お答えいたします。 有事に対する対応については協議をいたしておりますけれども、この法案に基づく対応につきましては、法案を今御審議いただいておる時期でございますので、官房長官を中心にそんな組織を持ってやってはおりません。
昨年の五月に、官房副長官を中心にして、ガイドラインの取り扱いについて会合を持ったということはございます。
担当する総務庁長官がお答えをするべきと思いますが、御指名でございますので。 当時、それぞれ各党の関係者の皆さん方が連日、土日もなく徹夜で金融の問題を真剣にやっていただいておるときでございまして、総理以下大蔵大臣、関係閣僚もそれぞれ深夜に至るまで対応をいたしておりまして、私もまた院に入りましてそれぞれ御苦労をそばで見てまいりましただけに、今委員がおっしゃったような場面にも私も列席をした次第でございます。 そこにおきまして、いろいろな経過から、先ほど御紹介になりましたように三会派によります合意、覚書ができたのは事実でございます。 そういう中で一つには、その前に、金融再生委員会の組織づけがございました。そして、財政、金融の完全
先ほど私間違って申しましたので、二〇〇一年と訂正をさせていただきます。 それからただいまの問題は、審議の経過からいって完全に金融、財政は分離をされるというように理解しております。
記憶いたしております。そして、この取りまとめの方向の中で、金融再生委員会の委員あるいは株価評価委員、こういう人選に当たりましても、御党初め、関係のそれぞれ党の御意向も聞かなければならない、こう考えて御党にもお伺いをした経過もございます。 以上でございます。
三党間で合意されたことを承知いたしますと申し上げました。
私は、会見で、長銀の債権処理は行わないなどと発言した記憶はございません。ただ、長銀に関連をする日本リースの債権について、とても国民の同意を得られるようなものでないと私は一人の国民として感じるという言い方をいたしました。そのことが大きく報道をされたことは認識をしております。 その後、今仙谷委員がおっしゃいましたように、いろいろなお話がございまして、そして金融、財政の分離についてそれぞれ協議が行われた経過も承知をいたしております。 その後、私どもといたしましては、この合意に基づく問題と省庁再編の問題をどのように整合をとっていくかということでぜひ協議をしなければならないと、こういう席で申し上げると失礼でございますけれども、仙谷委員
委員御承知のとおりに、省庁再編基本法が先にできておったわけであります。したがいまして、先般、菅委員の御質問につきましては、三党がその後合意したことは十分承知をいたしております、その合意に基づきまして今後この取り扱いについて与野党間で協議を進めることによってその誠実な実施に向けて努力をしたいということを申し上げてきたわけでありまして、きのう定めました大綱は、先般の省庁再編基本法に基づいて作成をしたわけでございます。 その後に合意いたしました事項につきましては、我が党の国対委員長を初めとするいわゆる関係者から、それぞれ、御党を初めとする合意をされた党及び連立を組んだ自由党を含めて、今後のこの金融、財政の分離についての取り扱いをどのよ
それは違うのでありまして、基本法が成立をした後に、先ほど仙谷委員がおっしゃったような合意が九月の終わりから十月にできたわけであります。 この合意に基づきましては、必要な法整備を行うということで、我が党の津島議員を初めとしてそれぞれ署名がされておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、これを閣法で提出するのか、衆法で提出するのかという決定がなされておらなかったために、私どもといたしましては、この大綱を決める際に、この問題については基本法のとおりにやっていくと。しかし、三党の合意があるということを十分踏まえて、三党の合意の中身を詰めていただいて、そして、これを議員立法でいくとするならば別途に取り扱っていただく弾力的なものを
再三申し上げておりますように、基本法ができた後にこの合意はなされたわけでございます。その合意の中身は、いわゆる次期通常国会における内閣が提出する省庁設置法の中で定めるとは書いていないのであります。署名された三人の皆さんがそれぞれ法整備を行うと書かれておったために、私どもとしては、そのそれぞれ合意をされた党の合意が行われた中で、今後の大綱に盛って閣法としてやるのか、あるいはこの合意をされたところが衆法としておやりになるのかを求めなければならないということを考えて、そして基本に基づいてやったわけでございまして、今仙谷委員はそれをなぜ一緒にやらなかったとおっしゃいますけれども、そこには、我々が閣法で出すということは合意で書いていないわけで
この覚書は覚書として決定をされましたために、金融再生委員会の設置については、当方は閣法としてお願いをしたわけであります。しかも、先ほど申し上げましたように、これによって定められた再生委員会の人選についてまで御党を含めて照会をして、そして国会の同意を得る努力をしたわけでございます。したがいまして、これは閣法としてすることがはっきりとされておるわけであります。 次の、十月一日のいわゆるお三名の方の署名につきましては、それぞれここに書かれておりますように、「次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する。」ということでございまして、津島先生、中野先生、坂口先生の署名がされておるわけでございまして、これは、い
