私ども、お教えする立場にございません。どうぞ合意をされた三会派で真剣に、あの当時の状況と今日的状況と、それから、単に組織の問題だけでなく、我が国の金融行政の将来にわたって誤りなきを期せるように、せっかく御造詣の深い皆さん方でございますので、ぜひお願いをしたいと思うわけでございます。 私はあの当時、連日御苦労をいただいておる皆さんの苦労を思いながら、日本の政治が変わってきた、従来の政策を提案する仕組みの中から、若い人たちが連日努力をすることによって、そういう結果をそれぞれ、従来政党としてやってきたシステムを変えてでもそれを許容するだけの変わり方が日本の政治に出てきたといって評価をした一人でもございます。 どうぞ、御苦労いただい
委員、私が立ち会ったとおっしゃいますけれども、私が立会人としておらしていただいたのなら、そのときに立会人として政府側で署名をいたしております。あれは三会派で合意をしたので、連日御苦労いただいておるわけでございますので、官邸からも責任者が出て、そしてその御苦労に対して謝意を申し述べなければならないということで私は出ておったわけでございまして、おまえが立ち会って、そしてこの合意に署名をしろと言われてやったわけではありませんし、そのことで私が見解を求められることは、これは私の理解しておるところとは違うところでございますので、ぜひ御了承を賜りたいと存じます。
合意をされた内容についてぜひ結論を得られて、お示しを賜りたいと存じております。
一々そういうことで申し上げていきますと、党首会談のときには、菅代表から出されましたときには○年○月○日と書かれまして、そしてその間には、宮澤大蔵大臣から金融庁の前倒しを決定いたしておりますねというお話がございまして、そのときそれ以上の話なしにこの党首会談は終わったわけでございます。そして、その際には党首間の署名もなく合意書もなく終わって、それから連日皆さん方が御苦労をいただいて、最終的な収拾としてあの合意書になったことの経過はすべて御存じだと思うわけでございますので、合意をされました内容につきましてぜひ各政党、会派で御議論をいただき、そして結論を集約されまして政府に示していただきたいと存ずる次第であります。
繰り返し申し上げますが、私どもがその具体的内容に言及するべき立場にありません。ただ、金融、財政の完全分離とさらに金融行政の一体化については、各党間で協議をし、次期通常国会に法整備を行い、そして平成十二年一月一日から実施するということが合意をされておるわけでございますので、ぜひその合意内容に基づいてそれぞれの政党間の協議を進めていただきたいと念願をしておる次第でございます。
お互いにこういう議論を繰り返しておっても、私、しようがないと思うんです。 先ほど枝野委員から、完全という国語の勉強をここで私はおさらいをさせられたわけでございますけれども、足りないことのないようにするということでございまして、金融、財政全般について、私は、合意事項に基づいて、そして我が国の金融の将来に向かって、足りないことのないようにぜひお願いをしたいと申し上げておるわけでございまして、それぞれ法律家であり立法府のすぐれた政治家である枝野委員を初めとする皆さんでございますので、ぜひ政党間でこの問題を鋭意お詰めいただくことを期待いたしております。
私は、何かの前提を置いて申し上げておるわけではありません。足りないことのないように、ぜひ皆さん方で議論をいただき、合意をいただきたいとお願いを申し上げておる次第でございます。
合意をされた場所に、私、居合わせただけでございまして、私がここで申し上げられますことは、再三申し上げておりますように、三会派で合意をされたその合意文書に基づいて、ぜひ三会派の合意が得られるように、きょう午後からせっかく御努力をいただくようでございますので、お願いを申し上げ、そして、その結果をお示し賜りたいとお願いを申し上げる以外に、私からこれがどうのこうのと申し上げる立場にはないわけでございます。
政府から、この内容でなければだめだとか、この内容を前提に置いてやれとか、そういうことを申し上げる立場にございません。
立法府のことでございますから、立法府の皆さんが合意をされたわけでございますから、その立法府で合意をされたことが、政府が前提に、これでなければならないとか、それでなかったら政府は入れないとか、そういうことを申し上げる立場にございません。
ストレート発言の多い官房長官でございますけれども、御苦労いただいた枝野委員のほかならぬ質問でございますので、きょうは丁寧に丁寧に申し上げておりますので、ぜひ、政党間で、立法府として結論をいただきましたら、私ども政府はそれに対応をしてまいります。
