先ほど田端委員にもお答えをいたしましたように、今山本委員からそれぞれ御指摘を賜りました問題は貴重な御提言でございまして、私ども、先ほど御報告申し上げましたように、十二月にそれぞれ関係地方公共団体等にお集まりをいただき、省庁を網羅した会合をいただき、現在、横浜、大阪市を中心に調査を行っていただいております。なお、他の市においても調査を今行っていただいておるようでございますので、この結果を待ちまして、お話がございましたように、関係省庁を一体とした組織をつくりますとともに、関係地方公共団体とも一緒になりまして積極的な施策を講じられるように対応してまいりたいと存じております。
所掌につきまして、どこにいたしますかはそれぞれ内閣で相談をいたしたいと存じますけれども、現在私の考えるところでは、内政審議室を中心にして考えたいと存じております。
政府といたしましては、今委員からもお話がありましたように、我が国の安全と繁栄を維持しながら、国民の生命財産を守ることが政府の最も重要な施策でございます。そういう意味におきまして、我が国がいかにして危機管理体制を一層強固なものにしていくか、そういう点が重要なことでございまして、今回のいわゆる周辺事態に対しましても、政府が一体となって迅速かつ的確な対応をしていかなくてはならないというように存じておるところでございます。 したがいまして、今先生から、我が国の安全保障政策が、周辺事態安全確保法のような、何が起きたときの対策かということについて、予防外交というものの必要性をお述べになりました。まさしくお説のとおりだと思うわけでございまして
先ほど申し上げましたように、我が国の危機管理体制が政府一体となって行うべき重要な問題であるということは、先ほど委員お説のとおり、申し上げたとおりでございます。 ちょうど、我が国の危機管理のあり方が深刻に問われたのは、四年前のあの阪神・淡路大震災、あるいはその次、三月二十日に起きた地下鉄サリン事件、こういうときに、もろくも、我が国の危機管理のあり方というのが非常におくれておるということが問われたわけでございます。 自来、政府といたしましては、国家としての一体的な危機管理のあり方について、その法整備を初め体制の整備に鋭意努力をしてまいったところでございまして、災害基本法や情報収集、あるいは官邸におきます危機管理センターや危機管理
先般来より、総理が本会議及び予算委員会の総括質問を通じまして申し上げておりますように、今、テポドンをめぐる問題あるいは地下核施設疑惑の問題等、さらに我が国の諸懸案が払拭をされるような環境づくりが行われることによって、我が国としても日朝間の関係改善について積極的に進めたいというメッセージを二回にわたり送っておるわけでございます。 私もいささか、党にあるときにこの日朝間の関係の改善にかかわってまいりましたけれども、二度にわたる総理のこのメッセージに対しましては、非常に頻度の低い打ち返しが向こうの報道を通じて出てくることを、むしろ残念に思っております。 今外務大臣から話がありましたように、米国及び韓国と緊密な連絡をとりながら、そし
今回、周辺事態の法案をお願いしておりますのは、まさしく我が国周辺における事態に対応した問題でありまして、我が国の国連平和活動とはその趣を異にするものであります。 委員十分御承知のとおり、我が国が直接攻撃を受けることあれば、武力を行使するのは当然のことであります。それ以外に、我が国が何をもっても武力を行使することはあり得ないという意味においてこの法案をお願いしておるわけでございます。ただ、まだ特別委員会も始まっておりません。ぜひ、特別委員会の中で、私、これは特別委員会になるのか、あるいは常任委員会でやられるのか知りませんけれども、ぜひ濃密な御論議をいただいて、せっかく予算が国民生活に大きな影響を与える重要な時期でございますだけに、
委員御承知のように、第四条では、「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」ということになっておるわけでございます。今日まで、日米両国政府間におきましては、我が国の安全保障の委員会等、種々のレベルにおきまして密接な情報交換なり政策協議を随時に行っておるわけでございまして、いついかなる事態にも対応できるように、随時それぞれ協議が行われ、情報交換が行われる体制になっておることは御承知おきを願いたいと思う次第でございます。
去る二十九日に第十回目の沖縄政策協議会が開催をされまして、稲嶺沖縄県知事からそれぞれ要望のされました問題について、鋭意努力する方向で、今具体的な詰めを行っておるところでございます。 つきましては、ただいま上原委員から御指摘ございました沖縄経済振興の二十一世紀プランについてでございますが、先般の政策協議会におきまして、このプランの早期の策定、具体的には、本年半ばごろまでに少なくとも中間的な方向をひとつ取りまとめていただきたいという知事の御要請がございました。これを受けまして、政府といたしましては、今後逐次検討を進めることにいたしまして、次回予定をされます政策協議会におきまして、このプランとして目指すべき方向についての県側の御意見を
委員御指摘のとおりでございます。
稲嶺知事のおっしゃいます新経済法というものと、そして従来の沖振法というものとの問題等、今後具体的に県側と調整し、詰めなくてはならない問題もございますので、事務当局は事務当局とし、政策協議会は協議会として今後取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
