めて慎重に考えておる旨、披瀝がございましたので、自治大臣とも協議をし、それまでにも公明党の冬柴幹事長から強い要請をも受けておりましたので、慎重に協議をすることといたしまして、目下それぞれ、この参政権のあり方につきまして協議をしておるところでございます。
私どもといたしましては、確かにおっしゃいますように、在日韓国人の皆さん方からは地方参政権の付与についてお話がございます。同じように、朝鮮半島をともにされます在日朝鮮人連合会からは強い反対の意思がございます。したがいまして、全体に、我が国に長期滞在して永住しておられる在日の皆さん方の選挙権を地方に限ってどうあるべきかということを前向きに検討をしなければならないということで、慎重に対応をしておるところでございまして、ぜひお時間を賜りたいと存じております。
あらかじめお断りをいたしますけれども、よく報道で官房長官が記者会見と言われますけれども、これは私の方から意図的に申し上げたことは一度もないのでございまして、それぞれ会見場にいらっしゃいます記者の皆さん方が質問をされまして、それに答える形で私どもの考え方を申し上げるわけでございます。 したがいまして、いろいろな局面で、それぞれ会見の話が出ようと思いますが、そういう経過でありますことをあらかじめ御理解をいただきたいと思うわけでございます。 つきましては、私が最近の景気情勢について中央銀行たる日銀について言及をいたしましたのは、過度にわたる円高は、我が国経済の現状を見るときに非常に深刻な状態であると認識をいたしまして、日銀あるいは
これまで、沖縄担当大臣として沖縄に係る諸問題の解決に当たってまいりましたが、今回、新たに沖縄開発庁長官を拝命いたしました野中広務でございます。 五島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し上げます。 皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。 沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額五兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御
教育の専門家の文部大臣が来ておられますので、その前で私が、委員が今御指摘になりました教育問題について申し上げるのはいかがかと思うわけでございますけれども、私どもにとって、多くの子供たちが心身ともに健全で育ってくれること、そして、それによって地域社会や国家が営々として二十一世紀に活力を持って発展をしていく、そういうのはまた私どもに課せられた責任であろうと思うわけでございます。 しかしまた、委員が今おっしゃいましたように、暴力行為とかあるいは不登校の学童、児童がふえていくとか、いわゆる学級崩壊とも言われるさまざまな問題が今大きく教育界を覆っておるわけでございます。 この背景というのはいろいろなものがあろうと思います。しかし、委員
ただいま御指摘がございました児童の権利に関する委員会の昨年六月五日の最終見解に基づきまして、政府といたしましては、この提案及び勧告を十分検討した上で体制をつくり上げたいと考えまして、自来、関係省庁の責任者会議の開催を数回にわたって行って、今後、それを受けまして、この勧告と提案に対して十分な施策の対応が総合的にできるようにただいま取り組んでおるところでございます。 詳細につきまして、必要とあらば政府委員からお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、文部省が主管をいたしまして、現在のところは、総務庁、警察庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省の各省庁の責任者が出まして、省庁横断的にこの最終的な、児童の問題につきまして取り組みをして討議を重ねておるところでございまして、最終見解の取りまとめができました段階で、また今後の推進のあるべき方向を見出していきたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、児童の権利に関する問題でございますので、積極的に、先ほど申し上げましたように、今後の新しい世紀を担っていく子供たちの健全な発展のために、その児童の権利に関する委員会の最終勧告を厳守する形で、一層努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
今申し上げましたように、文部省が主管をいたしまして、それぞれ関係省庁が一体となって取り組んでおる次第でございまして、その会合を集約いたしました結果、どのような組織でこれを積極的に推進するかは、その結論をもって取り組んでいきたいと考えておる次第であります。
私、条約でございますので、主管は外務省でやっておりまして、今後、その結果を待って、今おっしゃいましたように、内閣としてどのように総合的にこれを施策の上に生かしていくかは、委員のおっしゃったようなことを踏まえながらも、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今文部大臣からもお話ございましたけれども、学校施設というのは健全な学習の場であり、生活の場であるわけでございますので、より立派な施設が望まれることは言をまたないわけでございます。 けれども、委員十分御承知のとおり、本来、義務教育学校は市町村が管理運営をするわけでございまして、市町村の財政と大きなかかわり合いを持つわけでございまして、私どもは、文部省における危険校舎の予算の増額に相努めるとともに、市町村がまた取り組みができるような状況というものを十分配慮していかなくてはならないと思うわけでございます。 ただ、先ほど御指摘がございましたように、赤い水が出るとかあるいはくぎで補修しなきゃならないとかいうような問題というのは、これは
今委員から御指摘ございましたように、地方分権の推進を図りますための関係の法律の整備等に関する法律案を、仮称でございますが、御承知のように、昨年の五月に政府が作成いたしました地方分権推進計画におきまして今国会にこの法律案を提出することになっておるわけでございます。現在内閣官房において取りまとめ、提出をするものでございます。 法案の内容につきましては、行政の各分野に及ぶものでございますので、一つは、改正事項が、御承知のように計画に基づきまして地方分権の推進を図る、そういう同一の趣旨、目的を有するものでありますこと、二つ目には、今回の法案の大宗を占める機関委任事務制度の廃止及び関与の見直しにつきましては、機関委任事務に係る諸規定をすべ
委員お話しのように、コンピューターのプログラムが、二〇〇〇年で、この以降日付に対応しておらない場合はシステムが正常に機能しないという二〇〇〇年問題というのは大変重要な問題でありまして、その対応を誤りますと、国民生活はもちろん、企業活動にも大きな支障を生ずるわけでございまして、現代社会の、便利なコンピューター社会の背後に思わぬ落とし穴があるという言い方をしても過言でないと思うわけでございます。 残された時間も少のうございますし、後がない問題でございますので、高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねないこの問題に、重大な認識を持って取り組んでおるところでございます。 今お話しになりました二〇〇〇年問題のこの重要性、緊急性
お尋ねでございますけれども、今堺屋長官お話しのように、全国それぞれの市町村で、振興券そのものを工夫したり、振興券とその地域の商店街等のイベントをどのようにやっていくかというさまざまな地域おこしの行事が考えられておることは、地域の活性化のために私は大きなインパクトを与えたと思うわけでございます。まして最初に交付いたしました浜田市を初めとする報道は、とても、三兆、四兆の減税をしてもあれだけのテレビ、新聞を通じ、週刊誌を通じた広告、宣伝をしてくれなかったことを思うと、この事業の成果というのはまことに大きいと思っておるわけでございまして、大変な御苦労を関係市町村にいただいておるわけでございますけれども、なおこの問題について、先般、冬柴委員の
委員からただいまお話がございましたように、深刻な経済状態あるいは雇用状態の中で、特に今おっしゃいましたようにホームレスの方々がたくさんふえてまいりまして、平成九年の八月の累計でありますけれども、全国的に集計して六千三百九十八人と言われましたのが、平成十年では一万四千九百三人というように、大変なふえ方でございました。 特に、お地元の大阪におきましては、平成九年度は千二百五十四人であったのが、十年は八千六百六十という大変な数字になっておるわけでございまして、福祉、就労、医療または住宅等多岐にわたる問題がございまして、おっしゃるように、関係省庁が横断的に取り組む必要があると考えておるところでございます。 十一月の二日に小渕総理が大