閣僚の一人として、現行選挙制度につきまして今この場で言及すべき立場にございませんが、私が村山元総理と対談をした、そのときの政治家としての考え方は一貫をしております。
私が申し上げたことは、いわゆる日米安保条約に基づきまして今回のガイドラインのお願いしております法案は、我が国の安全が侵されようとするときに適用するものでございまして、委員先ほどお触れになりました多国籍軍とは異にするものでございます。 したがいまして、そのような場合におきましても、いわゆる後方支援として、先ほど防衛庁長官から答弁がありましたように、その戦闘地域と一線を画すること、すなわちまた戦闘地域に含まれないこと、あるいはそれが危険なときにはそれを撤収することという上において、なお後方支援はあり得るという前提に立って申し上げた次第でございます。
それも委員おっしゃるとおりでございまして、それだけに、より慎重であらなければならないという後方支援を特定したわけでございます。
先生御指摘のとおりだと私は思うわけでございます。 わけて私どものように戦争最後の世代というのは、あの幾千万の犠牲を出し、そして国内におきましても、広島、長崎を初め、多くの空襲によって人命を失い、被害を受けて、そして、その犠牲の上に今日の五十数年の繁栄があるわけでございまして、おかげで私どもは、あと一年も戦争が続いておったらこの世に存在をしておらない人間でございますだけに、平和をどのようにして構築していくかということに使命感を感ずる世代でございます。 それだけに、委員が御指摘になりましたように、軍事的な貢献より経済的あるいは人的、今既に災害救助隊とかあるいは青年海外協力隊とか、ボランティア活動が海外に出、そしてＯＤＡを初めとす
専門的な金融、財政の分離について私は所管する立場にございませんので、私から専門的所掌分野について申し上げることは御遠慮申し上げたいと存じます。
今池田委員がお話しになりました、大筋そのとおりだと私も思っております。 ただ、九月十八日の与野党党首会談におきましては、菅党首の方からペーパーを出されまして、そしてそれには、いわゆる確認をしたのは、「金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行う。」ということであったわけでございまして、その後、九月の二十八日に、金融再生委員会及び大蔵省の共管事務の決定が行われたのはお話しのとおりであります。その後、十月一日に、これは、津島先生、中野先生、坂口先生によって覚書が行われたのでございます。 ここで、私はあえて申し上げておきたいと思いますのは、各新聞がそれぞれお書きにな
私があえて記者会見に触れましたのは、先ほども申し上げましたように、記者の皆さんの質問に答える形で、過去の経過と現状を申し上げたわけでございまして、もう何回も言っていますように、この覚書の前に党首会談があり、その前に省庁再編の基本法は決まっておりました。したがいまして、省庁再編では、我々の認識では、この基本法においては、財務省ということに大蔵はなっていく名前になっておりますので、国土交通省を含めて、あの基本法で決められたままを大綱として一応決めたわけでございます。 しかし、そういう中で、問題となっておる省庁名については、総理にその時期及び省庁名を一任をされたことは事実でございます。しかし、大綱を出す者は、やはり基本法に基づいて出し
私の言い方が悪いのかもわかりませんが、きのう西川委員の御質問にお答えいたしまして、私は、覚書にあるとおり、完全分離と理解をしておりますと申し上げました。けれども、あえて池田委員が御質問になりますから、金融とは一体どこまでを所掌するのか、財政とはどこまでをすみ分けるのかというのは私の所掌する範囲でありませんから、私はそこのところを明確に言うわけではありませんが、覚書について、そのまま完全に分離するという覚書に基づいて、合意された三党と、さらに自由党が政権に加わってもらいましたので、そこで協議をいただきたいということをあえて申し上げたわけでございます。
何回申し上げても一緒でございますが、財政、金融の完全分離というのは、具体的にあそこでは明確になっておらないのでございます。池田先生が解釈されておること、あるいは津島先生が解釈されておること、だから、財政、金融の完全分離というものが何を具体的にきめ細かく決めたかは確認をされておりませんので、これは、我々政府側よりも、むしろ、お決めになったところで、ひとつ政党間で協議をいただき、自由党も含めてやっていただきたいということを申し上げたわけでございます。