今大蔵大臣お答えのとおりでございまして、既に、委員御承知のとおり、平成十年度の第三次補正予算におきましても総額八百三十五億円の沖縄開発庁予算をお組みいただきましたし、また、来年度の予算におきまして、今御審議を賜っておるわけでございますけれども、各省庁計上の沖縄関係予算、総額五千三百七十二億円、対前年比四・五％増において、沖縄の振興を図るための施策が着実に推進されるように配慮をしておるわけでございます。 さらに、こうした予算上の対応に加えまして、極めて深刻でかつ高い失業率に示される沖縄の深刻な状況を踏まえまして、総額百億円の特別調整費を総理の決断によって計上させていただいた次第であります。この効果的な活用によりまして、さらに施策の
ただいま中野委員がおっしゃいましたように、全国すべての市町村におきまして、その規模の大小にかかわらず、中心市街地が空洞化し、そして近隣にスーパーやあるいはコンビニやあるいは生協等が進出をしてまいり、中心市街地は後継者難のためにあちらこちらに空き地ができていくという状況に、非常に切迫感を持っておるのが実態でございます。 そういう中におきましてこの中心市街地の活性化の施策が出たわけでございますので、規模の大小にかかわらず、市町村はこれに熱い思いと期待と、そして何とかしてこれを実施したいと願っておるのは、委員がおっしゃったとおりでございます。 そういう中で地域戦略プランが出ましたのは、ある意味において、中心市街地活性化に取り組もう
財金分離の問題につきまして、先般それぞれ西川委員あるいは池田委員から御質問をいただきました。その前に、菅委員の御質問の後、私の記者会見で記者団から質問を受けて答弁をいたしました。 やや私自身、過去のあの党首会談、さらには枝野委員初め若い皆さん方が、我が党の若いまた皆さん方と御一緒に、昼夜を分かたず土日を含めて熱心に御討議をいただき、当時の非常に緊迫した金融情勢の中で御苦労をいただいた一連の経過を申し上げる中に、またその現状の中で、やや説明の足りなかったというよりも、足り過ぎた分があったかもわかりませんし、そのことで誤解を生んだ向きもあったかと思うわけでございますけれども、少なくとも、私は、三会派の皆さんの合意が行われて、これによ
私は、この場でわざわざ自由党を加えて申し上げましたのは、本年一月十三日、我が党との合意に基づきまして、連立政権を十四日に発足をいたすことになりましたので、当然のこと、政策についてそれを決定するその際には、この連立を組んだ党と統一行動を政策的に行うべき立場であると考えて、あえて申し上げた次第でございます。
それはもう私どもとして、政府の立場で申し上げる場合に、当然のことを申し上げておかなければならないということで申し上げたわけでございまして、ぜひ国会対策委員長を中心にして、政党、会派間で合意をいただくようにお願いを申し上げる次第であります。 繰り返して申し上げますけれども、六十兆の公的資金を用意して金融の危機を支え、そしてあの際、昨年御議論を賜りましたときは、大変な金融危機の状態の中で、枝野委員初め皆さん方が御苦労いただきまして、単に民間の金融だけでなく、それが日本の国のありようあるいは世界の金融市場のありようにまで影響を及ぼして、そして危機的な状況の中から大変な御苦労で収拾をいただいたことを私どもは肝に銘じて知っておるわけでござ
私が特に申し上げておるのは、やはり連立政権を組んだということの重みを私どもは政府として持っておらなくてはならないということと、昨年来のあの民間金融機関に発した問題、あるいは一連の金融の不安定が国家の存亡にかかわる問題まで発展をしてきた中においてこの処理が行われたわけでございます。 それだけに、一つの組織のありようというだけでなく、今後我が国の金融行政がいかにあるべきかということを、どうぞあのとき御苦労いただいた皆さんでございますので、それぞれ政党の主張がどうであったかという以前に、この日本のこれからの金融の行政の組織のあり方をどう考えるかということについて、せっかく御造詣の深い枝野委員を初めとする皆さん方でございますので、ぜひそ
法律家の枝野議員に私から申し上げるのもおかしいわけでございますけれども、完全というのは、私は、物の辞典では、足りないところのないことということだと考えております。 また一元化というのは、多くの組織あるいは機構を一つの本源に統一することというように理解をいたしております。 したがいまして、足りないところがないことということは、この世の金融行政にとって、組織として完全であること、足りないことがないようにぜひお願いしたいということを、ある意味において念願を込めて申し上げておる次第でございます。
官房長官として政府の立場からお答えするべき立場でないと思うわけでございますが、あえてお尋ねでございますので申し上げれば、三党間で既に、津島、中野そして坂口、三議員によって合意がされたわけでございますので、三党の会派で合意をいただき、さらに、その時点とも申すべきですか、連立を組んだ自由民主党と自由党との連立会派においても合意をいただくようにせっかくお願いをしたいと念願をしておる次第でございます。
それは枝野議員、よく当時を思い起こしていただきたいと思うわけでございますけれども、それぞれ当時の三会派の皆さん方がお話を賜りまして、着地点として、金融、財政のあり方については法整備を行うということで合意をされ、署名をされたわけでございますので、私ども政府といたしましては、金融、財政の分離と金融行政の一体化についてはこの覚書のとおりひとつぜひ合意をいただくように、結果を出していただくようにお願いを申し上げるべきが私どもの立場でございまして、政府が先んじてそれをやった場合にはむしろ批判を受けるのではないかと私どもは考えておる次第でございます。
どうぞ、ぜひ御協議をいただきたいと思います。私どもからとかく御答弁申し上げて、かえってまたそれが結果的に誤解を生んだり、あるいは憶測を呼んではいけませんので、どうぞ合意をいただいて、そして皆さん方も御苦労いただいたわけでございますから、我が国金融行政の将来に向かって、悔いのないように、ぜひ万全を期して御努力を賜りたいと思って期待をしておる次第でございます。