私、先ほど金融再生委員会の設置について閣法でやったように言いましたけれども、これも議員立法でお願いをしたわけでございます。 したがいまして、三党の合意に基づいてもそこのところを十分配慮しなければならないということでやってまいったということでございます。 若干間違いがありましたので、訂正しておきます。（発言する者あり）
仙谷委員、おまえたちで出してくるなら勝手だとか、そんな意味で私申し上げておるわけではありません。 私どもは、議会の合意というものがどんなに重いものかということを考えて、この中の合意の前提に立った金融再生委員会の予算等について政府は措置するということについては、議員立法で金融再生委員会が行われたときに予算措置もすることをお約束いたしましたし、もちろん、連日の徹夜の中で行われた経緯も存じておりますから、その最終の場面において皆さん方の努力に私は感謝をし、またそのお取り扱いについて誠心誠意政府としてやることを申し上げたわけでございまして、今おっしゃったように、おまえたちの合意は軽やかなものだなんていうのなら、私どもはこういう発言をいた
誠実にお答えしておりますので、私はお酌み取りいただきたいと思うのですが、これは大綱でございます。省庁基本法に基づいて大綱を決めたわけでございます。 今後、この大綱に基づいて、省庁設置法案を四月に出すわけでございます。その間、三党合意もある経過にかんがみまして、三党間でぜひこれを、この設置法の中で閣法として提案をするのか、あるいは、衆法として議員立法で再生委員会と同じようにお取り扱いになるのかを確認してもらいたいということは、既に投げかけてあるはずであります。 その回答が返ってきたら、私どもは、これを閣法でやれということであれば、太田総務庁長官がお話しになりましたように、これは設置法の中に織り込むわけでございまして、大綱の段階
私どもは、自由民主党の古賀国会対策委員長にその取り扱いをお願いいたしております。古賀国対委員長は、署名をされた津島議員を通じてお願いしたと私は伺っております。
政府だけが非常に誠意がないようなとられ方を一方的にこの場でされることは、私残念だと思っております。少なくともあの金融関連国会を通じて、それぞれ深夜に及ぶあるいは徹夜に及ぶ御苦労をいただいた結果、金融再生委員会はスタートをしたわけでございまして、この覚書に載っておる再生委員会の予算措置等を含めて、政府が行うべきことは行ってきたつもりでございます。 ただ、一連の問題は、それぞれ三党を代表される実務者の方が合意をしておられますので、その取り扱いについては三党において御協議をいただきたいということも大綱を決定する際にお願いをして、その結論が出てきてから、先ほど申し上げたように、閣法でいくのか衆法でいくのかを我々は決めたいということであり
今総理が申し上げたとおりでございまして、たとえ憲法が許容する範囲であったとしても、またその前提として多国籍軍は概念が明確でもないわけでございますから、たとえの例として憲法が許容する範囲であったとしても、その行動についてより慎重であるべきということは、先ほど総理が申し上げたとおりでございます。
いろいろ上原委員から、ＳＡＣＯ合意を含む沖縄の現状について御意見を賜りました。沖縄開発庁長官を経験され、ともに与党として沖縄問題に取り組み、かつ、ＳＡＣＯ合意を普天間の返還とともに合意するに当たって大きな感激を共有した上原委員から、今、ＳＡＣＯ合意に無理があったという言葉をいただくことは、私はまことに残念だと思っておるわけでございます。 私ども、五十年を振り返りながら、多くの困難を沖縄県民に強いて、多くの犠牲をまた強いてまいりました。その上において、橋本前総理を初め、今日まで真摯に沖縄問題と取り組んでまいったはずでございますし、また小渕総理に至りましても、先般の特別調整費の予算のお願いを含めまして、本年、八百数十億の第三次補正を
私は、上原委員が沖縄にかけられる情熱をとかく申し上げたわけでございません。 ただ、現状として、今日まで粛々とＳＡＣＯ合意に基づいて普天間の移転を前大田知事とともに真剣に取り組んできた橋本総理の苦悩を思いますときに、大田知事が突然、このＳＡＣＯ合意を十分御承知の大田知事が名護の市長選挙の席上で海上へリポートの拒否を言われてから一年余り、政策協議会を初めとして、沖縄との関係を連絡協調することができなくなったことは、大田県政における問題として十分上原委員は承知でございます。そしてそのことで、沖縄問題が解決つかないということから、時には上原先生そのものが知事に立候補しようとされ、それすらお考えになった時期もあったじゃありませんか。
跡地利用の検討委員会につきましては、政策協議会のもとに既にそのスタッフを整えております。ただ、今委員おっしゃいましたように、普天間の移転の問題を先に置いて、跡地利用を考えて具体的に我々が何かをするときに、沖縄県民の感情を逆なでするようなことになってはいけないという配慮から、具体的な動きを今一応見合わせておるだけでありまして、そのときにどう対応するかということについては、十分体制を整えておるところでございます。
